✍ 古家あきら | 2026-11-08 更新
社外取締役とは──社内の取締役との違いと、置いている会社の確かめ方(会社サイト31,159社で記載は1.5%)
先に結論です。社外取締役は、その会社の業務を自分では執行せず、外から経営を見る立場の取締役です。会社法で「社外取締役」の要件が決まっていて、肩書だけ名乗れば社外取締役になれるわけではありません。
置かなければならないのは、上場会社など一部の大きな会社に限られます。しょくばログという会社データベースを運営していると、役員紹介のページに「社外取締役」の文字がある会社は、中小企業ではほとんど見かけません。実際に数えてみると、会社サイト31,159社のうち、「社外取締役」という言葉が出てくるのは468社(1.50%)でした。
この記事では、社内の取締役との違い、置く義務がある会社の範囲、そして応募先や取引先が社外取締役を置いているかの確かめ方を、条文と自社データで整理します。
社外取締役とは何か
会社法の定義は「業務を執行しない取締役」
会社法第2条第15号は、社外取締役を「株式会社の取締役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの」と定めています。要件をかみくだくと、おおむね次のとおりです。
- その会社や子会社で、業務を執行する取締役・執行役・支配人などの使用人ではない
- 就任前の10年間、その会社や子会社でそうした立場にいたことがない
- 親会社(個人のオーナーを含む)や、そのグループ会社の役員・使用人ではない
- その会社の取締役や重要な使用人などの配偶者や2親等内の親族ではない
つまり、社員から昇格した取締役や、親会社から来た役員、社長の家族は、社外取締役にはなれません。「外部から招いた人」という印象だけでなく、会社やその周辺とのつながりが条文で細かく切られています。
社内の取締役との違い
社内の取締役は、多くの場合「営業担当取締役」「製造部長を兼ねる取締役」のように、自分で事業を動かす立場です。社外取締役は事業を動かさず、取締役会で経営陣の判断を確かめたり、意見を言ったりする役割を担います。
どちらも取締役であることに変わりはなく、取締役会での議決権もあります。違うのは、自分で業務を執行しない点と、会社との利害関係が薄いことを条文で求められている点です。
取締役会そのものの仕組みは取締役会設置会社とは、登記されない「執行役員」との違いは執行役員とはで詳しく書いています。
社外取締役を置かなければならない会社
会社法で義務があるのは一部の会社だけ
会社法第327条の2は、次の条件をすべて満たす会社に社外取締役を置くよう求めています。
- 監査役会を置いている
- 公開会社であり、かつ大会社である
- 金融商品取引法により、有価証券報告書を提出しなければならない
ほぼ上場会社を想定した条文です。このほか、監査等委員会設置会社では監査等委員である取締役(3人以上)の過半数(第331条第6項)、指名委員会等設置会社では各委員会の委員の過半数(第400条第3項)が社外取締役でなければなりません。
裏を返すと、多くの中小企業には社外取締役を置く義務はありません。置いていないことを理由に「経営の監視が弱い会社だ」と決めつけるのは早計です。
登記に「社外取締役である旨」が載るのも一部の会社
登記簿を見れば社外取締役がわかる、とは限りません。会社法第911条第3項で「社外取締役である旨」を登記するのは、特別取締役による議決の定めがある会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の場合です。
それ以外の会社では、社外取締役がいても登記簿には「取締役」としか載らないことがあります。登記簿の見方は会社の登記簿は誰でも見られるで紹介しています。
会社サイト31,159社で数えた社外取締役の記載
しょくばログでは、会社のホームページから読み取った本文を31,159社分ためています。そのなかで「社外取締役」という言葉が出てくる会社を数えました。個社名は出しません。
全体では1.50%。「代表取締役」は52.51%
- 代表取締役:16,361社(52.51%)
- 監査役:2,140社(6.87%)
- 取締役会:2,088社(6.70%)
- コーポレートガバナンス:1,284社(4.12%)
- 社外取締役:468社(1.50%)
- 社外監査役:165社(0.53%)
- 独立社外取締役:18社(0.06%)
半数を超える会社が「代表取締役」を載せているのに対し、「社外取締役」は約67社に1社です。中小企業が中心のデータなので、置く義務のある会社が少ないことがそのまま表れています。
規模が大きいほど増えるが、1,000人以上でも4.27%
gBizINFOで従業員数がわかる会社に絞り、規模別に見ました。
- 0〜9人:4,039社中21社(0.52%)
- 10〜49人:8,752社中61社(0.70%)
- 50〜299人:11,583社中170社(1.47%)
