✍ 古家あきら | 2026-10-29 更新
冷凍調理食品メーカー135社が3期連続の増収増益、それでも2025年の倒産は7件で2013年以降最多──社名に「冷凍」を持つ会社は全国467社、閉鎖率16.3%
先に結論です。冷凍調理食品のメーカーは、業界としては伸びています。それでも、倒産する会社は増えています。東京商工リサーチが10月29日に公表した調査では、主な冷凍調理食品メーカー135社の2025年度の売上高は9,722億円(前年度比3.6%増)、利益は328億円(同11.5%増)で、3期連続の増収増益でした。その一方で、2025年の冷凍食品メーカーの倒産は7件と、2013年以降で最も多くなっています。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「伸びている業界だから、この会社も大丈夫だろう」という見方に出会うことがあります。今回の調査は、その見方がそのままでは当てはまらないことを、数字で示しています。業界全体の売上が増えることと、一社一社が利益を出せることは、別の話です。
出典:「冷凍調理食品メーカー」 3期連続増収増益 人手不足やタイパ志向の高まりなどが追い風に(東京商工リサーチ TSRデータインサイト、2026年10月29日)
調査で確認できること
東京商工リサーチの調査から読み取れる事実は次のとおりです。数字は記事の記載どおりです。
- 対象:同社の企業データベースから、7期連続で業績がわかる冷凍調理食品製造業135社
- 業績:2025年度(2025年4月期〜2026年3月期)の売上高は9,722億円で5期連続の増収。利益は328億円で3期連続の増益
- 規模:売上高10億円以上50億円未満が63社(46.6%)で最も多い。100億円以上は15社(11.1%)
- 増収・減収:増収が78社(57.7%)、減収が51社(37.7%)、横ばいが6社(4.4%)
- 損益:黒字が111社(82.2%)。前年度の黒字は112社(82.9%)で、ほとんど変わっていない
- 倒産と休廃業:2025年の倒産(負債1千万円以上)は7件で前年比75.0%増、2013年以降で最多。休廃業・解散も7件で前年の3.5倍。合わせて14件は、2020年の15件に次ぐ水準
- 倒産の原因:7件すべてが「販売不振」。うち2件はコロナ関連
調査では、日本冷凍食品協会の数字も紹介されています。2025年の冷凍食品の生産量は157.4万トン(前年比2.4%増)、国内消費量は302万9,325トンで、初めて300万トンを超えました。伸びた理由として、時間を節約したい人が増えたことと、給食の調理現場の人手不足が挙げられています。一方で同協会は、原材料や人件費の上昇分を十分に価格へ転嫁できているとは言えない、という不安も挙げています。
台帳で数えたこと
しょくばログは、国税庁の法人番号データをもとに、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社のおよそ512万社を台帳にしています。ここから、社名に冷凍食品に関係する言葉を含む会社を数えました。
ただし、これは社名で数えた数です。冷凍食品をつくっている会社の多くは、社名に「冷凍」と入っていません。業界の会社数そのものではなく、「社名に業態を書いている会社」の傾向として見てください。また、閉鎖には清算や合併のほか、長く登記の動きがない会社を法務局がまとめて整理したものも含まれます。
社名に「冷凍」は467社、閉鎖率は16.3%
社名に「冷凍」を含む会社は全国に467社あり、そのうち76社が閉鎖していました。閉鎖率は16.3%です。台帳全体の閉鎖率は13.6%なので、それより少し高い水準です。
範囲を狭めて「冷凍食品」を社名に持つ会社は55社で、閉鎖は9社(16.4%)でした。ほかの言葉も並べると、次のとおりです。
- 「冷凍」:467社、閉鎖76社(16.3%)
- 「冷凍食品」:55社、閉鎖9社(16.4%)
- 「冷蔵」:430社、閉鎖79社(18.4%)
- 「食品」:13,753社、閉鎖2,666社(19.4%)
- 台帳全体:5,121,487社、閉鎖698,587社(13.6%)
いま動いている「冷凍」の会社の4割超が有限会社
閉鎖していない「冷凍」の会社391社を会社の種類で分けると、株式会社が203社(51.9%)、有限会社が168社(43.0%)でした。有限会社は2006年の会社法の施行で新しくつくれなくなったので、有限会社が多いということは、それより前から続く会社が多いということです。「食品」の会社では、動いている11,087社のうち有限会社が5,371社(48.4%)で、株式会社の数を上回っていました。
