✍ 古家あきら | 2026-11-15 更新
求人の「契約更新あり」とは — 「更新の可能性あり」との違いと、確かめておく点。会社サイト3.1万社で有期の言葉を載せる2,769社のうち、更新に触れたのは205社。判断の基準や上限まで書くのは27.3%
先に結論です。求人の「契約更新あり」は、契約期間が終わったあとも続けて働ける見込みがある、という意味です。必ず更新するという約束ではありません。同じ「あり」でも、「自動的に更新する」と「更新する場合があり得る」ではまったく違います。応募前に確かめたいのは、更新の有無の書き方、何で更新を判断するか、何回・何年までという上限があるかの3つです。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトの募集要項を毎日のように読みます。契約社員やパートの募集で「1年契約(更新あり)」とだけ書く会社もあれば、「契約更新の可能性:あり(条件付きで更新あり)/更新の条件:能力、勤務成績、勤務態度/更新回数の上限あり、通算3年まで」と、労働条件通知書の欄をそのまま写したような会社もあります。
読む側から見ると、この差は大きいと感じます。前者は「続けられそう」という印象しか残りませんが、後者なら3年後に何が起きるかまで読めます。そこで、会社サイトでどこまで書かれているのかを数えてみました。
「契約更新あり」と「更新の可能性あり」の違い
厚生労働省が公開しているモデル労働条件通知書(有期雇用型)では、契約期間に定めがある場合、「契約の更新の有無」を次の4つから選ぶ形になっています。
- 自動的に更新する
- 更新する場合があり得る
- 契約の更新はしない
- その他
求人票の「契約更新あり」は、多くの場合このうち「更新する場合があり得る」を指しています。ハローワーク形式の求人では「契約更新の可能性:あり(原則更新)」「あり(条件付きで更新あり)」と、さらに細かく書き分けることもあります。
- 自動的に更新する:特別な事情がなければ、そのまま次の契約に移る書き方
- 更新する場合があり得る(更新の可能性あり):会社が条件に照らして判断し、更新することもしないこともある書き方
- 原則更新:更新を基本としつつ、判断の余地を残した書き方
- 更新しない:契約期間で終わることが前提の書き方(期間工や季節の仕事、プロジェクト単位の仕事など)
つまり「更新あり」とだけ書かれていても、それが「自動的に」なのか「場合があり得る」なのかは、求人の一行からはわかりません。ここが最初に確かめたいところです。
法律で決まっていること
更新の書き方には、決まりがあります。厚生労働省の資料で確かめた範囲で整理します。
- 契約更新の有無と、更新する場合の判断基準は、労働基準法施行規則(第5条)で、労働契約を結ぶときに書面で明示する事項とされています。モデル労働条件通知書では、判断基準の例として「契約期間満了時の業務量」「勤務成績、態度」「能力」「会社の経営状況」「従事している業務の進捗状況」が並んでいます。
- 2024年4月からは、更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容も、有期労働契約を結ぶときと更新するときに明示が必要になりました。最初の契約より後に上限を新しく設けたり短くしたりする場合は、その理由をあらかじめ説明することも求められます。
- 同じ2024年4月から、求人の段階(職業安定法にもとづく募集時の明示)でも、「有期労働契約を更新する場合の基準(通算契約期間または更新回数の上限を含む)」が明示事項に加わりました。
- 無期転換ルール:同じ会社との有期労働契約が通算5年を超えると、働く人の申込みで期間の定めのない契約(無期労働契約)に変わります(労働契約法第18条)。2024年4月からは、この申込権が生じる更新のタイミングで、申込みができることと転換後の労働条件を明示することも必要になりました。
求人票と雇用契約の書き方の違いは、求人票と実際の労働条件が違うときの見方でも扱っています。
会社サイト3.1万社で、更新はどこまで書かれているか
しょくばログでは、会社の公式サイトから保存したテキストのうち、文字化けのない31,159社分を調べました。数え方は次のとおりです。
- まず「契約社員」「有期雇用」「有期契約」「契約期間」「雇用期間」のどれかを載せている会社を拾う
- そのうえで、これらの言葉の前後200字の中に、更新の書き方(「更新あり」「更新の可能性あり」「更新なし」「契約更新」など)があるかを見る
結果は次のとおりです。
- 有期・契約期間に関する言葉を載せていた会社:2,769社(8.89%)
- そのうち、更新の有無に触れていた会社:205社(2,769社の7.40%、全体の0.66%)
