✍ 古家あきら | 2026-10-20 更新
四国中央市の茶パック製造・スバルが破産申請の準備へ──製紙関連6社が出資した「高齢者のための職場」、売上は最盛期の約2億5000万円から約1億3600万円に。社名に「製紙」が入る343社の1割が集まる町の台帳から
先に結論です。愛媛県四国中央市で茶パック(お茶やだしを入れる不織布の袋)と便座シートペーパーを製造してきたスバル株式会社が、2026年10月14日までに事業を停止し、破産手続きの申し立てに向けた準備に入ったと報じられました。負債の額は調査中です。なお、自動車メーカーのSUBARUとは別の会社です。
この会社には、ほかの倒産ニュースとは違う特徴がありました。地元の製紙関連6社が共同で出資し、家庭紙メーカーなどを定年で退職した高齢者に働く場をつくる目的で、1988年に設立された会社だったことです。2026年7月のハローワークの求人票でも「高齢者雇用専用事業所」として、60歳以上の人を募集していました。
しょくばログという会社データベースを運営していると、60歳を過ぎてから次の職場を探している人や、その家族からの検索をよく見かけます。今回は報道の事実を確かめたうえで、台帳の数字を使い、60歳以上で働く人が職場を選ぶときに平時に見ておきたいことを考えます。
出典:【愛媛】茶パック製造のスバルが破産申請へ 製紙関連6社の共同出資で設立、高齢者雇用や海外輸出も(JC-NET・2026年10月20日)
報道で確認できる事実
JC-NETの報道から、確認できる事実を並べます。
- 会社:スバル株式会社。本社は愛媛県四国中央市。法人番号は9500001014683
- 成り立ち:1988年2月の設立。地元の製紙関連6社(泉製紙、イトマン、アイム、服部製紙、丸石製紙、大高製紙)が共同で出資しました(過去の公式の会社概要による)。事業停止の時点での株主の構成は確認されていません
- 設立の目的:地元の家庭紙メーカーなどを定年退職した高齢者に、働く場を提供すること
- 職場の工夫:工場の冷暖房の整備、作業の機械化、立ち仕事と座り仕事の交替など、体への負担を軽くする仕組みを入れていました
- 製品:お茶パックと便座シートペーパー。報道では、お茶パックとして初めてエコマークの認定を受けた商品とされています
- 輸出:JETROの2026年3月の調査では、香港、ベトナム、フランス、シンガポール、台湾の5つの国・地域に輸出していました
- 人数:2026年7月27日受付の求人票では従業員8人、JETROの調査では11人。時点が違う数字です
- 業績:売上高は最盛期に年間約2億5000万円、2026年3月期は約1億3600万円
- 原因:競争の激しい市場で、原材料の値上がりを販売価格に十分に上乗せできず、利益が出にくくなったとみられています
- 手続き:2026年10月14日までに事業を停止し、破産申請の準備に入りました。正式な申し立ての日と、開始の決定は確認されていません
一方で、まだ分かっていないこともあります。負債の額、働いていた人たちのその後、製造設備や事業を引き継ぐ先があるかどうかは、報道の時点では確認されていません。ここから先も、分かっていないことは推測で埋めずに進めます。
台帳で見る:「紙のまち」四国中央市
しょくばログの台帳は、国税庁の法人番号公表サイトのデータを元にしています。株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社の5種類にしぼって数えると、次のようになりました(2026年10月20日時点の台帳で集計)。
- 社名に「製紙」が入る会社は全国で390社。そのうち閉鎖の記録がない会社は343社
- その343社のうち、四国中央市に本社がある会社は35社。およそ1割が、1つの市に集まっています
- 都道府県で見ると、閉鎖の記録がない「製紙」の会社は静岡県が57社で最も多く、愛媛県が40社で2番目。愛媛県の40社のうち35社が四国中央市です
- 四国中央市の会社は全体で2830社。社名に「紙」か「ペーパー」が入る会社は132社で、市内の会社のおよそ4.7%にあたります
- 閉鎖の記録がない「製紙」の会社343社のうち、合資会社が64社(18.7%)。2006年の会社法の施行より前から続く形の会社が目立ちます
- スバルに出資したと報じられた6社と同じ名前の会社は、いずれも四国中央市に、閉鎖の記録がない会社として台帳に載っています
ここから読み取れることは2つあります。
