✍ 古家あきら | 2026-10-15 更新
広島の競馬専門紙販売「新日本新聞開発」が破産──売上は約2億2,500万円から約3,600万円へ。社名に「新聞販売」「新聞店」を持つ会社2,737社のうち有限会社が66.8%
先に結論です。広島市南区で、場外馬券売り場(ウインズなど)を中心に競馬専門紙やスポーツ紙を販売していた新日本新聞開発が、広島地裁から破産手続きの開始決定を受けたと、10月13日に報じられました。 負債は約6,000万円です。売上高は2004年3月期の約2億2,500万円から、2026年3月期には約3,600万円まで減っていました。
理由として報道が挙げているのは、インターネットの普及などで紙の新聞の需要が振るわず、販売数の減少が続いたことです。採算が悪くなり、資金繰りがつかなくなりました。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「世の中の習慣が変わったことで、静かに仕事が細っていく会社」をよく見かけます。今回もその一つです。この記事は経営の是非を論じるものではありません。報道で確かめられる事実と、台帳から見える新聞販売の会社の姿、働く人・取引先が知っておきたい読み方をまとめます。
報道で確認できる事実
報道(帝国データバンク広島支店の調べ)で確認できる内容は次のとおりです。
- 会社:新日本新聞開発(広島市南区)
- 設立:1976年
- 事業:日本中央競馬会の場外馬券売り場などで、競馬専門紙やスポーツ紙を売る新聞販売店
- 売上高:2004年3月期は約2億2,500万円。2026年3月期は約3,600万円
- 経緯:インターネットの普及などで紙の需要が振るわず、販売数の減少が続いた。採算が悪くなり、資金繰りがつかなくなった
- 手続き:9月27日に広島地裁が破産手続きの開始決定
- 負債:約6,000万円
売上高は、2004年3月期と比べて約6分の1になっています。22年かけての下り坂です。
競馬専門紙という「場所に縛られた商売」
この会社の売り場は、場外馬券売り場が中心でした。競馬ファンがレースの前に専門紙を買い、予想を書き込みながら馬券を買う。そうした光景を前提にした商売です。
ところが今は、馬券をインターネットで買う人が増え、出走表や過去の成績もスマートフォンで見られます。売り場に人が来なくなれば、売り場の前で売る新聞も売れません。新聞そのものの需要が減ったことに加え、「売る場所」の人通りも減った。二つの変化が重なったと読めます。
ここから言えるのは、売上が特定の場所や特定の取引先に結びついている会社は、その場所の変化をまともに受けるということです。これは新聞販売に限りません。駅の売店、特定の工場の構内食堂、ある商業施設のテナントなど、「その場所があるから成り立つ商売」は、場所の側の変化を自分では止められません。
しょくばログの台帳で見た「新聞」の会社
しょくばログは、国税庁の法人番号データをもとに全国の会社を収録しています。株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社に絞り、社名に含まれる言葉で数えました(2026年10月15日時点の台帳)。
- 社名に「新聞」を含む会社:5,277社。うち有限会社が2,957社(56.0%)
- 社名に「新聞販売」「新聞店」「新聞舗」のいずれかを含む会社:2,737社。うち有限会社が1,829社(66.8%)
- 社名に「競馬」を含む会社:56社。うち東京都が31社
新日本新聞開発は社名に「新聞」を含みますが、「新聞販売」「新聞店」は含まないため、2つめの数字には入っていません。
社名に「新聞販売」などを含む会社を都道府県別に見ると、愛知県391社、神奈川県169社、北海道164社、東京都157社、千葉県141社、埼玉県128社の順でした。愛知県が2位の神奈川県の2倍を超えています。 広島県は59社です。社名の付け方には地域の習慣が強く出るため、「愛知県に新聞販売店が特に多い」とまでは言えません。「○○新聞販売」と社名に付ける習慣が根づいている地域がある、という読み方が妥当です。
有限会社の割合が3分の2に達する点も目を引きます。有限会社は2006年以降は新しく作れないため、新聞販売の会社の多くは、それより前に作られた家族経営に近い規模の会社だと考えられます。
閉鎖の割合と、その読み方
登記が閉鎖されている会社の割合も見ました。
- 社名に「新聞販売」などを含む会社:2,737社のうち670社(24.5%)
