✍ 古家あきら | 2026-10-29 更新
1861年創業、高岡の小間印刷が事業停止し自己破産の準備へ──負債は約2億3,000万円。社名に「印刷」を持つ会社は全国1万3,193社、閉鎖率20.6%は全国平均の約1.6倍
先に結論です。富山県高岡市の印刷業「小間印刷」が事業を停止し、自己破産を申請する準備に入りました。負債総額は約2億3,000万円の見込みで、創業は1861年です。帝国データバンク富山支店の情報として、北國新聞が10月27日に伝えました。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「創業100年を超える会社」の倒産の知らせを目にする機会が今年は特に多いと感じます。今回の件でしょくばログの台帳を数えてみると、社名に「印刷」を含む会社は全国に1万3,193社あり、そのうち2,717社(20.6%)がすでに閉鎖していました。台帳全体の閉鎖率は13.2%なので、印刷の名を持つ会社はおよそ1.6倍の割合で姿を消していることになります。
出典:高岡の小間印刷が自己破産申請準備 負債総額2億3000万円 1861年に創業(北國新聞社・2026年10月27日)
報道で確認できること
報道から読み取れる事実は次のとおりです。数字はすべて報道の記載どおりで、それ以外の経緯はこの記事では推測しません。
- 会社:印刷業の小間印刷(高岡市利屋町)
- 創業:1861年
- 事業内容:地元企業を得意先に、パンフレットやチラシ、包装用品の印刷を手がけ、書籍などの出版業も営んでいた
- 苦戦の理由:ペーパーレス化の影響で、印刷物の需要が少しずつ減っていった
- 現状:事業を停止し、自己破産の申請準備に入った
- 負債総額:約2億3,000万円の見込み
ここで押さえておきたいのは、「申請の準備に入った」段階であり、まだ裁判所の破産手続き開始決定が出たとは報じられていないことです。今後、申請や開始決定があれば、改めて報道や官報で確かめる必要があります。破産・民事再生・特別清算など手続きの違いは倒産手続きの種類と違いにまとめています。
台帳で確かめたこと
小間印刷は台帳ではまだ「閉鎖」になっていない
しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データ)では、高岡市利屋町に本店を置く「小間印刷株式会社」は、10月29日時点で閉鎖の記録がありません。事業を止めてから破産を申し立て、手続きが終わって登記が閉じるまでには時間がかかるためです。台帳で「閉鎖」と出ていないことは、営業を続けている証明にはなりません。この時間差については会社が解散・休眠しているかの調べ方で詳しく解説しています。
社名に「印刷」を含む会社は全国1万3,193社、閉鎖率は20.6%
全国で数えた結果を並べます。
- 社名に「印刷」を含む会社:1万3,193社(うち閉鎖2,717社、閉鎖率20.6%)
- 台帳全体:579万1,529社(うち閉鎖76万2,832社、閉鎖率13.2%)
- 株式会社に限ると:6,024社のうち1,354社が閉鎖(22.5%)
- 有限会社に限ると:6,131社のうち1,264社が閉鎖(20.6%)
都道府県別に多いのは東京都3,780社、大阪府1,386社、愛知県618社でした。閉鎖した2,717社の内訳は、清算を終えて閉じた会社が1,852社、長く登記の動きがなく登記官が閉じた会社(いわゆる休眠会社の整理)が771社、合併によるものが86社です。
なお、閉鎖した年ごとの推移は、休眠会社の一斉整理がある年に件数が跳ねるため、この記事では使いません。ここで示しているのは「いま台帳を見たときの割合」です。
富山県では102社、高岡市には14社
富山県に本店を置き、社名に「印刷」を含む会社は102社で、うち19社(18.6%)が閉鎖しています。富山県の会社全体の閉鎖率は13.5%(3万6,795社のうち4,957社)なので、県内でも印刷の名を持つ会社のほうが閉鎖の割合は高めです。
高岡市に絞ると、社名に「印刷」を含む会社は14社で、閉鎖は2社でした。残る12社には、今回の小間印刷も含まれています。
