✍ 古家あきら | 2026-10-17 更新
ホームページがない会社の求人に応募して大丈夫か — 職場情報を公開している14.6万社でも、会社サイトのURLを載せていないのは70.3%
ホームページがない会社の求人に応募して大丈夫かを先に言うと、ホームページがないことは、それだけで「怪しい」「危ない」の根拠にはなりません。会社サイトを持たない、あるいは外に出していない会社は珍しくないからです。確かめるべきなのはサイトの有無ではなく、登記があるか・求人の出どころがはっきりしているか・連絡がつくかの3点で、ホームページはそのうちの一つの手がかりに過ぎません。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「応募先の会社名で検索してもホームページが出てこないんですが、大丈夫でしょうか」という相談をよく受けます。そこで今回は、厚生労働省の職場情報総合サイト(しょくばらぼ)からしょくばログに取り込んでいる146,479社について、会社サイトのURLが登録されているかどうかを数えました。
結果は、会社サイトのURLが登録されているのは43,565社(29.7%)で、残りの70.3%には登録がありませんでした。しかもこの146,479社は、自分から職場の情報(従業員数や平均勤続年数など)を国のサイトに出している会社です。情報を公開する姿勢のある会社でも、7割はURLを載せていない。「ホームページがない会社は少数派の変わった会社」という前提は、少なくともこのデータでは成り立ちませんでした。
結論:サイトがないのは「小さい会社の普通」。見るべきは登記と求人の出どころ
- URLが登録されていない会社は70.3%。情報を公開している会社でもこの割合
- 小さい会社ほど載せていない。従業員10人未満では85.0%、300人以上でも45.2%
- 業種で差が大きい。宿泊業・飲食サービス業は80.2%、生活関連サービス業・娯楽業は82.8%、情報通信業は56.8%
- 登記が閉じた会社と閉じていない会社で、URLなしの割合はほぼ同じ(69.4%と70.3%)。サイトがないことと、会社が続かないことの間に、このデータでは差が見えなかった
- 応募前の確認は、登記(法人番号公表サイト)→ 求人の出どころ → 連絡の順で。ホームページはなくても確かめられる
「ホームページがない」と感じる場面は3つある
一口に「ホームページがない」と言っても、実際には次の3つが混ざっています。どれに当たるかで、気にする度合いが変わります。
① 本当にサイトを持っていない
従業員が数人の工務店、地域の飲食店、紹介だけで仕事が回っている事業者などに多いケースです。サイトを作って維持するには、お金と、更新する人の手間がかかります。取引先も客も地元の顔見知りなら、サイトがなくても商売は困りません。会社の規模と商売の仕方からすると自然な状態で、これ自体は悪いサインではありません。
② サイトはあるが、検索で見つからない
社名が一般的な言葉だったり、同じ名前の会社が全国にあったりすると、検索結果の上の方には出てきません。グループ会社の一部門として親会社のサイトに載っているだけ、店舗の名前(屋号)でサイトを出していて社名では出てこない、というケースもあります。会社名で検索しても出てこない理由と、そのときの探し方は「検索しても会社が出てこない理由と対処法」にまとめています。
③ サイトはあったが、今は見られない
ドメインの更新忘れ、制作会社との契約終了、リニューアル中などで、以前はあったサイトが消えていることがあります。これは①②より一段だけ重く見て、登記と連絡を先に確かめてください。サイトが古いまま止まっている場合の考え方は「ホームページの更新が止まっている会社は大丈夫か」で、32,838社のサイトを読んだデータと一緒に書きました。
うちのデータ:146,479社のうち、会社サイトのURLを載せているのは29.7%
集計の前提(ここは読み飛ばさないでください)
- 対象は、厚生労働省の職場情報総合サイト(しょくばらぼ)からしょくばログに取り込んでいる146,479社です。従業員数・平均勤続年数・有給休暇の取得率といった職場の情報を、国のサイトで公開している会社です
- 数えたのは「そのデータに会社サイトのURLが登録されているか」です。URLが登録されていない=サイトが存在しない、ではありません。サイトはあっても登録していないだけの会社が、かなり含まれているはずです。今回の数字は「サイトがない会社の割合」ではなく、「サイトのURLを国のサイトに載せていない会社の割合」として読んでください
