✍ 古家あきら | 2026-11-02 更新
有限責任事業組合(LLP)とは — 合同会社との違いと、取引先・勤務先として調べる方法。法人番号の台帳では0件だった
先に結論です。有限責任事業組合(LLP)は会社ではありません。 出資した人どうしが結ぶ「組合契約」で成り立つ組織で、株式会社や合同会社のような法人格を持たないため、法人番号が付きません。 調べるときは、法人番号ではなく法務局の登記と組合員(メンバー)が誰かを見ます。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「取引先の名前に『有限責任事業組合』と付いているが、検索しても出てこない」という声を受けることがあります。これは故障ではなく、制度上そうなるものです。実際に台帳で数えてみたところ、名前に「有限責任事業組合」を含む相手は0件でした。この記事では、LLPの仕組みを法律の条文で確かめ、合同会社との違いと、取引先・勤務先として確かめる手順を整理します。
有限責任事業組合(LLP)とは — 法律が決めている4つの骨格
LLPは「有限責任事業組合契約に関する法律」(平成17年法律第40号)で作られた制度です。e-Govで条文を読むと、骨格は次の4つにまとまります。
- 出資者全員が有限責任:第15条で「組合員は、その出資の価額を限度として、組合の債務を弁済する責任を負う」とされています。出した金額より多く負担することはありません
- 組合員は個人でも法人でもよい:第3条で、個人又は法人が出資して共同で営利事業を営む契約と定められています。当事者のうち1人以上は、国内に住所などがある個人か、国内に本店などがある法人でなければなりません
- 全員が経営に関わる:第12条で、業務執行の決定は原則として「総組合員の同意」によります。第13条では、組合員は業務を執行する権利を持ち、義務を負うとされています。出資だけして経営に関わらない人を置く仕組みではありません
- 名前に「有限責任事業組合」が必ず入る:第9条で、名称の中にこの文字を使わなければならないと定められています。逆に、組合でないものがこの文字を使うことも禁じられています
もう1つ大事なのが、第37条の解散の事由に「組合員が一人になったこと」が入っている点です。LLPは2人以上で作るもので、1人だけでは続けられません。1人でも作れる合同会社や株式会社とは、ここが違います。
合同会社との違い — 「有限責任」は同じでも、法人かどうかが違う
LLPと合同会社(LLC)は、どちらも出資者が有限責任で、社内のルールを自由に決めやすい点が似ています。そのため名前がよく混同されますが、調べる側から見ると別物です。
- 法人格:LLPはない(組合契約)/合同会社はある(会社)
- 法人番号:LLPは付かない/合同会社は付く
- 最少人数:LLPは2人(1人になると解散の事由)/合同会社は1人から
- 経営への関わり:LLPは全組合員が業務執行に関わる/合同会社は定款で業務執行社員を決められる
- 名前の決まり:LLPは「有限責任事業組合」を必ず入れる/合同会社は「合同会社」を必ず入れる
しょくばログの台帳では、社名が「合同会社」で始まる活動中の法人が265,859社あります。これに対して、LLPは台帳に載る仕組み自体がないので、同じ土俵では数えられません。
税金の扱いも会社とは違うと説明されることが多い制度ですが、ここは出資の形や組合員の立場で変わります。個別の判断は税理士に確認してください。この記事では「調べ方」に絞ります。
しょくばログの台帳で数えてみた — LLPは0件、末尾「LLP」の外国会社は787社
国税庁の法人番号公表サイトのデータをもとにした、しょくばログの法人台帳で実際に数えました(2026年11月2日時点・集計スクリプトは自社で保存)。
- 名前に「有限責任事業組合」を含む法人:0件
- 名前に「投資事業有限責任組合」を含む法人:0件
- 名前に半角の「LLP」を含む法人:0件
- 名前に全角の「LLP」を含む法人:819件(うち活動中817件)
0件という結果は、制度どおりです。国税庁は、民法上の組合や有限責任事業組合について、当事者間の契約にすぎないため法人番号の指定対象にならないと説明しています(詳しくは法人番号がない会社・団体はある?で整理しています)。
意外だったのは、全角「LLP」を含む819件の中身です。活動中817件のうち787件の種別が「外国会社」で、どれも名前の末尾が「LLP」でした。活動中の外国会社は台帳全体で19,777社あり、その約4.0%が末尾「LLP」という計算になります。所在地は787件のうち764件(約97.1%)が東京都です。
これは日本のLLPではありません。海外の法律で作られたLLPという名前の組織が、日本で外国会社として登記し、法人番号を受けたものと読むのが自然です。「LLP」と付いていても、日本の有限責任事業組合とは限らない、ということになります。外国会社の見分け方は外資系企業の見分け方にまとめています。
