✍ 古家あきら | 2026-11-01 更新
2026年の食品値上げは2万327品目、11月は1,477品目──次はパンの値上げが見えてきた。社名に「製パン」「ベーカリー」を含む会社は1,193社、今も残る982社の53.1%が有限会社(しょくばログDB)
先に結論です。帝国データバンクの調査で、主要な食品メーカー195社が11月に値上げする飲食料品は1,477品目でした。9〜10月のような大きな値上げの波はひと息つきましたが、2026年の年間合計は2万327品目となり、2年続けて2万品目を超えました。来年については、輸入小麦の値上がりを受けたパン類の値上げがすでに動き始めていると書かれています。
しょくばログという会社データベースを運営していると、値上げのニュースで名前が出るのは大手メーカーばかりだと感じます。けれど、同じ小麦や電気代の上昇を受けているのは、町のパン屋さんも同じです。台帳で数えると、社名に「製パン」「ベーカリー」を含む法人は全国に1,193社、今も残る982社のうち53.1%が有限会社でした。会社全体では有限会社は28.6%なので、2倍近い割合です。
出典:「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年11月(帝国データバンク・2026年10月30日)
調査で確認できる事実
調査から読み取れる数字を並べます。数字はすべて調査の記載どおりです。
- 11月の値上げ:1,477品目。単月で3千品目を下回るのは3か月ぶり。ただし11月としては2022年以降で2番目に多く、前年11月(150品目)のおよそ10倍
- 値上げ1回あたりの平均値上げ率:17%
- 11月の分野別:最多は「調味料」644品目、次いで「酒類・飲料」417品目、「加工食品」275品目
- 2026年の年間合計:2万327品目(1〜12月の判明分)。前年は2万609品目でほぼ同じ水準
- 年間の分野別:最多は冷凍食品やパック米飯などの「加工食品」6,968品目で、前年(4,791品目)を4割超上回った
- 値上げの理由:「原材料高」が91.7%で最も多い一方、電気代などの「エネルギー」は63.9%、賃上げなどの「人件費」は51.5%で過去最高
- 2027年の見通し:年間の品目数は前年を下回る可能性があるが、輸入小麦価格の上昇を背景にしたパン類の値上げなど、すでに価格改定の動きがある
ここで押さえておきたいのは、値上げの理由に「人件費」を挙げる割合が過去最高になった点です。原材料だけでなく、人を雇い続けるためのコストが価格に乗り始めています。パンは焼く人の手間がかかる商品なので、この流れの影響を受けやすい分野です。
値上げの表に載らない会社がある
調査の対象は主要な食品メーカー195社です。家庭用の商品を全国に出している会社が中心で、町のパン屋さんや地域の製パン会社は、この表には出てきません。
それでも、仕入れる小麦粉やバター、店の電気代、焼き手の給料が上がる点は同じです。大手が値上げを発表したあと、少し遅れて地域の店でも値札が変わる。そうした動きは、この調査の数字だけでは見えません。だからこそ、取引先や働く場所として地域のパンの会社を見るときは、会社そのものの情報を確かめておく意味があります。
しょくばログの台帳で見ると
国税庁の法人番号データを集めた台帳で、社名に「製パン」または「ベーカリー」を含む法人を数えました。社名で拾っているため、パンを作っていても社名にこの言葉がない会社は入っていません。反対に、社名にあってもいまはパンを作っていない会社が含まれる可能性があります。
社名に「製パン」「ベーカリー」を含む法人は1,193社、閉鎖は17.7%
1,193社のうち、今も残っているのは982社、閉鎖したのは211社(17.7%)でした。台帳全体で閉鎖した法人の割合は13.3%なので、それよりやや高めです。社名に「食品」を含む法人(1万4,490社)では閉鎖が19.4%で、食べ物を扱う会社は全体より入れ替わりが多い傾向が見えます。
閉鎖の理由を見ると、パンの会社は「清算の結了」が72.5%で、全体(64.5%)より多くなっていました。「合併」は5.2%で、全体(7.8%)より少ない結果です。大きな会社に吸収されるより、店をたたんで会社を閉じる形が多いことがうかがえます。
