✍ 古家あきら | 2026-10-22 更新

相談役・顧問とは──登記に出ない肩書と、取締役との違い(会社サイト31,159社で見た「相談役」1.05%・「顧問」4.72%)

先に結論です。相談役も顧問も、会社法上の「役員」ではありません。 会社法でいう役員は取締役・会計参与・監査役の3つだけで(会社法329条1項)、相談役や顧問はそこに入っていません。会社が自分で決めて名乗らせる肩書きなので、法務局の登記にも載りません。

名刺や会社サイトの役員紹介に「相談役」「顧問」と並んでいると、役員の一人に見えます。けれども、登記を取ってもその名前は出てきません。「取締役相談役」のように取締役を兼ねている人だけが、取締役として登記に出ます。この違いを知っておくと、会社の体制の読み違いが減ります。

しょくばログという会社データベースを運営していると、会社サイトの会社概要に「相談役」「顧問」が書かれていて、登記上の役員との関係が分からない、という場面にたびたび出会います。そこで手元に保存している会社サイト31,159社の文章で、この2つの言葉がどのくらい出てくるかを数えました。あわせて、「顧問弁護士」「顧問税理士」のような外部の専門家を指す顧問と、社内の肩書きとしての顧問を切り分けてみました。

相談役・顧問とは何か

どちらも、現役を退いた経営者や、外部から迎えた経験者に付ける肩書きとして使われることが多い言葉です。

ただし、これは「そういう使われ方が多い」というだけの話です。何をする人か、報酬が出るか、会社の意思決定にどこまで関わるかは、会社ごとにばらばらです。会社法には決まりがなく、定義も権限も用意されていません。

会社法に出てこない言葉

会社法の本文を確認したところ、「相談役」「顧問」という言葉は1回も出てきませんでした。同じ理由で「執行役員」も出てきません。会社法が決めているのは、取締役・会計参与・監査役・会計監査人といった機関のほうです。

このため、相談役や顧問を置くかどうか、置くとして何人にするか、どんな条件で迎えるかは、会社が自由に決められます。裏を返せば、肩書きだけを見て、その人にどんな責任や権限があるのかは判断できません。

取締役との違い

取締役との違いは、次の3点に整理できます。

1. 選ばれ方

取締役は、株主総会の決議で選ばれます(会社法329条1項)。相談役・顧問にはこの手続きがありません。社長や取締役会の判断で決めて、そう呼ぶだけで成り立ちます。

2. 登記されるかどうか

株式会社の登記には、取締役の氏名を載せることになっています(会社法911条3項13号)。相談役・顧問は載せる項目がないため、登記には出ません。登記事項証明書を取っても、相談役や顧問の名前は確かめられないということです。

登記に何が載るかは、会社の登記簿は誰でも見られるで書いています。

3. 会社に対する責任

取締役を含む「役員等」は、任務を怠って会社に損害を与えたとき、会社に対して賠償する責任を負います(会社法423条1項)。会社と役員の関係は、委任の規定に従います(会社法330条)。相談役・顧問は、この条文の「役員等」に当たらないため、取締役と同じ形で法律上の責任が決まっているわけではありません。

ただ、これは「責任がまったくない」という意味ではありません。相談役や顧問が実際に経営の判断に深く関わっていた場合など、個別の事情次第で別の話になる可能性があります。具体的な場面は専門家に確認してください。

取締役を兼ねている場合

「取締役相談役」「取締役顧問」のように、取締役と相談役・顧問が並んで書かれることがあります。この場合、その人は取締役なので登記に載ります。相談役の部分は、会社が付けた呼び名にすぎません。

見分け方はシンプルです。肩書きに「取締役」が付いていれば登記上の役員、付いていなければ、登記を取って名前があるかを確かめます。

「顧問」は2種類ある

顧問という言葉は、意味が二つに分かれます。ここを混ぜると読み違えます。

後者は、「うちには顧問弁護士がいます」という形で会社の信頼性を示す文脈で使われることが多く、役員の話とは関係がありません。この記事で扱うのは、主に前者です。

会社サイト31,159社で数えた「相談役」「顧問」

しょくばログが保存している会社サイトの文章31,159社分で、肩書きの言葉が出てくるかを数えました(2026年10月22日集計)。役員一覧のページだけでなく、会社概要・ニュース・沿革に出てくる場合も含みます。