- 対象は全国の会社の縮図ではありません。しょくばログの台帳にある約579万法人のうち、職場の情報を自分から公開している会社だけです。従業員がいて、情報公開に前向きな会社に偏っているので、全国の会社で数えれば、サイトのない会社の割合はもっと高いと考えるのが自然です
- 従業員数は、しょくばらぼに登録されている人数で分けました
全体:URLの登録がない会社は102,914社(70.3%)
- しょくばらぼに職場情報を載せている会社(分母) … 社数 146,479、割合 100%
- 会社サイトのURLが登録されている … 社数 43,565、割合 29.7%
- URLが登録されていない … 社数 102,914、割合 70.3%
情報公開に前向きな会社でも、7割はURLを載せていません。応募先の会社名を検索してサイトが出てこなかったとしても、それは「よくあること」の側に入ります。
規模別:10人未満では85.0%、300人以上でも45.2%
- 10人未満 … 社数 38,504、URLの登録あり 15.0%、URLの登録なし 85.0%
- 10〜29人 … 社数 35,874、URLの登録あり 21.7%、URLの登録なし 78.3%
- 30〜99人 … 社数 28,323、URLの登録あり 32.8%、URLの登録なし 67.2%
- 100〜299人 … 社数 27,050、URLの登録あり 43.0%、URLの登録なし 57.0%
- 300人以上 … 社数 16,606、URLの登録あり 54.8%、URLの登録なし 45.2%
会社が大きくなるほどURLを載せる会社は増えますが、300人以上の会社でも半分近くは載せていません。逆に、10人未満の会社でURLを載せているのは7社に1社くらいです。
小さい会社にとって、サイトは「あれば便利」程度のもので、なくても困らないことが多い。社員が数人の会社の求人で「ホームページが見つからない」のは、データの上ではむしろ多数派です。
業種別:飲食・生活関連サービスは8割、情報通信は6割弱
- 生活関連サービス業,娯楽業 … 社数 5,021、URLの登録なし 82.8%
- 農業,林業 … 社数 859、URLの登録なし 81.0%
- 宿泊業,飲食サービス業 … 社数 5,837、URLの登録なし 80.2%
- 建設業 … 社数 20,216、URLの登録なし 76.5%
- 不動産業,物品賃貸業 … 社数 3,653、URLの登録なし 75.3%
- 医療,福祉 … 社数 21,517、URLの登録なし 72.5%
- 運輸業,郵便業 … 社数 4,979、URLの登録なし 71.9%
- 卸売業,小売業 … 社数 19,110、URLの登録なし 70.9%
- サービス業(他に分類されないもの) … 社数 18,634、URLの登録なし 69.6%
- 製造業 … 社数 25,046、URLの登録なし 61.9%
- 金融業,保険業 … 社数 1,689、URLの登録なし 58.1%
- 情報通信業 … 社数 7,783、URLの登録なし 56.8%
(主な業種を抜き出しました。学術研究,専門・技術サービス業は70.0%、教育,学習支援業は71.0%です)
飲食店、美容室、クリーニングのような生活関連サービス、そして建設業は、URLを載せていない会社が多い業種です。これらの業種では、お客さんとの接点が「店そのもの」や「グルメサイト・予約サイトのページ」「Googleマップ」であることが多く、会社としてのサイトの優先順位が低くなります。飲食店なら店のページはあっても会社のサイトはない、というのは自然な形です。
反対に、情報通信業や金融業は、サイトを持つのが当たり前の業種でも4割前後がURLを載せていません。ここは「サイトがない」より「登録していない」の比重が大きいのだろう、と私は見ています。
法人の種類別:有限会社と合同会社は85%前後
- 株式会社 … 社数 113,429、URLの登録なし 68.8%
- 有限会社 … 社数 11,612、URLの登録なし 85.2%
- 合同会社 … 社数 3,038、URLの登録なし 86.6%
- その他の法人(医療法人・社会福祉法人など) … 社数 18,173、URLの登録なし 67.1%
有限会社と合同会社は、URLを載せていない割合が株式会社より15ポイント以上高くなっています。どちらも小さい会社が多い法人の形なので、規模の差がそのまま出ていると考えられます。法人の種類ごとの特徴は「法人の種類一覧と見分け方」にまとめています。
登記が閉じた会社とそうでない会社で、ほとんど差がなかった
