✍ 古家あきら | 2026-11-11 更新

通販業者の倒産が1〜10月で34件、3年連続の年40件超えペース──最多は「業歴10〜30年」の44.1%(帝国データバンク)。社名に「通販」を持つ276法人を台帳で見る

先に結論です。帝国データバンクの集計によると、2026年1〜10月に倒産した通販業者は34件でした。このペースが続けば、年間では3年連続で40件を超える見通しです。

目を引くのは中身です。業歴「10〜30年未満」の会社が15件で最多、全体の44.1%を占めました。一方で「5年未満」の若い会社は2年連続で10%台にとどまっています。そして34件すべてが負債5億円未満。倒れているのは、立ち上げたばかりの会社でも大手でもなく、「ある程度続いてきた中小の通販会社」だということです。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「通販の会社に応募したいが、続いている会社なら安心なのか」「ネットで売っている取引先は、外から見て大丈夫か判断しにくい」という声をよく目にします。今回の数字は、「業歴が長い=安全」とは言い切れないことを示しています。報道の数字を並べたうえで、台帳で確かめたことを書きます。

出典:相次ぐサイバー攻撃の影響も懸念、通販業者の倒産が3年連続40件越えへ(帝国データバンク・Yahoo!ニュース、2026年11月10日配信)

報道で確認できる数字

集計の対象は、負債1000万円以上の法的整理です(2026年10月31日まで)。数字はすべて上の出典からの引用です。

市場全体は伸びているのに、倒産は高い水準が続いています。報道では、コロナ禍でECなどの販売チャネルが増えて競争が激しくなり、2023年以降に通販業者の倒産が急に増えたと説明されています。

なぜ「業歴10〜30年」の会社が多いのか

ここからは報道の数字をもとにした、運営者としての読み方です。断定ではなく、考えられる理由として書きます。

業歴10〜30年の通販会社というと、2000年前後から2010年代に始めた会社が中心です。カタログ通販から始めた会社もあれば、初期のネットショップで伸びた会社もあります。こうした会社には、次のような事情が重なりやすいと考えられます。

立ち上げ期の強みが、今は当たり前になった

自社サイトで売ること、送料を抑えること、品ぞろえを広げること。かつての差別化は、今ではモールや大手が標準で提供しています。後から入った会社は最初から広告やSNSを前提に組み立てていますが、続いてきた会社ほど、昔のやり方を組み替えるのに時間がかかります。

顧客が一緒に年を取る

長く続く通販会社は、常連の顧客に支えられています。その顧客層が年を重ねると、注文の回数や金額が少しずつ減ります。報道で代表例として挙げられた大阪の会社も、シニア層の顧客が多く、会員数の減少と購買意欲の低下、円安による仕入れコストの上昇で採算が悪くなったとされています。この会社については大阪のカタログ通販会社の事業停止の記事で詳しく整理しました。

規模が小さく、一度の打撃を吸収しにくい

34件すべてが負債5億円未満という数字は、倒れているのが中小の会社に集中していることを示しています。仕入れ値の上昇、広告費の高騰、物流費の値上げが同時に来ると、規模の小さい会社ほど価格に転嫁しにくくなります。

なお、業歴の若い会社の倒産が少ないことについては、業歴10年未満の倒産の記事もあわせて読むと、業種による違いが見えてきます。

サイバー攻撃は「これからの懸念」

見出しにあるサイバー攻撃について、報道ははっきり「懸念」として書いています。相次ぐ攻撃で通販のプラットフォームが被害を受けたり、対策のコストが増えたりして、事業の継続に支障が出るケースが心配されるという内容です。サイバー攻撃が原因で倒産した件数は、記事には出ていません。

ここは読み違えやすいところです。「通販の倒産はサイバー攻撃のせい」ではなく、「もともと利益の薄い中小の通販会社にとって、セキュリティ対策の費用や、止まったときの損失が新しい重荷になりうる」という話です。会社をかたる詐欺メールの手口については社長のなりすましメールの記事にまとめています。

しょくばログの台帳で見る「社名に通販を持つ会社」

通販業者の全体像を国の台帳から正確に切り出すことはできません。法人番号の台帳には業種の欄がないためです。そこで、手がかりとして社名に「通販」「通信販売」「ネットショップ」「オンラインショップ」「eコマース(イーコマース)」を含む法人を数えました。

社名に「通販」を入れている会社の閉鎖率は、会社全体より低い結果でした。ただし、社名に通販と入っていない通販会社のほうがはるかに多いので、この数字は通販業界全体の姿ではありません。また、閉鎖された時期は休眠会社の一斉整理などで大きく動くため、年ごとの推移としては読まないでください。あくまで、いまの台帳の断面です。

稼働中のうち4社に1社以上が有限会社だという点は目を引きます。有限会社は2006年以降は新しく作れないため、少なくとも20年近く続いている会社だと分かります。今回の報道で倒産が最も多かった「業歴10〜30年」と重なる層が、台帳の上でもまとまって存在しているということです。

通販の会社と取引する人・応募する人が確かめたいこと

1. 特定商取引法の表記と、登記の会社が一致しているか

ネットで売る会社は、サイトに事業者名・住所・責任者を載せる決まりがあります。その表記の会社名と所在地が、法人番号で引いた登記と合っているかを見てください。見方は特商法表記の見方の記事で説明しています。

2. 業歴より「売上の向き」を見る

今回の数字が示すとおり、長く続いていることは安心材料の一つにすぎません。取引先として見るなら、少なくとも3〜5年分の売上と損益の向きを確かめます。手順は取引先の信用の調べ方にまとめています。

3. 法人番号で会社を固定する

通販の会社は屋号やショップ名と、登記上の社名が違うことがよくあります。ショップ名だけで調べると別の会社と取り違えます。法人番号の調べ方で会社を一つに決めてから調べてください。

よくある質問

通販業者の倒産は、2026年はどのくらいですか

帝国データバンクの集計では、1〜10月で34件です。前年同期の45件よりは少ないものの、同じ期間として過去3番目の水準で、年間では3年連続で40件を超える見通しとされています。

業歴が長い通販会社なら安心ですか

そうとは言えません。今回の集計では業歴10〜30年未満の会社が44.1%で最多でした。業歴は判断材料の一つにとどめ、売上の推移や支払いの状況とあわせて見るのが確実です。

サイバー攻撃で倒産した通販会社は何件ありますか

報道では件数は示されていません。サイバー攻撃は、今後の事業継続を難しくしうる「懸念」として書かれています。

社名に「通販」が入っている会社は倒産しやすいのですか

しょくばログの台帳では、社名に通販などを含む276社の閉鎖率は10.9%で、会社全体の13.5%より低い結果でした。社名だけで危険度は判断できないので、個別の会社は登記と決算で確かめてください。

まとめ

2026年1〜10月の通販業者の倒産は34件。年間で3年連続の40件超えが見込まれ、最多は業歴10〜30年未満の44.1%、すべてが負債5億円未満でした。市場が伸びていても、続いてきた中小の通販会社ほど、顧客の高齢化やコスト上昇、新しい競争の重荷を受けやすいと読めます。

取引や応募の前には、業歴の長さだけで安心せず、特商法の表記と登記の一致、売上の向き、法人番号での照合を確かめてください。倒産の種類による違いは破産・民事再生・会社更生・特別清算の違いにまとめています。

集計の方法

出典:国税庁 法人番号公表サイト

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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