✍ 古家あきら | 2026-10-18 更新
公開会社とは — 上場とは関係ない会社法の言葉。非公開会社との違いと確かめ方(会社サイト27,256社で「公開会社」と書いていたのは0社、有限会社142万社は必ず非公開会社)
先に結論です。会社法の「公開会社」は、株式を譲り渡すときに会社の承認が要らない株式を、1種類でも発行できる株式会社のことです(会社法2条5号)。 株式市場に上場しているかどうかとは関係がありません。上場していない中小企業でも公開会社はありえますし、反対に「非公開会社」は「上場していない会社」という意味ではありません。
ややこしいのは、日常会話の「株式を公開する(=上場する)」と、会社法の「公開会社」が同じ字を使っていることです。しょくばログという会社データベースを運営していると、取引先や応募先の会社について「この会社は公開会社ですか」と聞かれることがありますが、話をよく聞くと、知りたいのは「上場しているか」だったということがよくあります。
この記事では、公開会社と非公開会社の違い、上場会社との関係、外から確かめる方法を順に整理します。あわせて、しょくばログが保存している会社の公式サイト27,256社で、これらの言葉が実際にどう使われているかを数えた結果も載せます。
公開会社とは:株式の「譲渡制限」がない株式が1つでもある会社
会社法は、公開会社を次のように決めています。
> その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社(会社法2条5号)
言い換えると、こうなります。
- 株式会社は、定款に「株式を譲り渡すには会社の承認が要る」と書くことができる。これを株式の譲渡制限と呼ぶ
- 全部の株式に譲渡制限をつけている会社は、公開会社ではない(一般に「非公開会社」「株式譲渡制限会社」と呼ばれる)
- 譲渡制限をつけていない株式が1種類でもあれば、その会社は公開会社になる
ポイントは「一部でも」の部分です。たとえば、普通株式には譲渡制限をつけず、別の種類の株式にだけ譲渡制限をつけている会社は、公開会社に入ります。逆に、全部の株式に譲渡制限があって初めて「公開会社でない株式会社」になります。
「非公開会社」という言葉は、実は会社法の条文には出てきません。条文ではいつも「公開会社でない株式会社」と書かれています。この記事では読みやすさのため「非公開会社」と書きます。
なぜ譲渡制限をつけるのか
譲渡制限は、知らない人が株主になるのを防ぐための仕組みです。株式が自由に売り買いできると、経営に関わってほしくない相手が株を買い集めることもありえます。家族や創業メンバーで経営している会社が、定款で「株を譲るには会社の承認が要る」と決めておくのはこのためです。
上場会社との違い:「公開会社=上場会社」ではない
公開会社と上場会社の関係は、次のように整理できます。
- 上場会社:証券取引所で株式が売買されている会社。取引所で誰でも株を買えるので、株式の譲渡に会社の承認を求めることはできない。取引所の上場審査でも、株式の譲渡制限がないことが形式要件の1つになっている。そのため上場会社は公開会社
- 公開会社:譲渡制限のない株式がある会社。上場しているとは限らない。上場していない公開会社も普通にある
- 非公開会社:全部の株式に譲渡制限がある会社。上場はできない(上場するときは定款を変えて譲渡制限を外す)
つまり、「上場会社」は「公開会社」の一部です。上場しているかどうかを知りたいときは、公開会社かどうかを調べても答えになりません。上場の確認は 会社が上場しているか確かめる方法 を見てください。
日常の言葉でいう「株式公開」「IPO」は上場のことです。「株式を公開していない会社」と言うと、多くの場合は「上場していない会社」の意味です。ここが、会社法の「公開会社」とすれ違う原因になっています。
会社サイトでは、この言葉はほとんど使われていない(27,256社の実測)
では、会社自身は「公開会社」「非公開会社」という言葉をどう使っているのか。しょくばログが保存している会社の公式サイトの文章のうち、現存する会社で文字化けのないもの27,256社分を、2026年10月18日に数えました。
- 「公開会社」(「非公開会社」を除く)と書いていたサイト:0社
- 「非公開会社」と書いていたサイト:2社
- 「譲渡制限」と書いていたサイト:106社
- 「株式公開」「株式を公開」「IPO」と書いていたサイト:231社
- 「非上場」「未上場」と書いていたサイト:152社
- 「上場」(非上場・未上場を除く)と書いていたサイト:1,372社
会社法の「公開会社」という言葉を自社サイトに書いている会社は、この中には1社もありませんでした。上場・IPOの話は1,372社・231社のサイトに出てくるのに、会社法上の区分を示す言葉はまず出てきません。
「非公開会社」の2社は、上場していない意味で使っていた
「非公開会社」と書いていた2社の文脈を見ると、1社は社員の行動規範の中で「非公開会社の取引先や投資先の株式を取得しない」と書いていました。もう1社は持株会の説明で「非公開会社のため、持株会で保有する株式の価格が変動しない」と書いていました。どちらも、株価のつかない(=上場していない)会社という意味合いで読める使い方です。会社法の「全部の株式に譲渡制限がある会社」という意味で書いている例は、この2社にはありませんでした。
