✍ 古家あきら | 2026-11-16 更新
会社のホームページに英語版がある会社とは — 会社サイト3.1万社で英語版の入口は14.5%、従業員1,000人以上では38.7%。「About Us」だけの英語見出しは英語版ではない
先に結論です。会社のホームページに英語版があるかどうかは、ページの上部や下部にある「English」「EN / JP」「英語サイト」の切替リンクで確かめられます。ただし、英語版があることと、その会社が海外で事業をしていることは同じではありません。英語版は「海外の相手に会社を説明する入口を用意している」というところまでしか示しません。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社ページから公式サイトに移ったあと、「この会社は海外とも取引があるのか」「外国語を使う仕事はあるのか」と気になって英語版を探す人がいることに気づきます。では実際に、どれくらいの会社が英語版を用意しているのか。しょくばログが保存している会社公式サイト31,159社のテキストで数えました。
英語版・多言語サイト・英語の見出しの違い
会社サイトに出てくる「英語」は、おおよそ3つに分かれます。ここを混ぜると、英語版がある会社の数を大きく見誤ります。
- 英語版サイト:日本語のページとは別に、英語で書かれたページ一式がある状態です。上部のメニューに「English」「EN」「JP / EN」などの切替があり、押すと英語のトップページや英語の会社概要に移ります。
- 多言語サイト:英語に加えて、中国語(簡体字・繁体字)や韓国語などのページも用意している状態です。「Language」「多言語」のメニューから言語を選ぶ形が多くなります。自動翻訳のサービスを使っていると断っている会社もあります。
- 英語の見出しだけ:「About Us」「Company Profile」「RECRUIT」「NEWS」のように、メニューや見出しを英語で書いているだけで、中身は日本語のままの状態です。デザインとして英語を使っているもので、英語版ではありません。
3つ目は特に多く見かけます。しょくばログの集計でも、「About Us」「Company Profile」などの英語の見出しが出てくる会社は6,487社(20.82%)で、英語版の入口がある会社(後述の14.54%)より多くなりました。美容室や小さな事務所でも「ABOUT US」とメニューに書いている例があります。英語の見出しを見て「英語版がある」と判断しないことが、まず最初の注意点です。
会社サイト3.1万社で数えた、英語版の入口の割合
しょくばログでは、会社ページから公式サイトをたどれる会社のうち、サイトのテキストを読み取れた31,159社を集計に使っています。数えたのは、本文の文字として出てくる次の表記です。
- 「English」「ENGLISH」の語:4,212社(13.52%)
- 「JP / EN」「EN / JP」「JA / EN」などの切替表記:326社(1.05%)
- 「英語版」「英語サイト」「英語ページ」の語:181社(0.58%)
- 上のいずれかがある会社:4,529社(14.54%)
つまり、会社サイトのおよそ7社に1社に、英語版への入口らしき表記があるという結果です。
ただし、この数字には幅があります。「English」の語は、英語版へのリンクだけでなく、「会社案内(英語版)のPDF」や「英語の統合報告書」のように、資料の一部だけ英語のものにも出てきます。逆に、切替ボタンを画像や旗のアイコンだけで作っているサイトは、文字として残らないので数に入りません。「英語のページや資料へ案内している会社の目安」として読んでください。
多言語のほうは、次のとおりでした。
- 中国語(中文・簡体字・繁體字など)の表記:1,401社(4.50%)
- 韓国語(한국어・韓国語)の表記:539社(1.73%)
- 英語版の入口か、中国語・韓国語の表記のいずれかがある会社:4,842社(15.54%)
英語版の入口がある4,529社のうち、中国語か韓国語の表記もある会社は1,145社(25.28%)でした。英語版を持つ会社の4社に1社は、英語だけでなく複数の言語に対応していることになります。
大きな会社ほど英語版を持っている
従業員数が分かる会社(gBizINFOの従業員数)で規模別に分けると、差ははっきりしていました。英語版の入口がある会社の割合です。
- 1〜9人:5.58%(3,961社中)
