✍ 古家あきら | 2026-10-24 更新
2026年度上半期の「管工事業」倒産は94件、6年連続で増加。後継者難が10件。台帳で社名に「管工」を持つ法人3,358件を数えると、活動中の会社の56.2%が有限会社だった
先に結論です。東京商工リサーチの集計では、2026年度上半期(4〜9月)の「管工事業」の倒産は94件で、前年同期の85件から10.5%増えました。年度上半期で見ると6年連続の増加です。 人手不足が原因の倒産は11件で、そのうち10件が後継者難でした。倒れているのは、資本金1千万円未満、従業員5人未満といった小さな会社が中心です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、水道や空調の工事を頼む側からも、そこで働こうとする側からも「この会社は大丈夫か」と聞かれることがあります。そこで台帳(国税庁の法人番号公表データがもと)で、社名に「管工」を含む法人を数えてみました。活動中の会社2,343社のうち56.2%にあたる1,316社が有限会社でした。有限会社は2006年以降は新しく作れない形なので、古くから続く会社が多い業界だと読めます。この記事は特定の会社を評価するものではなく、倒産が増えている業界で、取引先や勤め先をどう確かめるかに落とし込みます。
出典:2026年度上半期の「管工事業」倒産94件 「物価高」・「後継者難」・「職人不足」の3重苦(東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年10月21日)
報道で確認できる数字
東京商工リサーチの記事にある数字を、そのまま並べます。
- 倒産件数:94件(前年同期比10.5%増、前年同期は85件)
- コロナ禍の2020年度上半期は32件で、20年間で最少。その後は6年連続で前年度を上回った
- 負債総額:58億4,600万円(同16.5%減)。負債5億円以上は1件
- 「人手不足」倒産:11件(前年同期9件)。うち後継者難が10件(同5件)
- 「物価高」倒産:5件(前年同期2件)。年度上半期では2023年度の6件に次ぐ水準
- 原因別:販売不振が65件で69.1%
- 資本金別:1千万円未満が73件で77.6%
- 従業員数別:5人未満が74件で78.7%
記事は、資材や人件費が上がるなかで、下請けや孫請けの業者ほど価格に転嫁しにくく、採算を取りにくいと指摘しています。件数そのものは多くありませんが、増え方が続いていることと、小さな会社に偏っていることが特徴です。
台帳で確かめたこと
ここからは、しょくばログの台帳で2026年10月24日に数えた結果です。業種コードではなく「社名に『管工』を含む」で数えているため、社名に「設備」「水道」とだけ付く会社は入っていません。業界全体の数ではなく、ひとつの切り口として見てください。
社名に「管工」を持つ法人は3,358件、うち2,917件が活動中
社名に「管工」を含む法人は3,358件ありました。閉鎖の登記がないものが2,917件、閉鎖済みが441件(13.1%)です。閉鎖の理由は、清算の結了が290件(閉鎖分の65.8%)、登記官による職権の閉鎖が138件(同31.3%)でした。職権の閉鎖は、長く登記の動きがない休眠会社を整理したときに付くものです。
活動中の件数が多い都道府県は、神奈川県277件、東京都252件、千葉県199件、埼玉県178件、北海道163件、愛知県162件の順でした。
活動中の会社の56.2%が有限会社
株式会社・有限会社・合同会社に絞ると、活動中は2,343社です。内訳は有限会社1,316社(56.2%)、株式会社997社(42.6%)、合同会社30社(1.3%)でした。
有限会社という形は、2006年の会社法の施行で新しく作れなくなりました。今も有限会社のままということは、少なくとも20年近く前からある会社だということです。東京商工リサーチが後継者難の倒産が増えていると書いていることと、台帳で古い会社が多く見えることは、向きが合っています。ただし、有限会社であることと経営状態の良し悪しは関係がありません。
「管工事業協同組合」が572件ある
もうひとつ目立ったのが協同組合です。社名に「管工」を含む法人のうち572件が協同組合で、そのうち340件(59.4%)は「〇〇市管工事業協同組合」のように社名に市区町村名を含んでいます。水道工事の業者が地域でまとまって、自治体の工事を受けたり、修理の当番を回したりする仕組みです。地元の工事会社を探すとき、その地域の組合の名簿が手がかりになることがあります。
規模が外から見えるのは2.3%だけ
経済産業省のgBizINFOと照らすと、活動中の2,343社のうち、従業員数が公開されているのは54社(2.3%)でした。倒産の8割近くが従業員5人未満の会社なのに、その規模を外から確かめられる会社はほとんどありません。小さな工事会社ほど、公開データだけでは中身が見えないということです。
工事を頼む側・働く側が確かめたいこと
1. 法人番号で「今も登記があるか」を確かめる
まずは社名と所在地から法人番号を引き、閉鎖の登記がないかを見ます。ただし、登記があることは事業が動いている証明ではありません。手順は会社が実在するか・倒産していないかの確認方法と会社の解散・休眠の調べ方にまとめています。
2. 水道工事なら「指定給水装置工事事業者」かを見る
家の給水管をいじる工事は、自治体の指定を受けた事業者しかできません。指定の一覧は各水道局が公開しています。見方は水道の指定工事業者の確認方法で解説しています。一定額以上の工事なら建設業の許可も必要で、会社の許認可の調べ方が参考になります。
3. 元請けか下請けかを聞く
東京商工リサーチは、価格を決める力が弱い下請け・孫請けほど苦しいと書いています。取引や応募の前に、その会社がどの立場で工事を受けているかを聞いておくと、話の見通しが立ちます。見分け方は元請けと下請けの違いと見分け方をどうぞ。
人手不足による倒産全体の動きは2026年度上半期の人手不足倒産で、物価高による倒産は2026年度上半期の物価高倒産で取り上げています。
よくある質問
管工事業とは、どんな工事をする業種ですか?
給排水、空調、ガス、衛生設備などの配管を据え付ける工事です。日本標準産業分類では設備工事業の中の小分類として扱われ、東京商工リサーチの集計もこの分類で抽出しています。
有限会社が多いと、経営が古くて危ないということですか?
そうとは言えません。有限会社は2006年以降に作れなくなった形で、今も有限会社なのは、それより前からある会社だというだけです。長く続いている会社とも読めます。経営状態は、決算や取引の実績など別の情報で確かめてください。
倒産した管工事会社に工事を頼んでいた場合はどうなりますか?
工事が途中で止まったり、保証やアフターサービスが受けられなくなったりすることがあります。前払いしたお金が戻るかどうかは、破産の手続きの中で決まります。不安があれば、契約書を手元に置いたうえで、自治体の消費生活センターや弁護士に相談してください。
管工事会社に就職するとき、何を見ればいいですか?
法人番号での登記の確認に加えて、建設業の許可番号や水道の指定の有無、元請けか下請けかを聞くのが近道です。社長の年齢や後継者が決まっているかも、面接で聞いてよいことです。
まとめ
- 2026年度上半期の管工事業の倒産は94件(前年同期比10.5%増)で、6年連続の増加。後継者難が10件
- 倒産の約8割は資本金1千万円未満、従業員5人未満の会社
- 台帳で社名に「管工」を含む法人は3,358件。活動中の会社の56.2%が有限会社で、古くから続く会社が多い
- 「管工事業協同組合」が572件あり、地域単位のまとまりが強い業界
- 従業員数が外から見える会社は2.3%。小さな工事会社ほど、登記・指定・許可・立場を自分で確かめたい