✍ 古家あきら | 2026-10-18 更新
支払サイトとは — 「月末締め翌月末払い」の意味と、取引前に確かめること(会社サイト31,159社で取引の支払条件を書いていたのは16社)
先に結論です。支払サイトは、請求の締め日から、代金が実際に口座に入る(または支払う)日までの期間のことです。 「月末締め翌月末払い」なら、締め日から支払日まではおよそ30日です。ただし、月初に納品した分は締め日まで待つので、納品から入金までは60日近くかかります。
支払サイトに「普通は何日」という決まりはありません。決まっているのは、取適法(旧下請法)の対象になる取引で、委託事業者が代金の支払期日を「受け取った日から60日以内」に定めなければならないことです。それ以外は、当事者どうしの取り決めです。
だから、取引の前に確かめるのは「相場」ではなく、相手が提示している支払条件そのものと、その条件どおりに払える会社かどうかです。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「支払条件は相手のサイトに書いてあるはず」と思って探す人によく出会います。実際に数えると、そうはなっていませんでした。保存している会社の公式サイト31,159社のうち、取引代金の締め日と支払日をサイトに書いていたのは16社です。支払条件は、ほぼ必ず相手に直接聞いて、書面で受け取る情報だと考えたほうがいい、というのが数えてみての実感です。
支払サイトとは:締め日から支払日までの「待ち時間」
会社どうしの取引では、納品のたびに代金を払うことはあまりありません。1か月分などをまとめて請求し、決まった日にまとめて払います。そのときに出てくるのが次の3つの言葉です。
- 締め日:ここまでの取引を1回の請求にまとめる、区切りの日(月末、20日、25日など)
- 支払日:まとめた代金を実際に払う日(翌月末、翌月10日など)
- 支払サイト:締め日から支払日までの期間
「サイト」は期間という意味で使われている言葉で、Webサイトとは関係ありません。会社サイトの文章の中にも、協力会社向けの案内で「支払いサイト(締め日から支払い日までの期間)」と説明を添えている例がありました。
「月末締め翌月末払い」は何日か
いちばんよく見る書き方が「月末締め翌月末払い」です。日数に直すと次のようになります。
- 締め日(月末)から支払日(翌月末)まで:およそ30日
- 月の1日に納品した分:納品から入金までおよそ60日
- 月の末日に納品した分:納品から入金までおよそ30日
同じ条件でも、いつ納品したかで「待つ日数」が倍ほど変わります。平均するとおよそ45日です。
「翌々月」になると、さらに1か月延びる
「月末締め翌々月末払い」なら、締め日から支払日までがおよそ60日、月初の納品から入金まではおよそ90日です。売る側から見ると、その間の仕入れや人件費は自分で立て替えることになります。
手形で払われると、現金になるのはさらに先
代金を約束手形で受け取ると、支払日に受け取るのは手形で、現金になるのは手形に書かれた満期日です。支払日から満期日までの期間は「手形サイト」と呼ばれ、実際に現金が入るまでの期間は、支払サイトに手形サイトを足した長さになります。
取適法(旧下請法)の対象なら、60日以内が上限
支払サイトを法律で縛っているのが、取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)です。2026年1月1日に旧下請法が改正されて名前が変わりました。
対象になる取引では、次の決まりがあります。
- 支払期日は、物やサービスを受け取った日から60日以内で、できるだけ短く定める(3条)
- 手形での支払いは禁止(5条1項2号)。支払期日までに現金化しにくい支払手段も同じ扱い
注意したいのは、60日を数え始めるのが締め日ではなく受け取った日だという点です。「月末締め翌月末払い」は、月初に納品した分が60日前後になります。暦によっては60日をわずかに超える月もあり、その扱いは公正取引委員会と中小企業庁の運用基準で確かめてください。「翌々月末払い」は月初の納品分が90日近くになるので、対象取引なら条件そのものを見直す必要があります。