「譲渡制限」の106社のうち101社は、株式報酬の制度名だった
「譲渡制限」という言葉は106社のサイトに出てきましたが、そのうち101社(95.3%)は「譲渡制限付株式報酬」などの株式報酬の制度名として出てきたものでした。役員や社員に、一定期間売れない条件つきで自社の株式を渡す報酬の仕組みで、IRのお知らせ欄に「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」と並んでいるのが典型です。
この「譲渡制限」は、定款で株式全体につける譲渡制限とは別物です。むしろ、IRのお知らせを出している会社の多くは株式の売買が自由な会社です。言葉だけを拾って「譲渡制限と書いてあるから非公開会社だ」と読むと、逆の結論になります。
株式報酬以外の文脈で「譲渡制限」が出てきたのは6社で、その中には、電子公告の一覧に「株式譲渡制限設定につき」の公告を載せていた例がありました。定款を変えて譲渡制限をつけたことが、会社のサイトから読み取れる珍しい例です。
結局、会社のサイトを見ても、公開会社かどうかはほぼ分かりません。確かめるには登記を見ることになります。
公開会社と非公開会社で何が変わるか
公開会社かどうかで、会社の組み立て方のルールがいくつか変わります。取引先や応募先の会社を見るときに関わりそうなものを挙げます(条文はe-Govの法令データで確認)。
取締役会:公開会社は必ず置く
公開会社は取締役会を置かなければなりません(会社法327条1項1号)。取締役会を置くと取締役は3人以上が必要になり、原則として監査役も置きます(同条2項)。
非公開会社は、監査役会などを置いていなければ、取締役会を置くかどうかを自分で選べます。取締役が1人だけの株式会社が多いのはこのためです。取締役会の有無と調べ方は 取締役会設置会社とは・調べ方 で詳しく扱っています。
取締役の任期:非公開会社は最長10年まで伸ばせる
取締役の任期は原則2年です(会社法332条1項)。非公開会社(監査等委員会設置会社などを除く)は、定款で最長10年まで伸ばせます(同条2項)。登記簿で役員の就任日が何年も前のまま変わっていない会社は、任期を伸ばしている非公開会社かもしれません。
取締役を株主に限れるか:非公開会社だけ可能
株式会社は「取締役は株主でなければならない」と定款で決めることはできませんが、非公開会社はこの限りではありません(会社法331条2項)。オーナー家や株主の中から役員を選ぶ、という決め方ができるのは非公開会社です。
監査役の範囲:非公開会社は会計だけに絞れる
非公開会社(監査役会設置会社・会計監査人設置会社を除く)は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限ることを定款で決められます(会社法389条1項)。「監査役がいる」と書いてあっても、業務全体を監査しているとは限りません。
新しく株式を発行するとき:公開会社は取締役会で決められる
株式を新しく発行するときの条件は原則として株主総会で決めますが、公開会社では取締役会で決められます(会社法201条1項)。非公開会社では、株主の持ち分の割合が変わることに株主総会が関わる形になっています。
有限会社は「必ず非公開会社」:現存142万6,057社
公開会社かどうかを、社名だけで判断できる会社があります。有限会社です。
2006年の会社法施行の前からある有限会社は、今は「特例有限会社」という株式会社の一種として続いています。この特例有限会社は、定款に全部の株式の譲渡制限があるものとみなされ(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律9条1項)、その定めを変える定款変更もできません(同条2項)。つまり、社名が「有限会社」のままの会社は、必ず非公開会社です。
しょくばログの法人台帳(国税庁の法人番号公表データがもと)で数えると、現存する会社は次のとおりでした。
- 株式会社:2,513,316社
- 有限会社:1,426,057社
株式会社と有限会社を合わせた393万9,373社のうち、36.2%にあたる142万6,057社は、社名だけで非公開会社だと分かることになります。残りの251万3,316社の株式会社は、社名からは分かりません。登記で譲渡制限の有無を見る必要があります。
有限会社の特徴は 法人の種類一覧 にまとめています。
公開会社かどうかを確かめる方法
登記事項証明書の「株式の譲渡制限に関する規定」を見る
いちばん確実なのは、登記事項証明書(登記簿)を見ることです。会社法は、発行する株式の内容を登記するよう定めていて(会社法911条3項7号)、譲渡制限がある会社の登記事項証明書には「株式の譲渡制限に関する規定」という欄があります。
読み方は単純です。
- 「株式の譲渡制限に関する規定」の欄があり、「当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会(または取締役会)の承認を要する」のような記載がある → 譲渡制限がある
