✍ 古家あきら | 2026-10-20 更新

求人の「紹介予定派遣」とは — 派遣・正社員募集との違いと、求人票で確かめること(会社サイト26,136社で記載は0.8%、派遣と職業紹介の許可番号を両方載せていたのは47%)

先に結論です。紹介予定派遣は「派遣社員として働き始め、期間が終わったら派遣先の会社に直接雇われることを前提にした派遣」です。 同じ人を派遣で受け入れられるのは6か月までと厚生労働省の指針で決まっていて、その後に本人と派遣先の両方が合意すれば、派遣先の社員になります。合意しなければ、直接雇用にはなりません。

求人で「紹介予定派遣」と見たら、確かめたいのは三つです。直接雇用になったあとの雇用形態(正社員か、契約社員か)と労働条件、派遣で働く期間、そして派遣会社が「派遣」と「職業紹介」の両方の許可を持っているかです。

しょくばログという会社データベースを運営していると、人材派遣会社の採用ページも数多く目にします。採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉が載っている会社サイト26,136社を数えたところ、「紹介予定派遣」と書いていたのは198社(0.8%)でした。その書かれ方を見ていくと、求人を読む側が確かめるべき点がはっきりしてきます。

紹介予定派遣のしくみ

法律での定義

紹介予定派遣は、労働者派遣法の第2条第4号に定義があります。要約すると、派遣会社が、派遣の開始前または開始後に、派遣で働く人と派遣先の会社のあいだで職業紹介を行う(または行う予定でいる)派遣のことです。派遣期間が終わる前に、派遣先に雇われることを約束する場合も含まれます。

ポイントは、一つの働き方に「派遣」と「職業紹介」の二つが組み合わさっていることです。そのため派遣会社は、派遣の許可に加えて、職業紹介の許可(または届出)も必要になります。厚生労働省の資料でも、職業紹介を行うには厚生労働大臣の許可または届出が必要だと明記されています。

流れは「派遣で働く → 合意すれば直接雇用」

おおまかな流れは次のとおりです。

1. 派遣会社に登録し、紹介予定派遣の求人に応募する 2. 派遣先の会社の面接などを経て、派遣社員として働き始める 3. 派遣期間中に、本人は「この会社で働き続けたいか」、派遣先は「雇いたいか」を確かめる 4. 両方が合意すれば、派遣先と雇用契約を結び、派遣先の社員になる

派遣期間中、給料を払うのは派遣会社で、仕事の指示を出すのは派遣先です。ここは普通の派遣と変わりません。直接雇用に切り替わったところで、雇い主が派遣先の会社に移ります。

期間は6か月まで

厚生労働省の「派遣先が講ずべき措置に関する指針」は、紹介予定派遣について、派遣先は6か月を超えて同じ派遣労働者を受け入れないことと定めています。求人に「最長6ヶ月」と書かれているのは、この決まりのことです。6か月より短い期間を設定している求人もあります。

普通の派遣・正社員募集と何が違うか

普通の派遣との違い:面接ができる

普通の派遣では、派遣先が働く人を事前に面接したり、履歴書を受け取ったりして選ぶこと(派遣労働者を特定することを目的とする行為)は、しないように努めることとされています(労働者派遣法第26条第6項)。この条文には「紹介予定派遣を除く」と書かれています。

つまり紹介予定派遣では、派遣先の会社が働き始める前に面接や書類選考をしてよいということです。厚生労働省の資料では、紹介予定派遣で認められていることとして、派遣の前や派遣期間中に求人条件を明示すること、派遣期間中に求人・求職の意思を確認して採用内定を出すこと、派遣の前に面接や履歴書の送付を行うことが挙げられています。

一方で、面接をするからといって何でも聞いてよいわけではありません。派遣先指針では、紹介予定派遣で働く人を選ぶときにも、年齢・性別・障害を理由に対象から外すなどの扱いをしてはならないとしています。直接採用の場合と同じルールです。

正社員募集との違い:入社の前に「お試し」の期間がある

正社員の募集に直接応募すると、採用が決まった時点から、その会社の社員として働きます。紹介予定派遣では、派遣先の社員になる前に、最長6か月の派遣期間がはさまります。