自分の取引が取適法の対象かどうかは、取引の種類と、双方の資本金・従業員数で決まります。判定の手順は取適法(旧下請法)の対象か確認する方法にまとめました。
会社サイトに支払条件はほとんど書かれていない(31,159社の実測)
しょくばログが保存している会社の公式サイトの文章(文字化けが0.5%を超えないもの、31,159社)で、支払条件にかかわる言葉がどう使われているかを数えました。
「締め」と「支払」が並ぶのは140社。その8割は給料日の話
「月末締め」「20日締め」のような締め日の表現のすぐ後ろ(40字以内)に「支払」「払い」「振込」が続く書き方は、140社のサイトにありました。全体の0.45%です。
前後の文章から、何の支払いかを分けた結果が次のとおりです。
- 給与・賃金の締め日と支給日(「月末締め、翌月25日支払い」など):111社
- 取引代金の話(請求・報酬・協力会社・口座振替など):16社
- 給与と取引の両方の言葉が前後にあり判定できないもの:5社
- どちらの言葉もないもの:5社
- その他(給与と判定不能の混在):3社
140社のうち111社、約8割は採用ページや求人情報の「給料日」でした。会社サイトで締め日と支払日を書く場面は、ほとんどが働く人向けです。取引の支払条件を書いていたのは16社、31,159社の0.05%にとどまります。
給料の締め日と支給日の見方は、求人票の給与欄の見方で扱っています。
「支払サイト」という言葉そのものは11社
「支払サイト」「支払いサイト」という言葉が出てくるのは11社でした。中身を読むと、使われ方はばらばらです。
- 協力会社や外注先を募るページで「支払いサイトが短い」ことを売りにしているもの(例:「当月末締めで翌月末払い」)
- 会社概要の欄に「末締め・翌々末日・現金振込」と自社の支払条件を載せているもの
- 「支払条件(支払サイト)の変更に関するお知らせ」というお知らせ
- 自社が代金を受け取る側として、顧客向けのよくある質問で支払スケジュールを説明しているもの
- 税金の納付サイトの説明で、意味が違うもの
協力会社を集めたい会社にとって、支払いが早いことは人を集める材料になっている、ということが読み取れます。逆に言えば、支払条件は会社によって違い、自分から書いている会社はごく一部です。
パートナーシップ構築宣言の文面に「60日以内」が入っている例
サイトに「パートナーシップ構築宣言」の語が出てくる会社は522社(1.7%)でした。この宣言は、取引先との共存共栄を会社として表明するものです。宣言の本文を載せている会社のサイトでは、「手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします」という文が見つかりました。
相手がこの宣言をしていれば、支払条件について一定の約束を公にしていることになります。ただし、宣言は自主的な表明で、個々の取引の条件を決めるものではありません。実際の条件は、やはり書面で確かめます。
取引前に、支払条件と相手の信用を確かめる手順
サイトに書いていない以上、支払条件は取引の前に自分から確かめるしかありません。順番は次のとおりです。
1. 見積もりの段階で、締め日・支払日・支払方法を聞く
金額が決まってからでは言い出しにくくなります。見積もりを出す時点で、次の3点をそろえて聞きます。
- 締め日はいつか(月末、20日など)
- 支払日はいつか(翌月末、翌々月10日など)
- 支払方法は何か(振込、手形、電子記録債権、振込手数料はどちらが持つか)
2. 書面で受け取る
口頭の約束は、担当者が変わると消えます。発注書、取引条件の通知、契約書のどれかに、支払条件が書かれていることを確かめます。取適法の対象取引なら、委託事業者には取引条件を書面か電磁的方法で示す義務があります(4条)。
3. 支払サイトの長さと、自分の資金繰りを並べる
支払サイトが長い取引ほど、売る側は入金までの費用を立て替えます。売上が伸びているのに現金が足りなくなるのは、この時間差が積み重なったときです。仕組みは黒字倒産とはで説明しています。