比べるために、法律上の役員に当たる言葉も数えています。

相談役は100社に1社ほどで、取締役や監査役に比べるとかなり少数です。会社サイトで見かける機会が少ないぶん、見たときに「どういう立場の人か」が分かりにくくなりがちです。

なお、国のgBizINFOに代表者の肩書きが載っている活動中の会社66,898社を見ると、代表者欄に「相談役」と書かれていた会社は0社でした(「顧問」も0社)。代表者として載る人ではない、という意味では当たり前の結果ですが、会社サイト上の相談役は、あくまで代表以外の肩書きとして書かれているのだと分かります。

「顧問」の約46%は外部の専門家の話

顧問と書かれた1,472社のうち、「顧問弁護士」「顧問税理士」「顧問契約」のような外部の専門家に関する書き方を取り除くと、社内の肩書きとして顧問が残る可能性のある会社は798社(全体の2.56%)でした。

つまり、顧問が出てくる会社の674社(45.8%)は、外部の顧問契約の話にしか出てこない会社です。「顧問」という言葉が出てくるだけで、役員の話だと受け取ると、およそ半分は外れます。

この切り分けは、言葉の並びだけで機械的に行ったものです。外部の専門家を指す語を取り除いても残った798社の中には、技術顧問・営業顧問のように、外部から迎えた助言者を指す使い方が混ざっている可能性があります。社内の顧問だけを数えた数字ではない、という点にご注意ください。

相談役がいる会社の書き方

相談役が出てくる326社で、ほかにどんな言葉が出てくるかを見ました。

相談役の前後30字以内に、取締役・監査役・代表・役員・会長・社長・専務・常務のいずれかが出てくる会社は200社(61.3%)でした。役員の並びの中に相談役が書かれている会社が多く、これが「役員のひとりに見える」理由です。

一方で、役員一覧・役員紹介といった専用のページを示す言葉が出てくるのは、相談役がいる会社の14.4%にとどまりました。相談役は、役員紹介のページではなく、会社概要の表の中に1行で書かれている形が多いようです。

社内の肩書きとしての顧問(外部の専門家を示す語を除いた798社)でも、前後30字以内に同様の役職語が出てくるのは305社(38.2%)でした。顧問は相談役よりも、役員の並びとは離れた場所に書かれることが多い、という傾向です。

規模・会社の種類による違い

gBizINFOに従業員数が載っている会社で、規模ごとに「相談役」が出てくる割合を分けました。

規模が大きいほど増える、とは言えない結果でした。50〜299人の層が最も高く、それより大きな会社ではほぼ横ばいです。会社サイトに相談役を載せるかどうかは、規模より、会社の歴史や慣習で決まっている部分が大きいのだと思います。

同じ規模別に、外部の専門家を示す語を除いた「顧問」で割合を見ると、少人数の会社のほうが高く出ました。

小さな会社ほど、社長の師匠格や取引先出身の助言者を顧問として迎えている、という姿が想像できます。ただ、これは数字から言えるのではなく私の推測です。

会社の種類では、株式会社25,823社中286社(1.11%)、有限会社1,128社中6社(0.53%)、合同会社293社中0社でした。合同会社と合資会社は母数が小さいため、傾向とは言い切れません。

会社サイトの役員欄の読み方

会社サイトで「相談役」「顧問」を見かけたときは、次の順で確かめると迷いません。

1. 肩書きに「取締役」「監査役」が付いているか:付いていれば登記上の役員です。取締役相談役なら、取締役として登記に載っています 2. 相談役・顧問だけの人か:会社法上の役員ではなく、登記にも載りません。何を担当しているかは、サイトの説明や本人の紹介文で読み取ります 3. 「顧問」の前後に弁護士・税理士・契約といった語があるか:あれば外部の専門家の話で、役員とは関係がありません 4. 「会長」「名誉会長」との関係:会長も会社法に定めのない肩書きです。取締役を兼ねているかどうかは、同じ方法で確かめます

