✍ 古家あきら | 2026-10-16 更新
監査役とは──何をする役員か、置く会社・置かない会社(会社サイト31,159社で「監査役」が出てくるのは6.87%、従業員0〜9人では1.14%)
先に結論です。監査役は、取締役の仕事ぶりと会社の会計をチェックするための、会社法で決まった役員です。 社長や取締役が会社を動かす側だとすると、監査役はそれを見張る側にいます。名前は登記され、登記事項証明書(登記簿)で誰が監査役かを確かめられます。
ただし、すべての会社に監査役がいるわけではありません。 株式会社でも、取締役会を置いていない小さな会社なら監査役を置かなくてかまいません。合同会社・合資会社・合名会社には、そもそも監査役という役職がありません。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社概要の役員一覧に「監査役」が載っている会社と載っていない会社があり、その違いが何を意味するのか分かりにくい、という場面によく出会います。そこで、手元に保存している会社サイト31,159社の文章で「監査役」と関連する言葉がどのくらい出てくるかを数えました。「監査役」が出てくる会社サイトは2,140社、全体の6.87%でした。
監査役とは
取締役の仕事と会計をチェックする役員
会社法381条は、監査役の仕事を「取締役の職務の執行を監査する」と定めています。取締役が法律や定款に反することをしていないか、会社のお金を不当に動かしていないかを見て、その結果を「監査報告」にまとめます。
チェックのために、監査役には次のような権限があります(会社法381条2項・3項)。
- 取締役や従業員に、いつでも事業の報告を求められる
- 会社の業務や財産の状況を自分で調べられる
- 必要があれば、子会社にも報告を求めたり調べたりできる
つまり監査役は、社長の部下ではありません。社長を含む取締役の仕事を、外から見張るための役員です。
取締役や従業員とは兼ねられない
見張る側と見張られる側が同じ人では意味がないため、会社法335条2項は、監査役がその会社や子会社の取締役・従業員(支配人その他の使用人)を兼ねることを禁じています。役員一覧で同じ人が「取締役」と「監査役」の両方に名前を連ねていることは、通常はありません。
任期は原則4年、非公開の会社は10年まで延ばせる
監査役の任期は、選任後4年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会まで、が原則です(会社法336条1項)。株式の譲渡に会社の承認が必要な「公開会社でない株式会社」は、定款で10年まで延ばせます(同条2項)。中小企業の多くはこの「公開会社でない会社」にあたります。
「会計だけ」を見る監査役もいる
公開会社でない株式会社(監査役会や会計監査人を置く会社を除く)は、定款で監査役のチェックの範囲を「会計に関するもの」に限ることができます(会社法389条1項)。この場合、監査役は取締役の仕事全般ではなく、決算書などお金まわりを見る役になります。
この「会計限定」かどうかは登記に載ります(会社法911条3項17号イ)。同じ「監査役」という肩書きでも、会社によってチェックの範囲が違う、ということは覚えておくと役に立ちます。
監査役を置かなければならない会社、置けない会社
置かなければならない会社
会社法327条・328条で、監査役を置く義務があるのは主に次の株式会社です。
- 取締役会を置いている株式会社(327条2項)。ただし、公開会社でない会社で会計参与を置いている場合は除かれます
- 会計監査人を置いている株式会社(327条3項)
- 大会社(資本金5億円以上、または負債の合計200億円以上)で公開会社の場合は、監査役を3人以上集めた「監査役会」と会計監査人が必要です(328条1項)。監査役会のうち半数以上は社外監査役でなければなりません(335条3項)
取締役会を置くと監査役も原則として必要になる、という点は取締役会設置会社とは・調べ方で詳しく書いています。
置かなくてよい会社
取締役会を置いていない株式会社は、監査役を置くかどうかを定款で決められます(会社法326条2項)。社長1人、あるいは取締役2〜3人だけの小さな株式会社では、監査役がいないのは普通のことです。
そもそも置けない会社
- 合同会社・合資会社・合名会社:会社法の「持分会社」で、監査役という機関がありません。出資者(社員)が自分で会社を動かす仕組みだからです。合同会社については合同会社への就職は大丈夫かも参考にしてください
- 監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社:大企業に多い形で、取締役会の中の委員会がチェック役を担うため、監査役を置いてはいけません(会社法327条4項)