都道府県で見ると、動いている「冷凍」の会社は東京都が44社で最も多く、福岡県25社、神奈川県23社、沖縄県22社、静岡県20社と続きます。
伸びている業界で、倒産が増えるのはなぜか
調査の数字を並べると、業界の中で差が開いていることがわかります。135社の8割は黒字ですが、4割近くは減収でした。売上が伸びた会社と、縮んだ会社に分かれています。
東京商工リサーチは、コストの上昇に合わせて値上げできなかった会社から淘汰が始まっている、と見ています。原材料・燃料・人件費が上がる中で、取引先に値上げを受け入れてもらえるかどうかが、利益の差になります。値上げしにくい業種の傾向は「価格転嫁ができない業種」で、食品の値上げの動きは「2026年10月の食品値上げ」でまとめています。
もうひとつの要素が税制です。調査は、政府が食料品の消費税を2027年4月から2年間に限って1%に引き下げる方向を示していることにも触れ、冷凍調理食品の追い風になるかが注目される、としています。引き下げが業種ごとにどう効くかは「飲食料品の消費税引き下げ、影響を受ける側の会社を数える」で整理しています。
食品メーカーで働く人・取引する会社が確かめたい3つのこと
業界が伸びているときほど、会社ごとの違いは見えにくくなります。応募や取引の前に、次の3つを確かめておくと判断しやすくなります。
1. 業界の数字と、その会社の数字を分けて見る。「市場が伸びている」は会社の業績の説明にはなりません。決算公告や会社のホームページで、その会社自身の売上や利益が出ているか確認してください。黒字でも資金が回らなくなる例は「黒字倒産とは」にあります。 2. 価格改定の知らせが出ているかを見る。値上げのお知らせを出している会社は、コストの上昇を取引先に伝えられている会社でもあります。長く価格を据え置いている場合は、そのぶん利益を削っている可能性があります。 3. 法人番号で、社名と住所の変わり方を見る。社名や本店所在地が短い期間に何度も変わっていないか、閉鎖になっていないかは、法人番号から確かめられます。ただし、解散したばかりの会社は、法人番号のデータではしばらく「閉鎖」になりません。調べ方は「法人番号の調べ方」「会社の解散・休眠の調べ方」に、取引先全般の確かめ方は「取引先の信用を調べる方法」にまとめています。
応募先として見る場合は、会社の数字に加えて、人の入れ替わりや労働条件も見てください。見分け方は「ブラック企業の見分け方」にあります。
よくある質問
冷凍食品の業界は、いま伸びているのですか
東京商工リサーチの調査では、冷凍調理食品メーカー135社の2025年度の売上高は5期連続で増え、利益は3期連続で増えています。日本冷凍食品協会の数字でも、国内消費量は初めて300万トンを超えました。業界全体としては伸びていると言えます。
伸びているのに、なぜ倒産が増えているのですか
調査では、2025年に倒産した7件はすべて「販売不振」が原因でした。材料費や燃料費、人件費が上がる中で、その分を値上げできない会社は利益を出しにくくなります。135社のうち減収の会社が51社あったように、業界の中で伸びる会社と縮む会社に分かれていることが背景にあります。
しょくばログで数えた467社は、冷凍食品メーカーの数ですか
いいえ。社名に「冷凍」を含む会社の数です。「冷凍食品卸センター」のように製造以外の会社も含まれますし、逆に冷凍食品をつくっていても社名に「冷凍」がない会社は入っていません。業界全体の数ではなく、社名から見える傾向として読んでください。
気になる食品メーカーの状態は、どうやって調べればよいですか
まず法人番号で会社を特定し、社名や所在地の変わり方、閉鎖の有無を見てください。そのうえで、決算公告や会社のホームページで売上・利益を確かめます。しょくばログの会社ページでは、法人番号にもとづく基本情報をまとめて見られます。
まとめ
冷凍調理食品のメーカーは、業界として3期連続の増収増益を続けています。それでも2025年の倒産は7件と、2013年以降で最多でした。しょくばログの台帳でも、社名に「冷凍」を持つ会社467社の閉鎖率は16.3%で、台帳全体の13.6%より少し高い水準でした。
業界が伸びているかどうかと、一社一社が利益を出せているかどうかは別の話です。働く先や取引先を選ぶときは、業界の数字ではなく、その会社自身の数字と登記の動きを見て判断してください。
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