「雇用期間」は「雇用期間の定めなし」という正社員の書き方にも使われるため、2,769社がすべて有期の募集をしているわけではありません。それでも、契約や期間の言葉を載せている会社のうち、更新にまで触れているのは14社に1社ほどでした。
更新に触れた205社の書き方
205社の書き方を分けました(1社で複数の書き方をしていることがあります)。
- 「更新あり」「原則更新」「自動更新」など、更新する側の書き方:103社(50.2%)
- 「更新の可能性あり」:54社(26.3%)
- 「更新なし」「更新はありません」:6社(2.9%)
- 「契約更新」という言葉を使っている:151社(73.7%)
「更新の可能性あり」と書く会社は、「更新あり」と書く会社の約半分でした。求人を見比べていると、ハローワーク形式に沿った募集要項ほど「可能性」と書き、自社の言葉で書いた募集要項ほど「更新あり」と短く書く傾向があるように見えます(ここは件数ではなく、読んだ印象です)。
判断基準と上限まで書いていたのは3割弱
205社のうち、更新の中身にどこまで触れていたかを数えました。
- 更新の判断基準(「業務量」「勤務成績」「能力」などで判断する、という書き方):35社(17.1%)
- 更新上限(通算契約期間、更新回数、「最長◯年」など):43社(21.0%)
- 判断基準と上限の両方:22社(10.7%)
- 判断基準か上限のどちらかを書いていた:56社(27.3%)
- どちらも書いていなかった:149社(72.7%)
上限の数え方は「最長」「通算契約期間」などの言葉で拾っているため、試用期間の「最長6か月」のような別の意味の書き方も少し含みます。それを差し引いても、「更新あり」と書いた会社の7割ほどは、何で判断するのか、いつまで続けられるのかを会社サイトに書いていませんでした。
読んでいて具体的だったのは、たとえば次のような書き方です(社名は伏せ、言い回しを要約しています)。
- 「契約更新の有無:有/更新上限の有無:有(更新2回、通算最長3年)/判断基準:契約期間満了時の業務量、勤務成績・態度…」
- 「契約期間:3〜6か月ごとの更新/通算契約期間の上限:5年/無期スタッフ登用・正社員登用制度あり」
- 「更新上限:なし」と、上限がないことを明記する書き方
最後の「上限なし」をはっきり書く会社は、読む側にとって安心材料になります。上限があるかないかわからない、という状態がいちばん判断しにくいからです。
無期転換・正社員登用との併記
- 205社のうち「無期転換」「無期雇用転換」に触れていた:11社(5.4%)
- 205社のうち「正社員登用」に触れていた:47社(22.9%)
有期の言葉を載せる2,769社全体で見ても、「無期転換」に触れていたのは27社(0.98%)、「正社員登用」は271社(9.79%)でした。会社サイトでは、法律上の無期転換より、会社独自の正社員登用の話が先に出てくる、ということです。ただ、正社員登用は会社の制度で、条件も実績も会社ごとに違います。登用の実績が書かれているかどうかは、求人の「正社員」が本当に正社員か見分ける方法の考え方で確かめられます。
どんな会社が書いているか
従業員数(gBizINFOに登録がある会社)で分けると、有期・契約期間の言葉を載せる割合は規模が大きいほど高くなりました。
- 1〜9人:5.78%
- 10〜49人:7.28%
- 50〜299人:8.64%
- 300〜999人:11.27%
- 1,000人以上:17.30%
更新の有無にまで触れている割合も、9人以下の0.48%、10〜49人の0.39%に対し、300〜999人と1,000人以上ではいずれも0.96%でした。規模の大きい会社ほど、契約社員の募集要項を整えて載せていることがうかがえます。
業種別(会社サイトが300社以上ある業種)では、有期・契約期間の言葉を載せる割合が高かったのは、金融・保険(14.99%)、学術研究・専門技術サービス(13.30%)、情報通信(11.41%)、運輸・郵便(11.21%)でした。製造(6.18%)、医療・福祉(6.89%)、建設(7.19%)は低めです。低めの業種でも有期の募集がないとは限らず、自社サイトではなく求人媒体やハローワークだけに募集を載せている可能性があります。
応募前に確かめたい3つのこと
1. 更新の有無は「自動的に」か「場合があり得る」か
求人に「更新あり」とだけある場合は、面接や内定の段階で、雇用契約書(労働条件通知書)で4つの選択肢のどれに当たるかを確かめてください。「原則更新」と書かれていても、契約書の上では「更新する場合があり得る」になっていることがあります。
2. 何で判断するのか