この記事でいちばん伝えたいのはここです。146,479社の中には、しょくばログの台帳で登記記録が閉鎖されている会社が2,820社含まれていました(しょくばらぼに情報が残ったまま、解散や合併などで登記が閉じた会社と考えられます)。この2つのグループで、URLを載せていない割合を比べました。
- 登記が閉鎖されていない … 社数 143,659、URLの登録なし 70.3%
- 登記が閉鎖されている … 社数 2,820、URLの登録なし 69.4%
ほとんど同じです。サイトのURLがない会社ほど、その後に登記が閉じている、という傾向はこのデータからは見えませんでした。「ホームページがない会社は続かない」という印象は、少なくとも数字では支えられていません。
ただし、これは「閉鎖された会社とそうでない会社を比べると差がない」ということで、「ホームページがない会社は安全」という意味ではありません。サイトの有無が、会社が続くかどうかの判断材料として役に立たない、と読むのが正確です。
電話番号も載っていない会社は、URLもない割合が上がる
もう一つ数えたのが、電話番号との組み合わせです。
- 電話番号の登録あり … 社数 126,164、URLの登録なし 67.8%
- 電話番号の登録なし … 社数 20,315、URLの登録なし 85.4%
URLを載せていない102,914社のうち、85,555社(83.1%)は電話番号は載せていました。サイトはなくても、電話はつながる形で情報を出している会社が大半です。応募前に確かめるときも、サイトより電話番号の方が手がかりになる場面が多い、ということです。
ホームページがない会社を、応募前に確かめる3ステップ
ステップ1:登記があるかを法人番号公表サイトで見る(2分)
国税庁の法人番号公表サイトで会社名を検索し、求人に書かれた所在地と同じ会社が出てくるか、「登記記録の閉鎖等年月日」に日付が入っていないかを見ます。ここで会社が見つかり、閉鎖の日付がなければ、少なくとも法人として存在しています。法人番号の検索のしかたは「法人番号の調べ方」、所在地の見比べ方は「会社の住所を調べる方法」に書きました。
求人に会社名ではなく店名しか書かれていない場合は、店の運営会社の名前を求人の詳細や面接の案内で確かめてから検索してください。運営会社の名前がどこにも出てこない求人は、ホームページの有無より先に、そちらを気にした方がいいです。
ステップ2:求人の出どころを確かめる(5分)
ホームページがない会社の求人を見つけた場所が、ハローワーク・求人サイト・求人チラシのどれなのかを確かめます。
- ハローワークの求人:事業所の情報(所在地・事業内容・従業員数)が一緒に載っています。ハローワークに求人を出すには、事業所の登録をしたうえで申し込む仕組みです。求人票の事業所情報の読み方は「ハローワークの求人から事業所を調べる方法」にまとめています
- 求人サイト・求人誌の求人:掲載している会社名と所在地が、ステップ1の登記と合っているかを見ます
- SNSや掲示板の個人的な募集:会社名も所在地も書かれていない募集は、ホームページがない以前に、相手がどこの誰なのかが分かりません。この場合は応募を急がないでください
同じ求人がいつまでも載り続けている、条件が相場から大きく外れている、といった求人自体の怪しさは、ホームページの有無とは別の話です。「空求人の見分け方」の目安で確かめてください。
ステップ3:連絡がつくかを確かめる(5分)
求人に書いてある電話番号にかけてみる。今回のデータでは、URLを載せていない会社の83.1%は電話番号を載せていました。サイトがなくても、電話で話せば会社の様子はかなり分かります。電話番号が求人以外のところ(iタウンページ、Googleマップの店舗情報など)にも同じ番号で出ていれば、実在の確かさはさらに上がります。探し方は「会社の電話番号を調べる方法」にあります。
あわせて、建設業・運送業・人材派遣・不動産のように許可や登録が要る業種なら、その許可を持っているかを国や都道府県の名簿で確かめられます。ホームページがない会社でも、許可の名簿には載っています。「会社の許認可を調べる方法」を参考にしてください。
3つとも確かめられれば、ホームページがないことは気にしなくていい、と私は考えています。逆に、登記が見つからない・求人の出どころが分からない・電話がつながらない、のどれかが重なるなら、「幽霊会社を見分ける5つのサイン」に沿ってもう一段確かめてください。
面接で聞いておくといいこと
ホームページがない会社では、ふつうはサイトで分かることを、面接で直接聞くことになります。聞きにくいことではないので、遠慮しなくて大丈夫です。