- 300〜999人:4,577社中123社(2.69%)
- 1,000人以上:2,179社中93社(4.27%)
規模が大きくなるほど割合は上がります。ただ、1,000人以上でも4.27%にとどまります。これは、私たちが読み取っているのが主に会社サイトの一部のページで、役員一覧のページや有価証券報告書まではたどれていないためです。「サイトで見つからない=社外取締役がいない」ではありません。
上場に関する言葉がある会社では12.80%
「東証」「証券コード」「上場」などの言葉が出てくる会社1,680社では、社外取締役の記載は215社(12.80%)でした。これらの言葉がない29,479社では253社(0.86%)です。上場に関わる会社ほど社外取締役を載せている、という条文どおりの傾向が見えます。
なお「上場」は「上場を目指す」のような使い方でも拾うため、この1,680社がすべて上場会社というわけではありません。
有限会社・合同会社では0社
法人の種類別では、株式会社25,823社中463社(1.79%)に対し、有限会社1,128社と合同会社293社では0社でした。社外取締役は会社法で「株式会社の取締役」として定義されているので、合同会社に出てこないのは当然といえます。
載せている会社の8割強は役員の並びの中に書いている
468社のうち391社(83.5%)では、「社外取締役」の前後80字以内に別の「取締役」や「監査役」が出てきました。役員一覧の中で「取締役(社外)」「社外取締役 ○○」のように並べて書いている形が多いと読めます。
一緒に出てくる言葉では、「監査役」が272社(58.1%)、「コーポレートガバナンス」が156社(33.3%)、「社外監査役」が140社(29.9%)、「監査等委員」が113社(24.1%)でした。監査役の役割は監査役とはにまとめています。
応募先・取引先の社外取締役を確かめる方法
1. 会社サイトの役員一覧を見る
まずは会社サイトの「会社概要」「役員一覧」を見ます。「取締役(社外)」「社外取締役」と書き分けている会社が多いので、ここで見つかることがほとんどです。経歴が載っていれば、どんな立場の人が経営を見ているかもわかります。
2. 上場会社なら有価証券報告書の「役員の状況」
上場会社であれば、有価証券報告書の「役員の状況」に社外取締役の人数や選任の理由が書かれています。EDINETで誰でも無料で読めます。上場しているかどうかの確かめ方は会社が上場しているか確認する方法で紹介しています。
3. 登記簿を見る(載らない会社もある)
監査等委員会設置会社などでは、登記簿に「社外取締役」と明記されます。それ以外の会社では載らないことがあるため、登記簿だけで判断しないようにします。
4. 置いていないこと自体は問題ではない
中小企業では、社外取締役がいないのが普通です。応募や取引の判断で大事なのは、社外取締役の有無よりも、役員が誰で、意思決定がどう行われているかがわかることです。会長・社長の肩書の読み方は会長と社長の違い、相談役や顧問との違いは相談役・顧問とはも参考にしてください。
よくある質問
社外取締役と社外監査役は何が違いますか
社外取締役は取締役なので、取締役会で議決に加わります。社外監査役は監査役なので、取締役の仕事ぶりを監査する立場で、取締役会の議決には加わりません。どちらも会社法第2条で「社外」の要件が決められています。
社外取締役は会社の社員ですか
社員ではありません。会社法の要件で、その会社の業務を執行する立場や使用人ではないことが求められます。ほかの会社の経営経験者や、弁護士・公認会計士などが就く例がよく見られます。
中小企業でも社外取締役を置いてよいですか
置いてかまいません。義務がないだけで、株主総会で選べば中小企業でも置けます。ただし、社員の昇格者や社長の家族は、条文の要件を満たさないため社外取締役にはなれません。
「独立社外取締役」とは何ですか
会社法の条文には出てこない言葉です。主に上場会社の開示で、社外取締役のうち会社からの独立性が高いと位置づけた人を指して使われます。会社サイト31,159社で「独立社外取締役」と書いていたのは18社(0.06%)でした。
会社サイトに社外取締役が載っていなければ、置いていないと考えてよいですか
そうとは限りません。役員の紹介を省いているサイトも多いからです。確実に知りたいときは、上場会社なら有価証券報告書、そうでなければ登記簿や会社への問い合わせで確かめるのが確実です。
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※会社サイトの数字は、しょくばログが収集した会社ホームページの本文(文字化けの多いものを除く31,159社)を集計したものです(2026年11月時点)。従業員数はgBizINFOの値、法人の種類は国税庁法人番号公表サイトの値によります。条文はe-Gov法令検索(会社法第2条第15号、第327条の2、第331条第6項、第400条第3項、第911条第3項)で確認しました。