有限会社は「置けるが、会計だけ」
いまも残る有限会社(法律上は特例有限会社)は、定款で監査役を置くことはできます。ただし置ける機関は監査役だけで(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律17条1項)、その監査役は会計に限った監査をするものとみなされます(同法24条)。有限会社の見方は有限会社への就職は大丈夫かにまとめています。
しょくばログの台帳で、活動中の会社(株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・合名会社)4,422,900社を数えると、監査役を置けない持分会社の3種が483,527社(10.9%)、会計だけの監査役しか置けない有限会社が1,426,057社(32.2%)でした。会社の数で見ると、「監査役がいなくて当たり前」の会社はかなり多いことになります。
会社サイトで「監査役」が出てくるのは6.87%
ここからは、しょくばログが保存している会社サイトの文章31,159社分で数えた結果です。
役員一覧の中に出てくるのがほとんど
「監査役」が出てくる会社サイトは2,140社(6.87%)でした。このうち2,041社(監査役が出てくるサイトの95.4%)は、「監査役」の前後80字以内に「取締役」もあり、役員の名前が並ぶ中で監査役が出てくる形でした。会社サイトで監査役に触れる場合、ほぼ役員一覧に載せている、と見てよさそうです。
一方、「代表取締役」が出てくる会社サイトは16,361社(52.51%)あり、そのうち「監査役」も出てくるのは2,054社(12.55%)でした。代表者の名前を載せている会社でも、監査役まで載せているのは8社に1社ほどです。
関連する言葉の出てくる割合
全31,159社のうち、次の言葉が出てくる割合です。
- 常勤監査役:251社(0.81%)
- 社外監査役:165社(0.53%)
- 監査役会:39社(0.13%)
- 監査等委員:175社(0.56%)
- 指名委員会等:18社(0.06%)
- 会計参与:21社(0.07%)
- 会計監査人・監査法人:240社(0.77%)
「監査役」が出てくる2,140社に絞ると、「常勤監査役」も出てくるのは251社(11.7%)、「社外監査役」は165社(7.7%)、「取締役会」は599社(28.0%)でした。
法人の種類別に見ると
- 株式会社:25,823社のうち2,131社(8.25%)
- 有限会社:1,128社のうち3社(0.27%)
- 合同会社:293社のうち1社(0.34%)
- 合資会社:12社のうち0社
有限会社で「監査役」が出てくるのは0.27%と、株式会社の30分の1ほどでした。合同会社の1社は、制度上監査役を置けないため、親会社やグループ会社の役員などに触れた文脈だと考えられます。
従業員数別に見ると
gBizINFOに従業員数が載っている会社で分けると、規模が大きくなるほど「監査役」が出てくる割合が上がります。
- 0〜9人:4,039社のうち46社(1.14%)
- 10〜49人:8,752社のうち316社(3.61%)
- 50〜299人:11,583社のうち1,070社(9.24%)
- 300〜999人:4,577社のうち467社(10.20%)
- 1,000人以上:2,179社のうち241社(11.06%)
0〜9人と50〜299人の間で、割合は8倍ほど違います。小さな会社ほど取締役会を置かず、監査役も置かない(あるいは置いていても載せない)傾向が、数字にも表れています。ただ、1,000人以上でも11.06%にとどまるのは、大企業ではそもそも監査等委員会設置会社を選ぶところがあることや、役員一覧を別の資料(有価証券報告書など)に任せている会社があるためと考えられます。
監査役がいるかどうかを確かめる方法
1. 登記事項証明書を見る:これが確実
監査役を置いている会社は、「監査役設置会社である旨」と監査役の氏名が登記されます(会社法911条3項17号)。会計限定の監査役なら、その旨も登記に出ます。登記事項証明書は誰でも取れます。取り方は会社の登記簿は誰でも見られるを見てください。
2. 会社サイトの役員一覧を見る:手がかりにとどまる
役員一覧に監査役の名前があれば、監査役を置いている可能性は高いです。ただ、載せていないからといって監査役がいないとは限りません。今回の集計でも、代表取締役の名前を載せている会社のうち監査役まで載せているのは12.55%でした。役員一覧の読み方は執行役員とはでも触れています。
3. 上場企業なら有価証券報告書を見る
上場企業なら、有価証券報告書の「役員の状況」に監査役(または監査等委員)の氏名と経歴が載っています。上場しているかどうかの確かめ方は会社が上場しているか確認する方法にまとめています。非上場企業の役員まわりの情報が外から見えにくい理由は、非上場会社の役員報酬はなぜ分からないのかに書きました。