この期間をどう見るかは人によって違います。職場を実際に見てから決められると考える人もいれば、その間は派遣社員の立場で働くことになると考える人もいます。どちらが得かは、求人の中身と本人の事情で変わるので、ここでは判断しません。

ひとつ知っておきたいのは、直接雇用になったあとの試用期間です。厚生労働省の資料には、派遣先は紹介予定派遣で雇い入れた人について試用期間を設けないようにしてくださいと書かれています。派遣期間がすでに「見極め」の役目を果たしているからです。直接雇用後の条件に試用期間が書かれていたら、その理由を聞いてみる価値があります。試用期間の読み方は求人票の試用期間の見方にまとめています。

直接雇用は約束ではなく「前提」

紹介予定派遣は、直接雇用を前提にした仕組みですが、必ず雇われるという約束ではありません。派遣期間の終わりに、派遣先が雇わないと判断することも、本人が断ることもあります。

派遣先が職業紹介を受けないことにした場合や、紹介を受けた人を雇わなかった場合には、派遣会社の求めに応じて理由を示すことが、派遣先指針で求められています。厚生労働省の資料では、派遣会社は本人が求めた場合にその理由を書面で伝えることとされています。雇われなかったときに理由を確かめる道はある、ということです。

会社サイトでの書かれ方

記載は0.8%、ほとんどが人材サービスの会社

会社サイト26,136社のうち、「紹介予定派遣」と書いていたのは198社(0.8%)でした。

業種で見ると、198社のうち163社が「サービス業(他に分類されないもの)」でした。人材派遣業や職業紹介業が入る分類です。この業種の会社サイト3,367社に対する割合は4.8%で、ほかの業種はどれも0.4%以下でした。

紹介予定派遣という言葉は、派遣会社が「うちではこういう働き方も扱っています」と説明するために書いていることがほとんどです。一般の会社が自社の採用ページで「紹介予定派遣で受け入れます」と書く例はわずかでした。

従業員数で見ると、記載の割合は0〜9人の会社で0.4%、10〜49人で0.4%、50〜299人で0.7%、300人以上で1.4%と、規模が大きいほど高くなりました。

派遣と職業紹介、両方の許可番号を載せていたのは47.0%

紹介予定派遣には、派遣と職業紹介の両方の許可が要ります。そこで、198社のサイトに許可番号が載っているかを数えました。派遣の許可番号は「派13-123456」、職業紹介の許可番号は「13-ユ-123456」のような形をしています。

半分近くは、両方の番号を自分のサイトに載せていました。一方で4割は、どちらの番号も見つかりませんでした。ここで数えたのは、しょくばログが収集した範囲のページです。会社概要の別ページにだけ載っている場合もあるので、「番号がない=許可がない」とは言えません。

ただ、求人を見る側からすれば、番号が書いてあれば、それを手がかりに許可を確かめられるのは確かです。反対に、派遣の許可番号を載せていた940社に絞ると、紹介予定派遣にも触れていたのは99社(10.5%)でした。派遣会社がみな紹介予定派遣を扱っているわけではありません。

許可番号の読み方と、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で許可を確かめる手順は、派遣会社・人材紹介会社の許可番号を確認する方法で詳しく説明しています。

「6か月」に触れていたのは18.2%

「紹介予定派遣」という言葉の前後80字に、どんなことが書かれているかも数えました(1社で複数当てはまることがあります)。

実際の書き方では、「一定期間(最長6ヶ月)派遣スタッフとして就業した後、双方が合意すれば正社員または契約社員として就業する」といった説明が典型でした。読み取れた範囲で期間の数字を拾うと「6ヶ月」が26回で、ほかは1〜3ヶ月がわずかに出てくるだけでした。

もう一つ目に留まったのは、直接雇用後の雇用形態に「契約社員」を挙げる書き方です。前後の文脈を読める範囲で、「正社員」に触れていたのは60社、「契約社員」にも触れていたのは28社でした。紹介予定派遣の「直接雇用」は、正社員だけを指すとは限りません。

