✍ 古家あきら | 2026-11-11 更新
社長のなりすましメール(ニセ社長詐欺)とは — 手口と、送金する前に確かめること。会社サイト3.1万社のうち335社が「代表者名を騙るメール」への注意を載せ、日付の分かる告知の74%が2025年12月〜2026年1月だった
先に結論です。社長のなりすましメール(ニセ社長詐欺、CEO詐欺)は、実在する社長や役員の名前でメールを送り、「LINEグループを作って」などと別の連絡手段に誘い込んだうえで、会社の口座から送金させる詐欺です。警察庁によると、2026年1月から6月までに認知件数127件、被害額は約38億8,000万円にのぼり、既遂1件あたりの被害額は約3,100万円でした。
防ぎ方の基本はひとつです。社長からの指示でも、初めての口座への送金や、新しいSNSグループの利用を急に求められたら、メール以外の経路(電話・対面)で本人に確かめる。栃木県警察も、この「別ルートでの確認」を対策に挙げています。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社公式サイトのお知らせ欄に「当社代表者名を騙った不審なメールにご注意ください」という告知が、ある時期を境に一斉に並んだのが見えました。保存している会社サイト31,159社のうち、代表者・社長・役員の名前を騙るメールやメッセージへの注意を載せていたのは335社(1.08%)。告知の日付が読み取れた226社では、168社(74.3%)が2025年12月と2026年1月に集中していました。この記事では、手口の流れと、会社として送金前に確かめることを、このデータと合わせて整理します。
ニセ社長詐欺(CEO詐欺)とは
ニセ社長詐欺は、ビジネスメール詐欺(BEC:Business Email Compromise)のひとつです。警察庁はビジネスメール詐欺を「取引先や自社の経営者等になりすまして、偽の電子メールを送って入金を促す詐欺」と説明しています。
情報処理推進機構(IPA)は、ビジネスメール詐欺のうち国内で多く確認されている型として、「取引先との請求書の偽装」と「経営者等へのなりすまし」の2つを挙げています。前者は取引先を装って振込先口座の変更を伝えるもの、後者が社長など自社の経営者を装って送金を指示するものです。この記事が扱うのは後者です。
2026年に入って広がった「LINEグループ型」
従来の経営者なりすましは、メールのやりとりの中で直接送金を指示する形が中心でした。2026年に入って目立っているのは、メールを入口にしてSNSのグループへ誘い込む型です。警察庁の「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」は、この手口を「メールを悪用した新たな詐欺手口~ニセ社長詐欺~」としてコラムで取り上げ、令和8年1月頃から発生していると書いています。
よくある手口の流れ
警察庁と栃木県警察の公表資料をもとに、手口を順に並べるとこうなります。
1. 会社の公開アドレスにメールが届く:インターネットで公開されている会社のメールアドレス宛てに、実在する社長名・会社名で届きます。 2. 業務を装ってSNSグループの作成を指示される:「新しいプロジェクトのため」などと理由をつけて、LINEなどのグループを作るよう求められます。 3. グループ内で口座残高を聞かれる:やりとりの中で、会社の口座残高などを答えさせられます。 4. 「至急」の送金を指示される:「事業資金が至急必要」などとして、指定された口座へ送金させられます。
警察庁は、実在する社長名や会社名が使われているために気がつきにくいことを特徴に挙げています。メールの差出人名が自社の社長で、本文に自社の名前が入っていれば、受け取った側は疑う理由を探しにくくなります。
狙われるのは「公開されているアドレス」
栃木県警察は、この詐欺のメールが「インターネット上で公開されている法人等のメールアドレス宛て」に送られていると説明しています。つまり、攻撃者が使う材料(社長の名前・会社名・宛先のアドレス)は、多くの場合、会社自身が公開している情報です。
しょくばログの保存データで見ると、会社公式サイト31,159社のうち、代表者の肩書のすぐ後に氏名らしき文字列が続く会社は15,153社(48.63%)、メールアドレスを載せている会社は6,308社(20.24%)、その両方がそろう会社は3,377社(10.84%)でした。肩書と氏名の組み合わせは機械的に拾った目安で、挨拶文の書き出しなどを氏名と取り違えた分も含みます。それでも、ざっくり2社に1社のサイトで社長の名前が読め、10社に1社では宛先のアドレスまで同じページ群にそろっている計算です。
社長の名前を出すのをやめる必要はありません。代表者名は登記で誰でも確かめられる情報ですし、会社の代表者を調べる方法で書いたとおり、取引相手が会社の実在を確かめる手がかりにもなります。大事なのは、名前が公開されている前提で、名前だけでは指示を信じない社内ルールを持つことです。