- 種類株式を発行している会社は、種類ごとに譲渡制限の有無を見る。1種類でも譲渡制限がなければ公開会社
- 欄そのものがない株式会社 → 譲渡制限がなく、公開会社
あわせて「取締役会設置会社に関する事項」の欄も見ておくと、取締役会の有無が分かります(会社法911条3項15号)。公開会社なら必ず取締役会設置会社になっています。
登記事項証明書は、会社の関係者でなくても誰でも取れます。取り方は 会社の登記簿は誰でも見られる を見てください。
定款を見る(ただし外からは難しい)
譲渡制限は定款に書かれるので、定款を見ても分かります。ただ、定款は外部の人が自由に見られる書類ではありません。会社に頼んで見せてもらえることはありますが、登記で足りる情報なら登記で確かめる方が早いです。詳しくは 会社の定款は外部から見られる? にまとめています。
上場しているかを知りたいだけなら、公開会社かどうかは調べなくていい
最初に書いたとおり、「公開会社か」を聞かれた人が本当に知りたいのは「上場しているか」だった、ということがよくあります。上場しているかどうかは、取引所の銘柄検索などで確かめられます。上場していない会社で株主や役員報酬が分かるかどうかは、非上場会社の株主は調べられるのか と 非上場会社の役員報酬はなぜ分からないのか で扱っています。
公開会社か非公開会社かで、会社の良し悪しは決まらない
就職や取引で会社を見るとき、公開会社か非公開会社かは、会社の安定性や待遇を直接示すものではありません。
- 非公開会社は、知らない株主が入ってこない分、経営方針が急に変わりにくいという面がある。一方で、取締役会がなく、社長1人で物事が決まる会社もある
- 公開会社は、取締役会と監査役を置く分、意思決定の仕組みは整っている。ただし、上場していなければ、決算などの開示の義務は上場会社ほど重くない
会社を見るときに役に立つのは、「公開会社かどうか」という区分そのものより、登記簿に載っている取締役の人数・取締役会や監査役の有無・役員の変わり方です。公開会社かどうかは、それらを読むための前提知識と考えるとよいと思います。上場会社と非上場会社の年収の比べ方は 上場企業の平均年収は800社に1社の話 でも書いています。
よくある質問
公開会社と上場会社は同じ意味ですか?
違います。公開会社は、譲渡制限のない株式が1種類でもある株式会社のことで(会社法2条5号)、上場しているかどうかは関係ありません。上場会社は株式の譲渡制限がないので公開会社に入りますが、上場していない公開会社もあります。
非公開会社は、会社の情報を公開していない会社のことですか?
いいえ。非公開会社(公開会社でない株式会社)は、全部の株式に譲渡制限がある会社という意味で、情報を出しているかどうかとは関係ありません。非公開会社でも、登記簿は誰でも見られます。
中小企業はほとんどが非公開会社ですか?
全体の割合を示す公的な統計は確認できませんでした。しょくばログで言えるのは、社名が「有限会社」の会社は法律上必ず非公開会社で、現存する会社では142万6,057社あるということまでです。株式会社については、登記で1社ずつ確かめる必要があります。
登記簿に「株式の譲渡制限に関する規定」の欄がなければ、公開会社ですか?
株式会社であれば、そう読めます。譲渡制限は登記する事項なので、その欄がない株式会社は譲渡制限をつけていない=公開会社です。種類株式を発行している会社は、種類ごとの記載まで確認してください。
会社のサイトに「譲渡制限付株式」と書いてあるのは、非公開会社だからですか?
多くの場合は違います。しょくばログの実測では、会社サイトで「譲渡制限」が出てくる106社のうち101社は「譲渡制限付株式報酬」という株式報酬の制度名でした。役員などに一定期間売れない条件つきで株式を渡す仕組みで、定款で株式全体につける譲渡制限とは別のものです。
データについて
- 法人台帳:国税庁の法人番号公表データをもとにした、しょくばログの法人台帳。閉鎖日のない(現存する)株式会社・有限会社の件数を2026年10月18日に集計。社名が「有限会社」の会社は、特例有限会社として扱っている。
- 会社サイト:しょくばログが保存している会社の公式サイトの文章のうち、現存する会社で文字化けが0.5%を超えないもの(27,256社)を2026年10月18日に集計。語ごとに、その語を含むサイトの数を数えた。「譲渡制限」は、「譲渡制限付株式」「譲渡制限付株式報酬」「譲渡制限付株式ユニット」の形で出てくるかどうかで分けた。保存しているのは各社サイトの一部のページなので、サイト全体のどこにも書いていないことまでは示していない。個社名は出していない。
- 条文:会社法(平成17年法律第86号)2条5号、201条1項、327条1項・2項、331条2項、332条1項・2項、389条1項、911条3項7号・15号、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)2条・3条・9条(いずれもe-Govの法令データで確認)。