✍ 古家あきら | 2026-10-28 更新

医薬品卸484社の売上は16.8兆円、大手29社でシェア83.5%(東京商工リサーチ)──社名に「薬品」の会社は活動中2,930社、閉鎖のうち合併が10.9%

先に結論です。医薬品・医療用品の卸売業は、売上が伸びている一方で、大手への集中がはっきり進んでいる業界です。東京商工リサーチが10月28日に公表した調査では、全国の主な医薬品卸484社の2025年度の売上高合計は16兆8,488億円(前年度比4.5%増)でした。そのうち売上高1,000億円以上の29社だけで、売上の83.5%、利益の89.3%を占めています。

この記事で伝えたいことは2つです。1つは、業界全体の数字が良くても、中小の卸の採算はむしろ厳しくなっていることです。黒字企業の割合は2年続けて下がりました。もう1つは、医薬品卸の再編は「倒産」より「合併」という形で進みやすいことです。しょくばログの台帳で社名に「薬品」を含む会社を数えると、閉鎖した会社の10.9%が合併による閉鎖で、全法人の平均(7.8%)より高くなっていました。取引先や勤め先として中小の医薬品卸を見るとき、どこを確かめればいいかをまとめます。

出典:「医薬品・医療用品卸」 17兆円産業に迫る 売上1千億円以上29社でシェア8割超、二極化が加速(東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年10月28日)

調査で確認できること

東京商工リサーチの調査で示された数字を、要点ごとに並べます。数字はすべて調査の記載どおりです。対象は同社の企業データベースから「医薬品・医療用品卸売業」に分類され、5期続けて業績がわかった484社で、医療機器の卸は含みません。

調査は、薬価の引き下げや人件費、地代・家賃の上昇が採算を圧迫していると指摘しています。売上は伸びても、利益はほとんど増えていません。そのしわ寄せが中小・零細規模に出ている、というのが調査の読み方です。

台帳で確かめたこと

社名に「薬品」を含む会社は、登記3,819社のうち23.3%が閉鎖

しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データ)で、社名に「薬品」を含む会社を数えました。登記されているのは3,819社で、そのうち活動中が2,930社、すでに閉鎖しているのが889社(23.3%)です。台帳の全法人で見ると閉鎖の割合は13.3%なので、それより高めです。

ただし、社名に「薬品」とあっても、卸とは限りません。町の薬局やドラッグストア、製薬メーカーも「〇〇薬品」と名乗ることが多いからです。ここでの数字は「医薬品にかかわる会社」の大まかな姿として読んでください。社名から業種を推し量る危うさは、代理店とメーカーの違いと見分け方でも書いています。

活動中の「薬品」の会社は、有限会社が46.9%

活動中の2,930社を会社の種類で分けると、有限会社が1,374社(46.9%)、株式会社が1,336社(45.6%)でした。有限会社のほうが多いのは、2006年より前に設立され、家族経営に近い形で続いてきた会社が多いことを示しています。

一方、国の法人情報(gBizINFO)で事業概要に「医薬品」と「卸」の両方がある活動中の会社74社に絞ると、70社が株式会社でした。調査が示すとおり、卸として医薬品を扱うには営業所管理者の設置や設備・流通管理の基準を満たす必要があり、一定の経営基盤が求められます。

閉鎖した889社のうち、合併による閉鎖が10.9%

閉鎖した889社を閉鎖の理由で分けると、次のとおりでした。

台帳の全法人では、閉鎖のうち合併によるものは7.8%です。「薬品」の会社はそれより高く、97社のうち93社は株式会社でした。調査が「合併、統合などで規模拡大と効率化を図る大手のシェアが拡大」と書いている流れは、台帳の側からも裏付けられます。合併で閉鎖した会社の年別では、2025年が22社と、2015年以降では最も多くなっていました。ただ、年ごとの閉鎖件数は登記の整理の時期にも左右されるため、ここでは「近年も合併が続いている」という程度に受け止めるのが妥当です。