会社サイトに出た注意喚起を数えた
被害に遭った会社や、なりすましメールが届いた会社の多くは、お知らせ欄に注意喚起を出しています。この告知を数えると、手口の広がり方の一端が見えます。
335社が「代表者名を騙る」注意を載せていた
しょくばログが保存している会社公式サイト(文字化けを除いた31,159社、保存は主に2026年6月)で、「代表」「社長」「役員」「経営者」「会長」の語と、「騙る」「装う」「名乗る」「なりすます」の語が近くに並ぶ会社を数えました。
結果は335社(1.08%)でした。抽出した文を30件見たところ、29件は「当社代表者名を騙った不審なメールにご注意ください」型の告知で、1件は沿革の「社長就任」と「包装」の語を拾った誤りでした。数字には少し誤差がありますが、おおむね告知の数と見てよい水準です。
なお、「なりすまし」「当社を装った」「フィッシング」など、社長に限らない注意喚起まで広げると1,171社(3.76%)になります。こちらには偽の通販サイト、求人を装った連絡、利用規約の文言なども混ざるため、この記事では社長・役員に絞った335社を主に見ます。
告知の74%は2025年12月と2026年1月
335社のうち、告知の直前に日付が書かれていて読み取れたのは226社(67.46%)でした。その月ごとの数は次のとおりです。
- 2023年以前:6社
- 2024年:0社
- 2025年7月〜11月:3社
- 2025年12月:58社
- 2026年1月:110社
- 2026年2月:17社
- 2026年3月:9社
- 2026年4月:4社
- 2026年5月:7社
- 2026年6月:12社
2025年12月と2026年1月の2か月だけで168社、日付の分かる告知の74.3%です。それより前の告知は、2025年11月以前をすべて合わせても9社でした。警察庁の資料が「令和8年1月頃から発生」と書いている時期と、会社サイトで告知が急増した時期はほぼ重なります。年末年始に、多くの会社のアドレスへ同じ型のメールがまとめて届いたことがうかがえます。
2026年6月に入っても12社が新しく告知を出しています。波は小さくなっても、止まってはいません。
告知の中身は「メール」と「LINE・グループ」
335社の告知の前後150字を見ると、「メール」の語が出てくる会社が263社(78.51%)、「LINE」「SNS」「グループ」のいずれかが出てくる会社が134社(40.00%)でした。告知の見出しに「LINEグループ作成」とそのまま書いている会社も複数ありました。一方、「振込」「送金」「口座」まで書いている会社は8社(2.39%)にとどまります。多くの会社は「不審なメールが届いても開かず、返信しないでください」と呼びかける形で、送金の手口までは書いていません。
業種と規模で見ると
規模別(gBizINFOの従業員数がある会社)に告知を出していた割合を見ると、従業員1〜9人の会社で0.63%、10〜49人で0.81%、50〜299人で1.27%、300〜999人で1.29%、1,000人以上で1.47%でした。規模の大きい会社ほど告知を出している割合が高くなります。
ただし、これは「大企業ほど狙われた」とは言い切れません。大きな会社ほど広報の担当がいて、サイトにお知らせを出す習慣があるという差も含まれます。小さな会社では、メールが届いても社内で注意し合うだけで、サイトには何も出していないことが多いはずです。
業種別(会社サイト300社以上の業種)では、金融業・保険業が2.56%で最も高く、学術研究・専門技術サービス業1.42%、運輸業・郵便業1.33%、建設業1.29%、情報通信業1.28%が続きました。低かったのは医療・福祉0.58%、卸売業・小売業0.66%です。金融業・保険業は、顧客をだます偽の連絡に日ごろから注意喚起を出している業種なので、告知を出す習慣の差が出ていると見るのが自然です。
送金する前に確かめること
警察庁と栃木県警察が挙げている対策を、経理・総務の担当者が実際に動ける形に並べ直します。
1. 別の経路で本人に確かめる
栃木県警察は「経営者等からの指示であっても、取引のない口座への送金を行う際には、必ず別ルートで事実確認を行ってください」としています。届いたメールに書かれた電話番号や、誘導されたLINEで確かめても意味がありません。社内の内線、社長の携帯電話としてもともと登録している番号、対面のいずれかで確かめます。
2. 新しいSNSグループの指示そのものを疑う
栃木県警察は「メールやLINEグループなどSNSの新規利用を急に指示された場合は、『ニセ社長詐欺』を疑い、慎重に対応してください」と呼びかけています。社長がふだん使っていない連絡手段に、急に移ろうとすること自体が兆しです。口座残高を聞かれた時点で手を止めてください。
3. 送金のルールを社内で決めておく
警察庁は、社内での情報共有と、送金に関するルールの再確認を挙げています。たとえば次のような決めごとは、社長本人が不在のときほど効きます。