ひとつは、四国中央市は製紙と紙製品の会社が集まった、全国でも珍しい町だという点です。大きな製紙会社の周りに、加工や販売を担う小さな会社が集まっています。スバルも、地元の製紙関連の会社が、自分たちの定年退職者の働き先として作った会社でした。
もうひとつは、スバルが止まっても、出資した側と同じ名前の会社は台帳上は続いているという点です。出資した会社と、出資を受けた会社は、法律の上では別の会社です。親しい関係の会社があることは、その会社が続く保証にはなりません。
60歳以上で働く人が、求人を見るときに確かめたい4つのこと
ここからは、スバルの件に限らない一般的な話です。定年後に、小さな会社で働こうとしている人が、平時に確かめておきたいことを4つに絞ります。
1. その会社の売上が、何に支えられているか
スバルの売上は、最盛期の約2億5000万円から約1億3600万円まで減っていました。茶パックのように競争が激しく、原材料の値上がりを価格に上乗せしにくい製品は、利益が薄くなりがちです。面接のときに「主な取引先」や「主力の製品」を聞いておくと、見通しを立てやすくなります。価格に上乗せしにくい業種の特徴は、価格転嫁ができない業種にまとめています。
2. 定年や再雇用のルールが、求人票に書かれているか
高齢者向けの職場でも、何歳まで働けるかは会社によって違います。求人票の定年や再雇用の欄は、必ず読んでおきたいところです。サイトでの書かれ方は、会社の定年の調べ方で、年齢の条件がつく理由は、求人に年齢制限があるのはなぜかで紹介しています。
3. 従業員の人数がどう変わっているか
スバルの場合、JETROの調査では11人、7月の求人票では8人でした。時点の違う数字なので単純には比べられませんが、人数の動きは会社の様子を知る手がかりになります。少人数の会社の受け止め方は、社員数が少ない会社は危ないのかで考えています。
4. 会社の今の状態を、法人番号から確かめられるか
会社の名前や所在地の変更、閉鎖の記録は、法人番号から誰でも確かめられます。やり方は会社が実在するか・倒産していないかの確認方法で紹介しています。今回のような「破産申請の準備」と、裁判所の「開始決定」の違いは、破産・民事再生・会社更生・特別清算の違いにまとめています。
よくある質問
スバルは自動車メーカーのSUBARUと関係がありますか?
報道の内容を見る限り、関係はありません。今回のスバル株式会社は、愛媛県四国中央市で茶パックや便座シートペーパーを作ってきた会社で、法人番号は9500001014683です。名前が同じ会社は全国に多いので、会社を調べるときは法人番号か所在地で見分けると確実です。
「破産申請の準備」と「破産手続きの開始決定」は何が違いますか?
準備は、会社が事業を止めて、弁護士などと申し立ての用意をしている段階です。開始決定は、裁判所が申し立てを受けて手続きを始めると決めた段階です。スバルについては、報道の時点では正式な申し立ての日も開始決定も確認されていません。
高齢者を雇うための会社は、経営が不安定なのですか?
そうとは言えません。スバルの止まった理由として報じられているのは、競争の激しい市場と、原材料の値上がりを価格に上乗せしにくかったことです。高齢者を雇っていたことが原因だとは報じられていません。働く人の年齢よりも、会社の製品と取引先の状況を見るほうが大切です。
働いていた人の給料はどうなりますか?
会社が破産した場合、払われていない給料の一部を国が立て替える「未払賃金立替払制度」があります。ただ、スバルの従業員の扱いについては、報道の時点では確認されていません。当てはまる方は、労働基準監督署に相談するのが確実です。
運営者として思うこと
台帳を見ていると、製紙の会社が並ぶ町で、地元の6社がお金を出し合い、定年を迎えた人たちのための職場を作ったことが分かります。冷暖房を整え、立ち仕事と座り仕事を交替させる。そうした工夫を重ねながら、40年近く続いてきた会社でした。
60歳を過ぎてから働く場所を選ぶ人は、これからも増えていきます。だからこそ、仕事の中身や働きやすさと一緒に、その会社が何を作り、誰に売って支えられているのかを一度確かめておいてほしいと思います。それが、長く安心して働くためのいちばん手軽な備えです。
この会社と関わりのある方へ
当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。
回答は匿名で、選択肢ごとの集計にだけ使います。
会社が払えなくなった給料の一部を、国が立て替える制度があります。失業したときの手続きは、ハローワークが窓口です。
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