判断基準は、書面で明示することが決まっている事項です。「業務量」「勤務成績」「会社の経営状況」などのうち、どれで判断するのかを見ます。業務量や経営状況のように、働く本人の努力では変えにくい基準が入っているかどうかも、続けられるかを考えるうえでの材料になります。
3. 上限はあるか、通算5年を超える前に終わる設計か
2024年4月からは、更新上限の有無と内容を明示する必要があります。「通算3年まで」「更新2回まで」のように上限がある場合は、その期間が終わったあとどうなるのか(正社員登用の道があるのか、契約終了なのか)を聞いておくと安心です。上限が通算5年以内であれば、その会社での有期契約は5年を超えないため、無期転換の申込権は生じません。
あわせて、試用期間の扱いは求人の試用期間の見方、給与欄の読み方は求人の給与の見方、紹介予定派遣のように「最初から期間が決まっている働き方」は紹介予定派遣とはで整理しています。年齢の高い人向けの募集で契約期間がどう書かれているかは、求人の「シニア歓迎」とはで数えています。
募集している会社そのものも確かめる
契約の更新は、会社が続いていることが前提です。契約社員として応募する場合も、会社の登記上の情報(設立年・所在地・閉鎖していないか)や評判は、正社員の応募と同じように確かめておきたいところです。手順は会社の評判の調べ方と面接前の会社研究チェックリストにまとめています。しょくばログの会社ページでは、法人番号から登記上の状態や所在地を確かめられます。
雇止め(契約を更新しないこと)が認められるかどうかは、労働契約法第19条にもとづき、更新の回数や通算期間、会社の言動などから個別に判断されます。実際に「更新しない」と言われて困っている場合は、この記事で判断せず、都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談してください。
よくある質問
「契約更新あり」なら、必ず更新されますか?
必ずではありません。多くの求人の「更新あり」は、労働条件通知書でいう「更新する場合があり得る」に当たります。判断基準に照らして更新しないこともあり得るため、雇用契約書で判断基準と上限を確かめてください。
「更新の可能性あり」と「更新あり」は違いますか?
求人の言葉としては、どちらも「更新する場合があり得る」を指していることが多いです。ただ、会社サイトの205社では「更新あり」と書く会社が103社、「更新の可能性あり」と書く会社が54社で、書き方は会社によってばらばらでした。言葉の違いより、契約書の選択肢と判断基準を確かめるほうが確実です。
更新上限が書いていない求人は、上限がないということですか?
そうとは限りません。2024年4月からは上限の有無と内容の明示が必要になりましたが、会社サイトの募集要項には書いていない会社が多く、更新に触れた205社でも上限に触れていたのは43社でした。上限がない場合も「上限なし」と書く会社はあるので、書いていなければ面接で聞いてかまいません。
契約社員から正社員になれますか?
会社に正社員登用の制度があるかどうかと、実績しだいです。会社サイトで有期の言葉を載せる2,769社のうち「正社員登用」に触れていたのは271社(9.79%)でした。制度があると書いていても、登用の実績(何年に何人)まで書いているかで具体性が変わります。法律上の無期転換(通算5年超で申込み可)とは別の仕組みです。
更新のたびに条件が変わることはありますか?
あり得ます。契約の更新は新しい労働契約を結ぶことなので、更新のたびに労働条件が明示されます。最初の契約より後に更新上限を新しく設けたり短くしたりする場合は、その理由をあらかじめ説明することが求められています。気になる変更があれば、更新前に書面で確かめてください。
---
調べ方のメモ:しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト(32,838社分のうち、文字化けの少ない31,159社)を対象に、「契約社員」「有期雇用」「有期契約」「契約期間」「雇用期間」の前後200字に出てくる更新の書き方を数えました(2026年11月時点)。言葉で数えているため、取引先との契約の「自動更新」のように求人以外の文脈もわずかに含みます。業種はしょくばログの台帳で各社に付けている日本標準産業分類の大分類、従業員数はgBizINFOの登録値です。法令の内容は厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました」リーフレット、同パンフレット(モデル労働条件通知書を含む)、「令和5年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するQ&A」で確かめています。