- 10〜49人:7.05%(8,752社中)
- 50〜299人:15.29%(11,583社中)
- 300〜999人:23.25%(4,577社中)
- 1,000人以上:38.69%(2,179社中)
1,000人以上の会社では、およそ5社に2社が英語版の入口を持っています。1〜9人の会社と比べると約7倍です。英語版を作って保守し続けるには、翻訳の費用と、日本語ページを更新したときに英語側も直す手間がかかります。人手のある大きな会社ほど用意しやすい、というのは自然な結果でしょう。
裏を返せば、小さな会社に英語版がないのはごく普通のことです。10人未満の会社で英語版がないことを理由に「海外との取引はない」と決めつけるのは早すぎます。
業種と所在地による差
業種(会社ページに付いている業種分類)で分けると、上と下で大きな開きがありました。会社数が300社以上ある業種だけを並べています。
- 宿泊・飲食:26.89%(807社中)
- 製造:24.45%(6,600社中)
- 不動産:16.50%(503社中)
- 情報通信:16.12%(2,103社中)
- 金融:14.79%(507社中)
- 卸売・小売:14.69%(1,504社中)
- 学術研究・専門技術サービス:12.73%(1,406社中)
- 運輸:11.62%(981社中)
- 生活関連・娯楽:10.26%(468社中)
- 建設:4.90%(3,489社中)
- 医療・福祉:3.28%(3,296社中)
宿泊・飲食が最も高いのは、ホテルや旅館が訪日客向けに予約ページを英語で用意しているためと考えられます。製造は、海外の取引先や海外の工場とのやりとりがある会社が多く、製品情報を英語で載せる例がよく見られます。一方、建設と医療・福祉は5%を下回りました。お客さまも働く人も地域の中で完結しやすい業種なので、英語版を作る理由が少ないのでしょう。
本店の所在地(会社数500社以上の都道府県)で見ると、東京都が23.06%(8,192社中)で最も高く、大阪府18.04%、京都府17.94%、神奈川県16.14%、愛知県13.76%と続きました。北海道は6.26%(1,102社中)でした。所在地の差には、大きな会社の本社が東京・大阪に多いことも重なっているので、地域そのものの差とは言い切れません。
英語版がある会社は、海外の事業をしているのか
ここが一番誤解されやすいところです。
サイトの本文に「海外拠点」「海外事業」「海外展開」「現地法人」「輸出」「貿易」などの語が出てくる会社は3,467社(11.13%)ありました。この会社たちに限ると、英語版の入口がある割合は39.28%です。海外の語が出てこない会社では11.44%なので、たしかに海外の話をしている会社ほど英語版を持っています。
それでも、英語版の入口がある4,529社のうち、海外の語が本文に出てくる会社は1,362社(30.07%)にとどまりました。残りの約7割は、少なくともトップページ周りでは海外の事業について書いていません。英語版を作る理由は、海外取引だけではないからです。
- 訪日客や日本に住む外国人のお客さまに向けて、店舗やサービスを案内している
- 親会社や取引先の求めで、会社概要だけ英語で用意している
- 将来の海外展開に備えて、先に英語版を作っておいた
- サイト制作のときに、翻訳機能をそのまま付けた
逆に、海外に拠点がありながら英語版を持たない会社もあります。海外拠点の有無を確かめたいなら、英語版ではなく会社概要の「事業所一覧」や「グループ会社」の欄を見るほうが確実です。調べ方は会社の海外拠点を調べる方法にまとめています。
また、英語版があっても、社内で英語を使う仕事があるとは限りません。英語版の入口がある会社のうち、「外国人スタッフ」「外国人社員」「技能実習」「特定技能」などの語が本文に出てくる会社は124社(2.74%)でした。社内の言語については英語を社内公用語にしている会社で別に数えています。
英語版で確かめられること・確かめられないこと
英語版があると分かったら、次の点を見ておくと、その会社について分かることが増えます。
- 英語の社名表記:英語版の会社概要には、会社自身が決めた英語の社名が載っています。取引の書類やメールで使う正式な英語名を確かめたいときに役立ちます。英語表記の確かめ方は会社の英語表記の調べ方を参照してください。
- 英語版の中身の厚さ:トップページと会社概要だけなのか、製品情報やニュースまで英語で更新しているのか。中身が厚いほど、英語での問い合わせに日常的に対応している可能性が高くなります。