なお、閉鎖の年ごとの件数は、法務局が休眠会社をまとめて整理した年に跳ねるため、増えた・減ったの比較には使っていません。
今も残る982社の53.1%が有限会社、「製パン」では合資会社が13.7%
残っている982社を会社の種類で分けると、有限会社が521社(53.1%)、株式会社が324社(33.0%)、合資会社が81社(8.2%)でした。会社全体では有限会社28.6%、合資会社1.2%なので、パンの会社には古い形の会社が多く残っています。
社名に「製パン」を含む475社にしぼると、有限会社が49.9%、合資会社が13.7%でした。合資会社は、いまは新しく作る人がほとんどいない形の会社です。昔からの家業として続く製パン所が多いことが、会社の種類からも読み取れます。合資会社の仕組みは「合資会社・合名会社とは」にまとめています。
地域では東京都・神奈川県・大阪府の順
残っている982社の所在地は、東京都189社、神奈川県86社、大阪府48社、埼玉県42社、北海道37社の順でした。会社の数そのものが多い都市部に集まっています。
パンの会社と付き合う人・働く人が確かめたい4つのこと
1. 仕入れ値の上がり方を記録しておく
飲食店や小売店としてパンを仕入れているなら、いつ、何が、いくら上がったかを残しておくと、次の価格交渉の材料になります。大手の値上げが一段落したあとに、地域の取引先から値上げの相談が来ることもあります。前月の調味料の値上げについては「10月の食品値上げと醤油の会社」で書きました。
2. 値上げできるかどうかも、会社の体力の一つ
原材料や人件費が上がっても、値段に乗せられない会社は利益が削られていきます。どんな業種で価格転嫁が難しいのかは「価格転嫁できない業種」を参考にしてください。冷凍食品のように伸びている分野の動きは「冷凍調理食品メーカーが3期連続の増収増益」にまとめています。
3. 取引先の会社を法人番号で確かめる
有限会社や合資会社のように古い形の会社は、ホームページがなく、外から情報が取りにくいことがあります。法人番号で所在地や社名の変更を確かめるところから始めると確実です。手順は「取引先の調べ方」と「会社名から法人番号を調べる方法」にあります。
4. 働く人は「人件費が上がっている」ことを前向きにも見る
値上げの理由に人件費を挙げる会社が過去最高という結果は、働く側から見れば、賃上げを価格に反映させようとする会社が増えているということでもあります。面接では、最近の値上げのあとに給与や手当がどう変わったかを聞いてみると、その会社の考え方が見えてきます。
よくある質問
11月の値上げ1,477品目は少ないのですか。
単月では3か月ぶりに3千品目を下回り、大きな値上げの波はひと息つきました。ただ、11月としては2022年以降で2番目に多く、前年11月の約10倍です。少ないとは言いにくい水準です。
パンの値上げはいつから始まりますか。
調査では、2027年について、輸入小麦価格の上昇を背景にパン類の値上げなど一部ですでに価格改定の動きがあると書かれています。具体的な時期や品目は各メーカーの発表で確かめてください。
社名に「製パン」「ベーカリー」を含む会社の閉鎖率17.7%は高いのですか。
台帳全体の13.3%よりは高めです。ただし社名で拾った数字なので、業種全体の閉鎖率とは同じではありません。比べる目安として見てください。
しょくばログで、取引先のパン屋さんの会社を確かめられますか。
会社名や法人番号で検索すると、所在地・会社の種類・閉鎖の有無を確認できます。閉鎖されていないことと営業していることは別なので、詳しくは「会社が実在するか確認する方法」も参考にしてください。
まとめ
2026年の食品値上げは2万327品目で、11月は1,477品目とひと息つきました。それでも値上げの理由に人件費を挙げる割合は過去最高で、2027年はパン類の値上げが見えています。
値上げの表に名前が出るのは大手メーカーですが、台帳には社名に「製パン」「ベーカリー」を含む会社が1,193社あり、今も残る982社の半分以上が有限会社でした。町のパン屋さんと取引する人も、そこで働く人も、ニュースの数字とあわせて相手の会社そのものを一度確かめておくと安心です。