- 何人くらいの会社か、どの部署に入るのか:小さい会社なら、一緒に働く人の顔ぶれがそのまま職場になります
- 主な取引先やお客さんはどんなところか:サイトがない会社の多くは、紹介や長い付き合いで仕事が回っています。そこが分かると、会社の安定感がつかめます
- 会社として続いている年数:登記の設立年月日と合わせて聞くと、話の確かさも確かめられます
- 雇用契約書・労働条件通知書をもらえるか:サイトがあるかどうかより、こちらの方がはるかに大事です
面接の前に確かめておく項目は「面接前にやる会社研究チェックリスト」にまとめています。サイト以外で会社の評判を探すなら「会社の評判の調べ方」も参考になります。
しょくばログを運営して分かった、いちばん正直な話
会社データベースを作っていると、「ホームページがある会社」の方が少ない、という事実に毎日ぶつかります。しょくばログの会社ページで、会社サイトへのリンクを出せる会社はごく一部です。それでも、その会社には社員がいて、給料が払われて、仕事が回っています。
今回いちばん意外だったのは、登記が閉じた会社とそうでない会社で、URLを載せていない割合がほとんど変わらなかったことです。私自身、どこかで「サイトがない会社は続きにくいのでは」と思っていました。数えてみると、そういう差は見えませんでした。
ホームページは、会社が外に向けて出す「名刺の一つ」です。名刺を持たない人が怪しいわけではないのと同じで、サイトを持たない会社が怪しいわけではありません。確かめる方法は、登記・求人・電話と、サイトの外にちゃんと用意されています。
よくある質問
ホームページがない会社はブラック企業が多いのでしょうか
ホームページの有無と、働き方の良し悪しを結びつけるデータは見当たりません。今回の146,479社では、サイトのURLを載せていない会社が70.3%で、10人未満の会社では85.0%でした。サイトがないのは「小さい会社の普通」に近い状態です。働く環境を見極めるには、求人の条件や面接での説明を確かめる方が確かです。目安は「ブラック企業の見分け方」にまとめています。
会社名で検索しても何も出てこない会社に応募しても大丈夫ですか
検索で出てこないことと、会社が存在しないことは別です。まず国税庁の法人番号公表サイトで、求人に書かれた所在地と同じ会社があるかを確かめてください。登記が見つかり、求人に書かれた電話番号がつながれば、実在の確認としては十分です。検索で出てこない理由は「検索しても会社が出てこない理由と対処法」に書きました。
ホームページがない会社は倒産しやすいのでしょうか
今回のデータでは、そういう差は見えませんでした。登記が閉鎖されている2,820社のうちURLを載せていない会社は69.4%、閉鎖されていない143,659社では70.3%で、ほぼ同じです。会社が続いているかどうかは、サイトの有無ではなく登記で確かめてください。手順は「会社が実在するか・倒産していないかを確認する方法」にあります。
メールアドレスが会社のドメインではなくフリーメールの会社は大丈夫ですか
小さい会社では、サイトもドメインも持たずにフリーメールを使っていることはあります。それだけで判断せず、登記と電話番号で確かめてください。会社のドメインが分かる場合に、それを実在確認の材料にする方法は「会社のドメインで実在を確かめる方法」で書いています。
社員が少ない会社でホームページもない場合、避けた方がいいですか
避ける理由にはなりません。今回のデータで、従業員10人未満の会社のうちURLを載せているのは15.0%でした。社員が少ないこと自体の考え方は「社員数が少ない会社は危ないのか」に書きました。気になるなら、面接で取引先や会社の年数、雇用契約書をもらえるかを聞いてください。
まとめ
- 厚生労働省の職場情報総合サイトに職場情報を載せている146,479社のうち、会社サイトのURLを登録していない会社は70.3%
- 10人未満では85.0%、300人以上でも45.2%。業種では生活関連サービス業82.8%、宿泊業・飲食サービス業80.2%が高い
- 登記が閉じた会社(69.4%)とそうでない会社(70.3%)で、ほぼ差がない。サイトの有無は、会社が続くかどうかの判断材料にならない
- URLを載せていない会社の83.1%は電話番号を載せている。サイトがなくても、電話で確かめられる会社が大半
- 応募前の確認は登記 → 求人の出どころ → 連絡の順。URLが登録されていないことは「サイトがない」の確定ではない点にも注意
会社の実在を総合的に確かめる手順は「幽霊会社を見分ける5つのサイン」、登記の状態の見方は「会社が解散・休眠しているか調べる方法」を合わせて読んでください。