- 英語版の更新日:英語のニュースが数年前で止まっていることはよくあります。日本語ページとの更新のずれは、英語版にどれくらい手をかけているかの目安になります。
- 自動翻訳かどうか:「機械翻訳を使用しています」と書かれたサイトは、ボタンを押すと日本語のページをそのまま翻訳して表示します。英語での対応体制があることまでは示しません。
一方、英語版から分からないこともあります。海外の売上がどれくらいあるのか、英語を使う部署がどこにあるのか、海外勤務があるのかといった点です。これらは求人票の仕事内容や、面接で直接聞くほうが確実です。
応募や取引の前に確かめる3つのこと
英語版をきっかけに会社を調べるときは、次の順で確かめると迷いません。
1. 同じ会社か確かめる:英語版の会社概要に載っている住所が、日本語の会社概要や法人番号の所在地と一致しているかを見ます。グループ会社の英語サイトに飛んでいることもあるので、社名だけで判断しないようにします。 2. 海外の事業は会社概要と求人票で確かめる:英語版の有無ではなく、事業所一覧・グループ会社・取引先の欄、求人票の「海外出張あり」「英語力を活かせる」といった記載で判断します。 3. 英語を使う仕事は求人票と面接で確かめる:英語版があっても、その職種で英語を使うとは限りません。応募する職種の仕事内容に英語の記載があるかを見て、なければ面接で聞きます。
なお、そもそも公式サイトがない会社もあります。小さな会社ではめずらしくなく、それだけで不安に思う必要はありません。見方はホームページがない会社の求人は大丈夫かにまとめています。会社概要のどこを見ればよいかは会社概要の見方も参考になります。
よくある質問
英語版のホームページがない会社は、海外と取引していないのですか?
そうとは限りません。しょくばログの集計では、本文に「海外拠点」「輸出」などの海外の語が出てくる会社のうち、英語版の入口がある会社は39.28%でした。残りの約6割は、海外の話をしていても英語版を持っていません。取引先とのやりとりはメールや資料で済ませ、サイトまでは英語にしていない会社も多いと考えられます。
メニューが英語(ABOUT US、RECRUITなど)なら英語版があるということですか?
違います。メニューや見出しを英語で書いているだけで、中身は日本語のサイトがたくさんあります。しょくばログの集計でも、「About Us」「Company Profile」などの英語の見出しが出てくる会社は20.82%で、英語版の入口がある会社(14.54%)より多くなりました。英語版かどうかは、「English」や「EN / JP」の切替を押して、英語のページに移るかで確かめます。
英語版がある会社は、英語を使う仕事が多いのですか?
英語版の有無だけでは分かりません。英語版は会社の外の相手向けの案内で、社内で英語を使うかどうかとは別の話です。英語を使う仕事を探しているなら、求人票の仕事内容や応募条件に「英語」「TOEIC」「海外とのやりとり」などの記載があるかを確かめてください。
英語版の会社概要と日本語の会社概要で内容が違うことはありますか?
あります。英語版の更新が止まっていて、従業員数や拠点の数が古いまま残っていることがよくあります。数字を比べるときは、日本語の会社概要と、更新日の新しいほうを基準にしてください。所在地は法人番号の情報とも照らし合わせると確実です。
英語版のURLが日本語のサイトと違うドメインのときは、別の会社ですか?
同じ会社のこともあれば、海外のグループ会社のこともあります。英語版の会社概要に載っている社名・住所が、日本語の会社概要と同じかを確かめてください。海外の現地法人のサイトだった場合、そこに書かれている事業や人数は日本の会社のものではありません。
集計の方法
しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト(読み取りに問題がなかった31,159社)を対象に、「English」「ENGLISH」の語、「JP / EN」などの言語切替の表記、「英語版」「英語サイト」「英語ページ」の語を数えました。サイトの文字として残る表記だけを数えているため、画像やアイコンだけの切替は含みません。業種はしょくばログの会社ページの業種分類、従業員数はgBizINFOの登録情報、所在地は国税庁の法人番号の本店所在地を使っています。個別の会社名は出していません(2026年11月集計)。