- 社名に「新聞」を含む会社:5,277社のうち1,329社(25.2%)
- 台帳全体:5,160,002社のうち699,039社(13.5%)
- 広島県全体:99,241社のうち13,373社(13.5%)
- 広島県で社名に「新聞販売」などを含む会社:59社のうち10社(16.9%)
新聞販売の会社は、台帳全体と比べて閉鎖の割合がおよそ1.8倍です。閉鎖した670社の理由の内訳は、清算の結了などが564社(84.2%)、登記官による閉鎖が83社(12.4%)、合併が23社(3.4%)でした。
「清算の結了」が8割を超えるのは、自分たちで会社をたたむ手続きを最後まで終えた会社が多い、ということです。破産のように急に行き詰まったのではなく、後継ぎがいない、部数が減ったなどの理由で、区切りをつけて閉じた会社が多いと考えられます。ただし、閉鎖には休眠会社の整理なども含まれます。倒産の多さを示す数字ではなく、「この名前の会社は入れ替わりが多い」という断面として読んでください。閉鎖登記の意味は閉鎖登記とは何かで詳しく書いています。
しょくばログの台帳で新日本新聞開発(法人番号 9240001004728)を見ると、10月15日時点で閉鎖の記録はありません。破産の開始決定が出ても、手続きが終わるまで会社は登記上残ります。
働く人・取引先が見ておきたいこと
1. 「年商」の年度を確かめる
求人票や会社案内に載っている年商が、何年度の数字なのかを確かめてください。今回のように20年以上かけて売上が細る会社では、古い年度の数字と今の数字に何倍もの開きがあることがあります。
2. 売上がどこから来ているか
「特定の場所」「特定の取引先」に売上の多くを頼っていないかは、面接や商談で聞いてよいことです。頼り先が一つなら、その相手が変わったときに会社も大きく揺れます。
3. 負債が小さくても倒産は起きる
負債約6,000万円は、倒産の中では小さい規模です。それでも、売上が3,600万円の会社にとっては年商を大きく上回ります。小規模な倒産が増えている状況は負債1,000万円未満の倒産で取り上げました。手続きの違いは倒産の種類の違いにまとめています。
4. 給与が遅れはじめたら
勤め先の給与の支払いが遅れはじめたときの見方と、国の立替払いの制度は給料が遅れる会社は危ないのかで説明しています。取引先の信用を確かめる方法は取引先の信用の調べ方にまとめました。
運営者として思うこと
新聞販売の会社の3分の2が有限会社で、4社に1社はすでに登記が閉じています。台帳の数字は、この業界が長い時間をかけて縮んできたことを示しています。その中で、新日本新聞開発は約50年にわたって、競馬場の外の売り場で新聞を手渡してきました。
報道を読むかぎり、不正や放漫な経営があったわけではありません。お客さんの習慣が変わり、売る場所の人通りが減った。それだけで、小さな会社は立ち行かなくなります。売上がピークから大きく減ったあとに破産した似た事例として、富山の配管工事会社・北重機工のケースも参考になります。
よくある質問
破産の開始決定が出ると、会社はすぐになくなりますか?
なくなりません。破産管財人が会社の財産を調べてお金に換え、債権者に配ります。その手続きが終わってから登記が閉鎖されます。開始決定から閉鎖まで、数か月から1年以上かかることもあります。
社名に「新聞販売」を含む会社は、なぜ愛知県に多いのですか?
はっきりした理由は台帳からは分かりません。社名の付け方には地域の習慣が強く出ます。愛知県では「○○新聞販売」と社名に入れる習慣が根づいている可能性があります。新聞販売店の実数そのものを示す数字ではありません。
新聞販売の会社の閉鎖の割合が高いのは、倒産が多いからですか?
そうとは言えません。閉鎖した会社の84.2%は清算の結了などで、自分たちで会社をたたんだケースが中心です。倒産の件数を示す数字ではなく、会社の入れ替わりの多さを示す断面として読んでください。
会社が同じかどうかはどうやって確かめればよいですか?
法人番号で確かめるのが確実です。社名が似ていても法人番号が違えば別の会社です。調べ方は法人番号の調べ方で説明しています。
この会社と関わりのある方へ
当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。
回答は匿名で、選択肢ごとの集計にだけ使います。
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