印刷会社の数の多さと閉鎖率の高さは、9月に取り上げた下関の老舗印刷会社の特別清算でも確かめました。1か月半たって同じ傾向がそのまま続いている、と読むのが自然です。
老舗でも、需要が細れば続けられない
小間印刷のように160年を超えて続いてきた会社でも、本業の需要そのものが細っていけば、歴史の長さだけでは支えきれません。報道が挙げた理由は「ペーパーレス化」です。チラシやパンフレット、社内文書がデジタルに置き換わる流れは、地方の印刷会社ほど直接響きます。得意先が地元企業に集中していると、その地域全体の発注が減ったときに逃げ場がないからです。
業歴100年を超える会社の倒産が今年どれだけ多いかは、老舗企業の倒産(2026年1〜8月)で詳しく扱っています。製造業と卸売業に集中していることも、そこで数字を示しました。また、「老舗」と「新興」の会社をどう見分けて付き合うかは老舗と新興の会社の見分け方にまとめています。
印刷の発注先が止まったとき、取引先が確かめたい3つのこと
印刷会社は、取引先の会社案内や商品パッケージ、定期刊行物などを長く預かっていることが多い業種です。発注先が事業を止めたとき、慌てずに次の順番で確かめてください。
1. 法人番号で相手を特定する:同じ「〇〇印刷」という名前の会社は全国に多くあります。請求書や見積書にある法人番号で、報道された会社と取引先が同じかを確かめましょう。調べ方は法人番号の調べ方にあります 2. 預けているデータや在庫を確かめる:版下データ、デザインの元ファイル、刷り置きの在庫などが先方にある場合は、何がどこにあるかを一覧にしておきます。破産手続きが始まると、やり取りの相手は破産管財人になります 3. 未納品・前払い分を整理する:発注済みで納品されていない案件や、前払いした代金があれば、金額と日付をまとめておきます。代わりの印刷会社を探すときにも、この一覧がそのまま使えます
日ごろからの取引先の確かめ方は取引先の信用の調べ方でも整理しています。
よくある質問
「自己破産の申請準備に入った」とは、もう破産したということですか
まだ裁判所の決定が出た段階ではありません。会社が事業を止め、弁護士に依頼して破産を申し立てる準備をしている状態です。裁判所が破産手続きの開始を決定すると、破産管財人が選ばれ、会社の財産の整理が始まります。
印刷会社の閉鎖率が高いのはなぜですか
しょくばログの台帳から言えるのは「社名に印刷を含む会社は閉鎖の割合が高い」という事実までで、理由までは台帳からは分かりません。今回の報道では、ペーパーレス化で印刷物の需要が減ったことが理由に挙げられています。
小間印刷に印刷を頼んでいました。まず何をすればよいですか
まず、預けているデータや在庫、納品されていない案件を一覧にしてください。破産の申し立てが行われると、問い合わせ先は会社ではなく破産管財人になります。報道や官報で手続きの状況を確かめながら進めるのが安全です。
しょくばログで、倒産した会社を調べられますか
会社名や法人番号で検索すると、台帳上の閉鎖の有無や本店所在地を確認できます。ただし事業停止から登記の閉鎖までには時間差があるため、「閉鎖」と出ていなくても事業を続けているとは限りません。
まとめ
1861年創業の小間印刷が事業を止めたのは、長い歴史を持つ会社でも、本業の需要が減り続ければ続けるのは難しいことを示す例です。しょくばログの台帳で数えると、社名に「印刷」を含む会社は全国に1万3,193社あり、その20.6%がすでに閉鎖しています。全体の閉鎖率13.2%より明らかに高い数字です。
印刷会社と取引がある会社にとって大切なのは、相手が止まってから慌てるのではなく、法人番号で相手を確かめ、預けているデータや在庫を日ごろから把握しておくことです。この一手間が、発注先が変わったときの混乱をいちばん小さくします。
この会社と関わりのある方へ
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会社が払えなくなった給料の一部を、国が立て替える制度があります。失業したときの手続きは、ハローワークが窓口です。
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