✍ 古家あきら | 2026-10-21 更新
AI・DX支援のConnectAI(旧NADJA)が破産開始決定──社名変更と本店移転から5か月。業務の自動化を外に任せている会社が、いま確かめておきたいこと
先に結論です。大阪市北区でAI・DX支援や業務の自動化を手がけてきたConnectAI株式会社が、2026年10月7日に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けたと報じられました。負債の額は、報道の時点では明らかになっていません。
この会社は、2026年5月7日に「株式会社NADJA」から今の社名に変わり、同じ日に本店も移しています。社名と住所が変わってから、約5か月での手続きです。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「前の社名で調べたら、まったく別の会社が出てきた」という声をときどき聞きます。今回も台帳を引くと、愛知県岡崎市に「株式会社NADJA」という別の会社が登録されていました。
業務の自動化やクラウドの設定を外の会社に任せている中小企業は少なくありません。今回は報道の事実を確かめたうえで、その外注先が止まったときに困らないために、何を手元に置いておけばいいかを考えます。
出典:【大阪】AI・DX支援のConnectAIが破産 旧NADJA、100社超の業務自動化を支援(JC-NET・2026年10月21日)
報道と公的な記録で確認できる事実
JC-NETの報道と、国税庁の法人番号公表サイトの変更履歴から、確認できる事実を並べます。
- 会社:ConnectAI株式会社(大阪市北区)。旧社名は株式会社NADJA
- 設立:2019年5月24日。資本金は100万円(会社の公表値)
- 事業:AI・DX支援、業務自動化、AIエージェントの開発、システム構築、Web制作、Microsoft製品の導入支援など。中小企業向けのDX支援が中心
- 実績:会社の公表では、100社以上の業務自動化に関わってきた
- 手続き:2026年10月7日、大阪地裁が破産手続きの開始決定。事件番号は令和8年(フ)第5417号
- 未確認の点:負債の総額、直近の売上、破産に至った経緯、契約やサービスの扱い
法人番号の変更履歴を見ると、本店の住所は2回変わっています。2021年8月に東京都新宿区から大阪市北区梅田の大阪駅前第3ビルへ、2026年5月7日に同じ北区の大深町(グラングリーン大阪北館)へ移り、同じ日に社名も変わりました。2026年10月21日に確認した時点で、閉鎖の表示はありません。
出典:国税庁 法人番号公表サイト(ConnectAI株式会社・変更履歴)
報道によると、経済産業省の「スマートSMEサポーター」の認定を2023年3月に発表しており、その有効期限は2026年3月23日だったとされています。従業員は、以前の会社概要ではパートや業務委託を含めて25人とされていました。破産の開始決定の時点の人数はわかっていません。
台帳で見る:社名に「DX」が入る会社
しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データをもとに、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社に絞ったもの)で、今回の会社のまわりを数えてみました。
- 台帳全体:512万1,487社。うち閉鎖済みは69万8,587社(13.6%)
- 大阪市北区:3万7,149社。うち閉鎖済みは4,595社(12.4%)
- 社名に「DX」が入る会社:444社。うち閉鎖済みは39社(8.8%)。444社のうち353社が株式会社、87社が合同会社
- 社名の読みが「コネクトエーアイ」の会社:3社(東京都新宿区、東京都千代田区、大阪市北区)
「DX」の入った社名は閉鎖の割合が全体より低く出ていますが、言葉が広まったのが近年のため、新しい会社が多いことも影響していると考えられます。閉鎖が少ないから安全、とは読めません。
IT・情報通信の業界全体の倒産の動きは、情報通信業の倒産 2026年度上半期でまとめています。システム開発の会社の破産としては、大分の業務システム開発・CSSの破産申請、Web制作では鹿児島のWeb制作・フリダの破産も取り上げました。
自動化を外に任せている会社が確かめておきたい3つのこと