登記上の役員を確かめたいときは、登記事項証明書が確実です。法務局の窓口や登記情報提供サービスで、誰でも取れます。社長の名前を確かめたい場合は、会社の代表者の調べ方が参考になります。

似た肩書きとして「執行役員」があります。こちらも登記に載らない社内の役職で、取締役との違いは執行役員とはにまとめています。取締役が何人いるかは、取締役会設置会社とはの仕組みが関わります。創業者が退いたあとの立場は、創業者と代表者が違う会社も合わせて読むと、相談役が置かれる場面がつかみやすくなります。

転職・取引のときに気をつけたいこと

相談役・顧問の肩書きだけで権限は分からない

相談役の名刺を受け取ったとき、その人が契約を結ぶ権限を持っているとは限りません。むしろ、現役を退いた人であることが多く、社内で決裁をする立場にないのが普通です。契約書の署名者が代表取締役かどうかを確かめるのが確実です。

「顧問がいる」ことは信頼性の保証にはならない

会社サイトに顧問弁護士・顧問税理士の名前があっても、その会社の経営が健全だという根拠にはなりません。顧問契約は、会社の規模や業種を問わず結べるためです。会社の実在や状況は、法人番号や登記で別に確かめてください。

報酬や立場は外から見えにくい

相談役・顧問は役員ではないため、役員報酬の開示の対象にならないことがあります。非上場の会社で役員報酬が外から見えにくい理由は、非上場の会社の役員報酬が分からない理由で書いています。

運営者として思うこと

会社の情報を集めていて感じるのは、役職名が「会社法で決まったもの」と「会社が自由に作るもの」の二層になっていて、外から見るとその境目が見えないことです。相談役や顧問は、後者の代表格です。会社サイトで相談役が出てくるのは100社に1社ほどの地味な肩書きですが、役員の欄に並ぶと一人前の役員のように見えてしまいます。

しょくばログでは、登記や法人番号に基づく情報と、会社サイトに書かれている情報を分けて扱っています。肩書きもその線引きで読むと、会社の体制を落ち着いて見られると思います。

よくある質問

相談役は役員ですか?

会社法上の役員ではありません。会社法で役員とされるのは取締役・会計参与・監査役です。相談役は会社が自分で決める肩書きで、登記にも載りません。ただし「取締役相談役」のように取締役を兼ねている人は、取締役として役員にあたります。

顧問は登記に載りますか?

載りません。登記に載るのは取締役・監査役・代表取締役などです。顧問は会社法に定めのない肩書きなので、登記事項証明書では確かめられません。会社の顧問を知りたい場合は、会社サイトの説明や本人の紹介で確認します。

相談役と顧問の違いは何ですか?

法律上の違いはなく、どちらも会社が自由に付ける肩書きです。使われ方としては、相談役は社長や会長を退いた人が就く例が多く、顧問は社内の経験者のほか、外部の専門家や取引先出身者にも使われます。ただし会社ごとに違うので、肩書きだけで中身は決められません。

顧問弁護士・顧問税理士は役員ですか?

役員ではありません。会社の外にいる専門家が、顧問契約で助言や手続きを引き受けているだけで、会社の機関でも社内の役職でもありません。会社サイトで「顧問」という言葉を見つけても、顧問弁護士や顧問税理士の話なら、役員とは別の話です。

会社サイトに相談役がいない会社は体制が弱いのですか?

そうとは言えません。しょくばログの集計では、相談役が出てくる会社は31,159社中326社(1.05%)で、ほとんどの会社には出てきません。相談役を置くかどうかは会社の慣習によるところが大きく、置いていないことが体制の弱さを表すわけではありません。

この記事の数字について

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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