残る30件は、株式会社26件・合同会社2件・NPO法人1件・有限会社1件です。中には社名に「LLP」という文字列を入れた会社もありますが、英単語の一部に「LLP」の並びが含まれているだけのものが目立ちました。いずれもLLPそのものではなく、普通の会社です。
会社のサイトにLLPはどう出てくるか — 保存サイト32,838件中45件
しょくばログが保存している会社の公式サイト32,838件の文面も確かめました。「有限責任事業組合」または単語としての「LLP」が出てくるサイトは45件(約0.14%)でした。
- 「LLP」の英字が出てくる:31件
- 「有限責任事業組合」の語が出てくる:19件
- 「合同会社」も同じページに出てくる:5件
- 設立支援や士業(司法書士・税理士・行政書士)の語が出てくる:4件
会社のサイトでLLPに触れることはまれです。出てくる場合は、「ほかの会社とLLPを組んで共同事業をしている」という紹介や、士業の事務所が設立の手続きを案内しているものが中心でした。取引の相手がLLPのとき、相手のサイトよりも、組合員になっている会社のサイトに情報があることが多い、と考えておくと探しやすくなります。
LLPを取引先・勤務先として調べる手順
法人番号で引けない以上、確かめる順番を変えます。
1. 名前を正確に控える
第9条により、LLPの名前には必ず「有限責任事業組合」が入ります。契約書や名刺に「○○LLP」とだけ書かれている場合は、正式な名前を相手に確認します。正式名に「有限責任事業組合」が入っていなければ、日本のLLPではない可能性があります。
2. 法務局の登記を確かめる
LLPは法人ではありませんが、登記はあります。 第57条で、組合契約の効力が生じたら2週間以内に、主たる事務所の所在地で登記しなければならないと定められています。登記する事項には、組合の事業・名称・組合員の氏名または名称と住所・効力が発生した日・存続期間・事務所の所在場所が含まれます。
つまり、登記を見れば組合員が誰かがわかります。会社の登記簿の取り方は会社の登記簿は誰でも見られるを参考にしてください。LLPの証明書の請求先や手数料は、念のため法務局に確認するのが確実です。
3. 組合員の会社を法人番号で調べる
組合員が法人なら、その会社には法人番号があります。ここからは通常の会社と同じ調べ方ができます。法人番号の調べ方で番号・所在地・閉鎖の有無を確かめ、取引先の調べ方の手順で実態を見ていきます。
LLPの組合員は全員が経営に関わり、責任は出資額までです。取引で信用を見るときは、LLPそのものより組合員の顔ぶれと出資の大きさが手がかりになります。
4. 存続期間と解散の事由を見る
LLPは組合契約書で存続期間を定め、登記もします。期間の満了や組合員が1人になったことは解散の事由です(第37条)。長い取引を考えているなら、存続期間がいつまでかを最初に確かめておきます。
5. 勤務先なら、雇い主が誰かを確かめる
求人の募集元がLLPの場合は、労働条件通知書や雇用契約書で雇い主として書かれている名前を確かめます。LLPの名前で書かれているのか、組合員の会社の名前なのかで、問い合わせる相手が変わります。社会保険や給与の支払い元もあわせて確認しておくと安心です。
似た名前の組織と混同しない
名前が似ている組織は多くあります。
- 投資事業有限責任組合:ファンドに使われる別の法律の組合です。こちらも台帳では0件でした
- 協同組合・事業協同組合:法律で法人格が与えられているので、法人番号があります。違いは協同組合とはで解説しています
- 合同会社:会社なので法人番号があります。設立の基本は会社の設立を調べる方法へ
「組合」と付いていても法人番号がある組織と、ない組織が混在しています。名前だけで決めずに、まず台帳で引けるかどうかを確かめるのが近道です。
よくある質問
有限責任事業組合は法人番号で検索できますか?
できません。法人ではなく組合契約なので、法人番号が付きません。しょくばログの台帳でも、名前に「有限責任事業組合」を含む相手は0件でした。法務局の登記と、組合員の会社の法人番号で確かめてください。
「○○LLP」という名前で法人番号が見つかりました。これはLLPですか?
日本の有限責任事業組合ではない可能性が高いです。台帳では、名前の末尾が「LLP」の活動中の法人787件が、種別「外国会社」でした。日本のLLPなら、名前に「有限責任事業組合」が必ず入ります。
LLPと合同会社はどちらが信用できますか?
組織の形だけで信用の高い低いは決まりません。LLPは法人番号がない分、調べる手間が少し増えます。登記で組合員を確かめ、組合員の会社の実態を見るのが確実です。
LLPは1人でも作れますか?
作れません。法律では、組合員が1人になったことが解散の事由とされています。2人以上の個人や法人で作る組織です。
LLPの組合員はどこまで責任を負いますか?
法律第15条で、出資の価額が限度とされています。ただし、実際の取引では組合員の会社が別に保証をしている場合もあります。契約書の中身を確認してください。