1. 旧社名で調べると、別の会社が出てくることがある
今回、旧社名の「NADJA」で台帳を引くと、愛知県岡崎市の「株式会社NADJA」が出てきます。今回の会社とは法人番号も所在地も違う、別の会社です。社名が変わると、前の名前はほかの会社が使っていることがあります。
ニュースや請求書で社名を見たら、法人番号で同じ会社かどうかを確かめるのが確実です。法人番号は社名が変わっても変わりません。調べ方は法人番号の調べ方、前の社名のたどり方は会社の旧社名の調べ方にまとめています。同じ社名の会社の多さは類似商号とはで紹介しました。
2. 「誰の名義で作ったか」を一覧にしておく
業務の自動化やクラウドの導入を外に任せると、アカウントや設定が外注先の名義のままになっていることがあります。外注先が止まると、管理者のパスワードがわからない、設定の中身を誰も説明できない、という状態になりかねません。
自社で契約しているサービス、外注先の名義で動いているもの、管理者権限を持っている人を一覧にしておくと、いざというときに慌てずにすみます。報道でも、破産後のサービスや契約の扱いは確認できていないとされています。気になる会社は、管財人や契約の窓口に早めに問い合わせるのが確実です。
3. 社名・本店の変更と、認定の期限を確かめる
社名や本店が変わること自体は、成長や方針転換でもよくあることです。ただ、短い期間に変更が重なるときは、変わった理由を担当者に一度聞いてみる価値があります。国の認定や登録をうたっている場合も、有効期限が切れていないかを、認定元の公表ページで確かめておくと安心です。
取引を始める前の確認項目は新しい取引先を確認するときの項目、倒産していないかの確かめ方は会社が実在するか・倒産していないかの確認方法にまとめています。
よくある質問
破産の開始決定が出たのに、法人番号のサイトで「閉鎖」になっていないのはなぜですか?
破産の手続きが終わるまで、登記は閉じないためです。開始決定のあとも、手続きが終わるまでは記録の上で普通の会社と同じに見えます。破産・民事再生などの違いは破産・民事再生・会社更生・特別清算の違いで整理しています。
ConnectAIに作ってもらった自動化の仕組みは、もう使えないのですか?
報道の時点では、サービスや契約の扱いはわかっていません。自社名義のアカウントで動いているものは、そのまま動くこともあります。外注先の名義で動いているものや、保守の契約がある場合は、破産管財人に問い合わせて扱いを確かめてください。
「株式会社NADJA」という取引先がありますが、今回の会社でしょうか?
社名だけでは判断できません。今回の会社の法人番号は4011101087855で、本店は大阪市北区です。愛知県岡崎市の「株式会社NADJA」は別の法人番号を持つ別の会社です。取引先の法人番号と本店の住所で照らし合わせてください。
AIやDXの会社に応募するとき、何を見ればいいですか?
社名の変更や本店の移転の履歴は、法人番号公表サイトの変更履歴で誰でも見られます。あわせて、会社が公表している実績や認定の期限、求人に書かれた従業員数が今も同じかどうかを、面接で聞いてみるとよいでしょう。
運営者として思うこと
AIやDXの支援は、ここ数年で一気に増えた仕事です。小さな会社でも、外の専門家に頼れば仕組みを作れるようになりました。一方で、作った仕組みの中身を知っているのが外注先だけ、という状態も生まれやすくなっています。
今回の件は、特定の会社の良し悪しの話ではありません。外に任せた仕組みが「誰の名義で、誰が中身を知っているか」を、自社の側で一度書き出しておくこと。しょくばログでも、会社の記録を法人番号でたどれるようにして、その確認の手間を少しでも減らしていきます。
この会社と関わりのある方へ
当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。
回答は匿名で、選択肢ごとの集計にだけ使います。
会社が払えなくなった給料の一部を、国が立て替える制度があります。失業したときの手続きは、ハローワークが窓口です。
破産手続きでは、裁判所が選んだ破産管財人に「債権の届出」をするのが一般的な流れです。届出先や期限は、裁判所からの通知や官報の公告でご確認ください。個別の事情についての判断はできないため、法律の相談窓口をご紹介します。
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