求人票の項目にはほとんど出てこない

会社サイトから求人として切り出せた5,807件(重複を除く)のタイトル・雇用形態・給与の欄では、「紹介予定派遣」は0件でした。雇用形態の欄に「派遣」とあったのも4件だけです。会社が自社サイトに載せる求人は、自社で雇う人の募集がほとんどだからだと考えられます。

紹介予定派遣の求人は、主に派遣会社のサイトや求人サイトで出会うことになります。自社サイトの求人で雇用形態の書き方を確かめるときは、求人の「正社員」が本当に正社員か見分ける方法も参考にしてください。

紹介予定派遣の求人で確かめること

1. 直接雇用後の雇用形態と労働条件

いちばん大事なのは、派遣期間が終わったあと、どんな条件で雇われるのかです。正社員なのか契約社員なのか、給与や勤務地、勤務時間はどうなるのかを確かめます。派遣期間中の時給と、直接雇用後の月給や年収が別に書かれている求人も多いので、両方を見比べてください。

厚生労働省の資料では、派遣会社は雇い入れのときなどに、紹介予定派遣で働く人であることを伝え、就業条件明示書に必要な事項を書くことになっています。また、派遣会社と派遣先が結ぶ契約にも、職業紹介によって就く業務の内容や労働条件を書くことが、労働者派遣法第26条で定められています。書面でもらえるはずなので、口頭の説明だけで済ませないようにしましょう。

2. 派遣期間の長さ

最長は6か月ですが、求人によっては3か月などもう少し短い期間を設定していることがあります。期間が終わったときに、いつ・どうやって直接雇用の意思を確かめるのかもあわせて聞いておくと安心です。

3. 派遣会社が二つの許可を持っているか

派遣の許可と職業紹介の許可(または届出)の両方が必要です。求人や会社概要に許可番号が載っていれば、厚生労働省の人材サービス総合サイトで会社名や番号から確かめられます。番号が見当たらないときは、派遣会社に直接聞いてかまいません。

4. 派遣先の会社そのもの

最終的に雇い主になるのは派遣先の会社です。派遣会社のことだけでなく、派遣先がどんな会社かも確かめておきたいところです。会社名が分かれば、設立年や所在地、閉鎖の有無などは公的なデータで確かめられます。調べ方は会社が実在するか確認する方法にまとめています。

勤務地が派遣先の事業所になるので、求人の勤務地が本社と違う書き方になっていることもあります。そのあたりの読み方は求人の勤務地が本社の住所と違うときを参照してください。

5. 求人票の基本項目

紹介予定派遣かどうかにかかわらず、仕事内容・給与・休日・社会保険などの基本項目は必ず読みます。求人票の見方では、「書いてあること」より「書いてないこと」に目を向ける読み方を紹介しています。

よくある質問

紹介予定派遣は、必ず正社員になれますか?

必ずではありません。直接雇用を前提にした仕組みですが、派遣期間の終わりに本人と派遣先の両方が合意して、はじめて直接雇用になります。また、直接雇用後の雇用形態は正社員とは限らず、契約社員の場合もあります。会社サイトの実測でも、直接雇用後の形として契約社員を挙げる書き方が見られました。

派遣期間は最長どれくらいですか?

厚生労働省の「派遣先が講ずべき措置に関する指針」で、派遣先は同じ派遣労働者を6か月を超えて受け入れないこととされています。6か月より短い期間を設定している求人もあります。

紹介予定派遣でも面接はありますか?

あることが多いです。普通の派遣では、派遣先が事前に面接して働く人を選ぶことは避けるよう求められていますが、紹介予定派遣はその例外とされています(労働者派遣法第26条第6項)。ただし、年齢・性別・障害を理由に対象から外すなどの扱いは、紹介予定派遣でも認められていません。

直接雇用になったあと、試用期間はありますか?

厚生労働省の資料では、派遣先は紹介予定派遣で雇い入れた人について、試用期間を設けないようにすることとされています。直接雇用後の条件に試用期間が書かれていたら、理由を確かめてみてください。

直接雇用されなかったら、理由は分かりますか?

派遣先が雇わなかった場合などは、派遣会社の求めに応じて派遣先が理由を示すことが指針で定められています。厚生労働省の資料では、本人が求めれば派遣会社から書面で理由が伝えられることになっています。気になるときは派遣会社に聞いてみてください。

データについて

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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