合併で法人番号や社名がどう変わるかは、会社が合併・買収されたら法人番号はどうなるかで整理しています。

事業概要で拾える医薬品卸74社、社名に「薬品」が無い会社が78.4%

gBizINFOで拾えた74社のうち、58社(78.4%)は社名に「薬品」の字がありませんでした。「〇〇メディカル」「〇〇商事」のような社名で医薬品を卸している会社が多い、ということです。74社の従業員数を見ると、100人以下が28社(37.8%)、300人以下が49社(66.2%)でした。調査の484社と比べると拾えている数はごく一部ですが、中小規模の卸が一定数あることは確かめられます。

調査から読める2つの動き

売上が伸びても、中小の利益は増えにくい

医薬品は国が定める薬価で値段が決まります。薬価が引き下げられれば、卸の売値も下がります。一方で、人件費や物流費、家賃は上がり続けています。値上げを価格に乗せにくい業種の特徴は価格転嫁できない業種の解説にまとめましたが、医薬品卸はその典型に近い業種です。規模の大きい会社ほど物流をまとめて効率化できるため、同じ逆風でも大手と中小で受けるダメージが違ってきます。

再編は「倒産」ではなく「合併・吸収」で進みやすい

2025年の倒産は9件にとどまりました。一方で休廃業・解散を合わせると90社が市場から退いています。医薬品卸は免許や取引先の医療機関を引き継げるため、行き詰まる前に大手や地域の同業に合流する道が選ばれやすい業種です。勤め先が合併されると、社名・勤務地・給与制度が変わることがあります。その流れは会社が買収されたらどうなるかで解説しています。

中小の医薬品卸を見る3つの目線

1. 黒字かどうかを公開情報で確かめる。非上場の卸でも、決算公告を出している会社はあります。調べ方は会社が赤字か調べる方法にまとめました。 2. 大手グループとの関係を確かめる。大手の子会社・関連会社なのか、独立系なのかで、再編のときの立場が変わります。子会社で働くことの意味は子会社に就職するメリット・デメリットをご覧ください。 3. 取引先の医療機関の状況にも目を向ける。卸の売上は、得意先のクリニックや歯科医院、薬局の経営に左右されます。東京商工リサーチによると、病院・クリニック・歯科医院の倒産は2026年1〜9月で59件と、同期間の過去最多でした(出典:1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件(東京商工リサーチ・2026年10月18日))。歯科の状況は歯医者の倒産・廃業の記事、医療法人の経営の調べ方は医療法人の経営状況の調べ方で扱っています。

取引を始める前の確認項目は、新しい取引先を確認するときのチェック項目も使えます。

よくある質問

医薬品卸の業界は今後なくなっていくのですか?

なくなるわけではありません。売上は4年で19.4%伸びており、高齢化で医薬品の需要は続きます。変わるのは担い手の構成で、大手への集中と、中小の合流・撤退が同時に進んでいる、というのが調査の示す姿です。

中小の医薬品卸に就職するのはリスクがありますか?

規模が小さいこと自体は問題ではありません。地域の医療機関との関係が深く、長く続いている会社も多くあります。面接では、主な取引先、ここ数年の売上と利益の動き、大手グループとの資本関係を聞いてかまいません。勤め先の確かめ方は取引先の信用の調べ方も参考になります。

取引先の卸が合併されたら、契約はどうなりますか?

合併では、消える側の会社の権利と義務は、残る側の会社にまとめて引き継がれます。契約そのものが自動的に終わるわけではありませんが、請求書の宛名や振込先、法人番号が変わるため、案内が来たら台帳で合併先の会社を確かめておくと安心です。

台帳で「閉鎖」と出ていなければ、営業を続けていると考えてよいですか?

いいえ。事業を止めてから登記が閉じるまでには時間がかかります。台帳の表示は判断材料の1つとして使い、会社サイトや最近の動きもあわせて確かめてください。詳しくは会社が解散・休眠しているかの調べ方に書いています。

運営者として思うこと

しょくばログという会社データベースを運営していると、地域の医薬品卸のページが、取引先の薬局やクリニックの方らしき人に見られていることがあります。今回の調査で目を引いたのは、業界の売上が過去最高に近づく中で、黒字の会社の割合はむしろ下がっている点です。業界の数字が良いことと、目の前の取引先が元気であることは別の話です。業界の追い風に安心せず、付き合いのある会社を一社ずつ確かめておく。それが再編の時代にいちばん確かな備えだと思います。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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