新しい取引先の場合は、最初の数回だけ支払サイトを短くしてもらう、取引額に上限を決める、といった調整もできます。上限の考え方は与信限度額の決め方にまとめました。
4. その条件どおりに払える会社か、外から確かめる
支払条件が良くても、払われなければ意味がありません。登記と法人番号で会社が実在するか、決算公告や業績が見えるか、といった確認は無料でできます。手順は取引先の信用を調べる方法と、新規取引先の確認事項を使ってください。
5. 条件が変わったら、理由を聞く
すでに取引している相手から「支払サイトを延ばしたい」と言われたら、理由を聞きます。資金繰りが苦しくなったサインのこともあります。今回数えた中にも「支払条件の変更に関するお知らせ」を出している会社がありました。条件の変更は、それ自体が確かめる理由になります。
支払サイトが短い・長いで、会社の良し悪しは決まらない
支払サイトは、業界の慣行や会社の規模、取引の形で変わります。長いからといって危ない会社とは限らず、短いからといって安心とも限りません。
見るべきなのは、約束した条件が守られているかと、条件が急に悪くなっていないかです。支払日に遅れる、手形に切り替えたいと言ってくる、支払サイトを延ばしてほしいと言ってくる。こうした変化は、会社の数字が外から見えない中小企業では、数少ない早めの手がかりになります。
働く側でも同じです。給料の支払いが遅れはじめたときの考え方は、給料が遅れる会社は危ない?で扱っています。
よくある質問
支払サイトの「サイト」とは何ですか?
期間という意味で使われている言葉です。締め日から支払日までの期間を「支払サイト」、手形の振出日から満期日までの期間を「手形サイト」と呼びます。Webサイトとは関係ありません。
一般的な支払サイトは何日ですか?
全体の平均を示す公的な統計は、今回確認できませんでした。法律で決まっているのは、取適法の対象取引で支払期日を受け取った日から60日以内に定めることです。しょくばログの実測では、会社サイトで取引の支払条件を書いていたのは31,159社中16社で、サイトから相場を読むこともできません。相手に直接確かめるのが確実です。
「月末締め翌月末払い」は取適法の60日ルールに違反しますか?
締め日から支払日まではおよそ30日で、月初に受け取った分でも受け取った日から60日前後です。暦によって60日をわずかに超える月があるため、扱いは公正取引委員会と中小企業庁の運用基準で確かめてください。「翌々月末払い」は月初の分が90日近くになり、対象取引では60日を超えます。
支払サイトが長い取引先とは、取引しないほうがいいですか?
一概には言えません。支払サイトが長いと、入金までの費用を自分で立て替える期間が長くなります。自社の手元資金で耐えられる長さか、取引額に上限を置けるか、取引の前に条件を交渉できるかで判断します。
相手の会社の支払条件は、どこで調べられますか?
会社の公式サイトに書かれていることはまれです。しょくばログの実測では31,159社中16社でした。登記にも載りません。見積もりの段階で相手に聞き、発注書や契約書など書面で受け取るのが基本です。
データについて
- 会社サイト:しょくばログが保存している会社の公式サイトの文章のうち、閉鎖日のない(現存する)法人で、文字化けが0.5%を超えないもの(31,159社)を2026年10月18日に集計。「締め」と「支払」の組み合わせは、締め日の表現(「月末締め」「20日締」など)の後ろ40字以内に「支払」「払い」「振込」がある書き方を数え、前後80字に給与系の語(給与・賃金・時給・支給など)と取引系の語(請求・協力会社・取引・報酬・口座振替など)のどちらがあるかで分類した。機械的な判定のため、分類には誤りが含まれ得る。個社名は出していない。集計スクリプト=scripts/analyze_shiharai_site.py
- 条文:製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(2026年1月1日施行)3条・4条・5条1項2号。詳しい出典は取適法(旧下請法)の対象か確認する方法に記載。