- 新しい振込先への送金は、2人以上で確認してから行う
- 社長からの送金指示でも、メールやチャットだけでは実行しない
- 「至急」「内密に」と書かれた送金指示は、いったん止めて上長に回す
取引先から振込先の変更を求められる型も、同じルールで止められます。振込先の名義が会社名と合わないときの見方は振込先の口座名義が会社名と違うときの確かめ方にまとめています。
4. 誘導されてしまったら
警察庁の資料は、SNSグループに誘導されてしまった場合、トーク画面やプロフィール画面に「通報」機能があれば通報し、速やかにグループから退出することを勧めています。もし送金してしまったら、警察庁のページにあるとおり、すぐに送金元の銀行に連絡して送金のキャンセルや組戻しを頼み、あわせて警察に相談してください。
メールの送り主の会社を確かめる方法
社長のなりすましは自社の名前を使いますが、ビジネスメール詐欺には取引先を装う型もあります。知らない会社や、いつもと違うアドレスから届いたメールは、次の順で確かめると判断がつきやすくなります。
- メールアドレスのドメインを見る:差出人の表示名ではなく、@より後ろのドメインが、その会社の公式サイトと同じかを見ます。見方は会社のドメイン(co.jp)で実在を確かめる方法で書いています。
- 会社の公式サイトで連絡先を引き直す:メールに書かれた電話番号ではなく、公式サイトに載っている番号にかけ直します。公式サイトにメールアドレスを載せている会社が2割ほどしかないことは会社のメールアドレスを調べる方法で数えました。
- 法人番号で会社そのものを確かめる:初めての取引先なら、法人番号で登記上の社名・所在地を確かめます。手順は取引先の信用を調べる方法にまとめています。
よくある質問
ニセ社長詐欺とCEO詐欺は同じものですか?
同じ手口を指す呼び方です。警察庁や都道府県警は「ニセ社長詐欺」と呼び、セキュリティ業界では「CEO詐欺」「CEO Fraud」と呼ばれることがあります。どちらもビジネスメール詐欺(BEC)のうち、自社の経営者になりすます型です。
被害はどのくらい出ていますか?
警察庁の「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2026年1月から6月までに認知件数127件、被害額約38億8,000万円が確認され、既遂1件あたりの被害額は約3,100万円でした。会社の口座から送金させるため、1件あたりの金額が大きくなりやすいと警察庁は説明しています。
自社の社長名でメールが届きました。どうすればいいですか?
返信せず、メールに書かれた連絡先やQRコードも使わずに、社内の内線や対面で社長本人に確かめてください。そのうえで、同じメールが他の社員にも届いている可能性があるので、社内で共有します。会社サイトで注意喚起を出すかどうかは、取引先や顧客にも届いているかで判断するとよいと思います。
小さな会社でも狙われますか?
しょくばログのデータでは、従業員1〜9人の会社でも0.63%が「代表者名を騙る」注意喚起をサイトに載せていました。規模の大きい会社ほど割合は高いものの、小さな会社でも告知を出している会社はあります。社長の名前と会社のアドレスが公開されていれば、規模にかかわらず送り先になりえます。
どこに相談すればいいですか?
送金してしまったときは、まず送金元の銀行に連絡して送金の取り消し(組戻し)を頼み、最寄りの警察署に相談してください。各都道府県警察にはサイバー犯罪の相談窓口もあります。
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※集計の方法:しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト32,838社のうち、文字化けの多いものを除いた31,159社(保存は主に2026年6月)を対象に、「代表/社長/役員/経営者/会長/CEO」の語と「騙/かたる/装/名乗/なりすま/偽」の語が近くに並ぶ記述を数えました(scripts/analyze_ceo_narisumashi_extra.py)。告知の月は、該当箇所の直前80字以内にある日付から取りました。代表者名・メールアドレスの掲載と、広い意味の注意喚起は scripts/analyze_ceo_narisumashi.py で数えています。業種は国税庁法人番号データにもとづくしょくばログの業種、規模はgBizINFOの従業員数です。いずれも機械的な抽出のため誤差を含みます。個別の会社名は載せていません。
※出典:警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(令和8年9月)コラム「メールを悪用した新たな詐欺手口~ニセ社長詐欺~」、警察庁「ビジネスメール詐欺に注意!」、栃木県警察「ニセ社長詐欺に注意!」、情報処理推進機構「ビジネスメール詐欺のパターンとは」。