しょくばログでは分からないこと
しょくばログの台帳は、国税庁の法人番号データを土台にしています。このデータには役員の情報が入っていないため、ある会社に監査役がいるかどうかは、しょくばログでは分かりません。 今回の数字は「会社サイトに監査役という言葉が出てくるか」を数えたもので、監査役を置いている会社の割合そのものではありません。
監査役の有無で、会社をどう見るか
就職先として見るとき
監査役がいる会社は、少なくとも「社長たちの仕事を見張る人を置く」仕組みを持っています。常勤監査役や社外監査役まで置いている会社は、チェックの体制にそれなりのお金と人をかけている、と読めます。
ただし、監査役がいないから危ない会社、ということにはなりません。 取締役会を置かない株式会社や、合同会社・有限会社では、監査役がいないのが法律上も普通の形です。従業員0〜9人の会社で「監査役」が出てくるのは1.14%しかありません。
会社の中身を見るなら、監査役の有無より、設立年や代表者、事業の中身を確かめるほうが役に立ちます。代表者の調べ方は会社の代表者を調べる方法を見てください。
取引先として見るとき
取引の金額が大きい相手なら、登記事項証明書で取締役会と監査役の有無を確かめておくと、相手の会社の作りが分かります。親会社のある会社なら、監査役が親会社の人であることもあるので、グループの関係も合わせて見ておくと読み違えが減ります。親会社の調べ方はグループ会社・親会社を調べる方法にまとめています。
よくある質問
監査役は「役員」ですか?
はい。会社法では、取締役・会計参与・監査役が「役員」とされています(会社法329条1項)。執行役員や部長のような社内の役職とは違い、株主総会で選ばれ、名前が登記されます。
監査役と会計監査人(監査法人)は何が違いますか?
監査役は会社の役員で、取締役の仕事全般(会計限定なら会計)をチェックします。会計監査人は公認会計士か監査法人で、決算書が正しいかを専門家として監査します。大会社などは両方を置くことになっています。会社サイトで「会計監査人」「監査法人」が出てくるのは0.77%でした。
小さな会社でも監査役はいますか?
います。取締役会を置いている株式会社なら、原則として監査役も必要です。ただ割合は低く、会社サイトの集計では、従業員0〜9人の会社で「監査役」が出てくるのは1.14%でした。
監査役がいない会社は大丈夫ですか?
監査役がいないこと自体は問題ではありません。取締役会を置かない株式会社では、監査役を置くかどうかは会社が決められます。合同会社・合資会社・合名会社には監査役という役職がそもそもありません。
「監査等委員」と書いてあり、監査役がいません。おかしくないですか?
おかしくありません。監査等委員会設置会社は、取締役会の中の「監査等委員会」がチェック役を担う形で、監査役を置いてはいけないことになっています(会社法327条4項)。上場企業に多い形です。会社サイトで「監査等委員」が出てくるのは0.56%でした。
まとめ
- 監査役は、取締役の仕事と会計をチェックする、会社法で決まった役員。名前は登記される
- 取締役会や会計監査人を置く株式会社は、原則として監査役が必要。取締役会を置かない株式会社では任意
- 合同会社・合資会社・合名会社と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社には監査役がいない。有限会社は会計だけを見る監査役を置ける
- 会社サイト31,159社で「監査役」が出てくるのは6.87%。従業員0〜9人は1.14%、50〜299人は9.24%
- 監査役の有無を確かめるなら登記事項証明書。役員一覧に載っていなくても、いないとは限らない
この記事の数字について
- 会社サイトの集計は、しょくばログが保存している会社サイトの文章31,159社分(文字化けの多いファイルを除く)を対象に、2026年10月16日に数えたものです。役員一覧以外のページ(ニュース・沿革など)に出てくる場合も含みます
- 「役員一覧の中に出てくる」は、「監査役」の前後80字以内に「取締役」がある場合として近似しています
- 法人の種類別・従業員数別の集計は、台帳で活動中の会社、gBizINFOに従業員数が載っている会社に限ります
- 活動中の会社の数は、国税庁の法人番号公表データをもとにしたしょくばログの台帳で数えたものです
- 条文は e-Gov 法令検索の会社法(2条・326条・327条・328条・329条・335条・336条・381条・389条・911条)と、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(17条・24条)で確認しました