✍ 古家あきら | 2026-10-24 更新
受託製造・OEMの会社とは — 会社サイトと求人票から見分ける(製造業の会社サイト6,919社のうち11.8%が「OEM」「受託製造」に触れ、その4社に1社は自社ブランドも持っていた)
先に結論です。受託製造(OEM)の会社とは、他社のブランド名で売られる製品を、その会社から注文を受けて作る製造業者のことです。店頭の商品パッケージには発注した会社の名前が載るので、実際に作った会社の名前は表に出ないことが多い。これが「自社ブランドを持たない製造業」と呼ばれる理由です。
ただし、受託製造だけをしている会社は思ったより少ないかもしれません。しょくばログという会社データベースを運営していると、会社サイトの文章を毎日のように読みます。集めた会社サイト31,159社を数えると、「OEM」「ODM」「受託製造」などの言葉に触れている会社は1,585社(5.1%)でした。製造業に絞ると6,919社中818社(11.8%)。そしてその818社のうち189社(23.1%)は「自社ブランド」「自社製品」も同時に書いていました。受託と自社ブランドを両方やっている会社が、4社に1社はあるということです。
会社の立ち位置は社名ではまず分かりません。会社サイトと求人票のどこを読めばいいかを、順番に整理します。
受託製造・OEM・ODM・ファブレスの違い
OEM — 相手のブランドで作る
OEMは英語の Original Equipment Manufacturing(Manufacturer)の略です。日本では「発注元のブランドで販売される製品を作ること(または作る会社)」の意味で使われています。法律で決まった言葉ではないので、業界によって指す範囲が少しずつ違います。
- 設計・仕様は発注元が決めて、受託側は作ることに専念する、という形が基本
- 化粧品・健康食品・食品・アパレル・家電など、消費者向けの商品で特によく使われる
- 自動車業界では、完成車を他メーカーに供給して別の車名で売る形も「OEM供給」と呼ぶ
ODM — 企画・設計から引き受ける
ODMは Original Design Manufacturing の略で、製品の企画・設計から受託側が引き受けて、発注元のブランドで売る形です。OEMより受託側が担う範囲が広くなります。会社サイトでは「OEM・ODM」と並べて書かれているのをよく見かけます。しょくばログの集計では、ODMに触れる会社は227社で、OEM(855社)の4分の1ほどでした。
受託製造・受託加工
「受託製造」「受託生産」「受託加工」は、OEMをほぼ日本語にした言い方です。違いを挙げるなら、受託加工は「材料や部品を預かって、切る・削る・塗るなど工程の一部を引き受ける」意味で使われやすい、という程度です。
ファブレス — 自社で工場を持たない
ファブレス(fabless)は「工場(fab)を持たない」という意味で、発注する側の会社の形です。企画・設計・販売は自社で行い、製造はOEMメーカーなどに任せます。受託製造の会社とは立場が逆で、OEMの会社の取引相手にあたります。会社サイトで「ファブレス」と自称する会社は31,159社中47社(0.2%)で、言葉としてはあまり使われていません。
「下請」との関係
受託製造は、取引の形でいえば「製造委託」です。2026年1月1日からは、旧下請法が改正された中小受託取引適正化法(取適法)が施行され、呼び方も「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に変わりました。発注する側と受ける側の規模によっては、OEMの取引もこの法律の対象になります(個別の取引が対象かどうかは、公正取引委員会・中小企業庁の案内で確認してください)。元請・下請という言葉の使われ方は元請けと下請けの違いで詳しく書いています。
会社サイトで「OEM」「受託製造」に触れる会社はどのくらいあるか
しょくばログが集めた会社サイト31,159社で、言葉ごとに「サイトのどこかに出てくる会社」の数を数えました。
- OEM:855社(2.7%)
- 受託製造・受託生産・受託加工・受託開発など:845社(2.7%)
- ODM:227社(0.7%)
- プライベートブランド・PB商品:180社(0.6%)
- EMS(電子機器の受託製造):156社(0.5%)
- 委託製造・委託生産・委託加工:84社(0.3%)
- ファブレス:47社(0.2%)
- OEM・ODM・受託製造などのいずれか:1,585社(5.1%)
製造業に絞ると11.8%
gBizINFOの業種が「製造業」の会社サイト6,919社に絞ると、数字は大きく変わります。
- OEM・ODM・受託製造などのいずれか:818社(11.8%)
- OEM:541社(7.8%)
- 受託製造など:369社(5.3%)
- ODM:154社(2.2%)
- 自社ブランド・自社製品・自社商品:633社(9.1%)
- 試作:1,107社(16.0%)
- 小ロット・最小ロット:509社(7.4%)
製造業の会社サイトで多いのは、実は「OEM」より「試作」です。試作は、量産の前に図面どおりのものを少数つくる仕事で、部品加工や金型の会社がよく書いています。受託の一種ですが、「OEM」とは呼ばないのが普通です。
一方で、製造業の8割(5,657社・81.8%)はOEMにも自社ブランドにも触れていません。部品や素材を大手メーカーに納める会社は、取引先にとっては「仕入先」であって、OEMとも自社ブランドとも名乗らないことが多いからです。言葉が無いことは、受託をしていない証拠にはなりません。
受託と自社ブランドを両方やっている会社
製造業でOEM・受託製造に触れる818社のうち、
- 自社ブランド・自社製品にも触れる:189社(23.1%)
- 試作にも触れる:201社(24.6%)
- 小ロット・最小ロットにも触れる:117社(14.3%)
- プライベートブランド(PB)にも触れる:33社(4.0%)
- 秘密保持・NDAにも触れる:22社(2.7%)
自社ブランドだけを書いて、OEM・受託に触れない製造業は444社(6.4%)でした。「受託専業」か「自社ブランド専業」かの二択ではなく、受託で工場を回しながら自社商品も出すという会社が少なくありません。就職や取引を考えるときは、売上のどちらが柱なのかを確かめる価値があります。
製品分野別:OEMが多いのは健康食品・化粧品・医薬品
製造業の会社サイトを、本文に出てくる製品の言葉で分け、そのうちOEM・受託製造などに触れる割合を出しました(1社が複数の分野に入ることがあります)。
- 健康食品・サプリ:179社中65社(36.3%)
- 化粧品:415社中132社(31.8%)
- 医薬品・医薬部外品:478社中141社(29.5%)
- 電子・電気:879社中166社(18.9%)
- アパレル・繊維:804社中148社(18.4%)
- 食品・飲料:1,761社中300社(17.0%)
- 樹脂・プラスチック:1,625社中228社(14.0%)
- 金属加工:1,240社中137社(11.0%)
健康食品・化粧品・医薬品の3分野は、3割前後の会社がOEM・受託に触れていました。ブランドを持つ会社が企画と販売に集中し、製造は許可と設備を持つ専門の工場に任せる、という分業が根づいている分野です。化粧品の場合、薬機法で「製造販売業」と「製造業」の許可が分かれていて、OEMの工場がどちらの許可を持っているかで役割が変わります。確かめ方は化粧品の製造販売業の許可を確認する方法にまとめています。
金属加工や樹脂成形の会社は、割合としては低めです。この分野の受託は、さきほどの「試作」や「部品加工」という言葉で書かれることが多く、OEMという言い方とは相性がよくありません。
業種別:情報通信業の「受託開発」は別物
会社サイトを業種別に見ると、OEM・受託などに触れる割合は情報通信業が14.1%(2,624社中370社)で、製造業(11.8%)を上回りました。ただしこれは、ソフトウェアの「受託開発」が数字に入っているためです。IT業界の受託開発は、お客さんの注文でシステムを作る仕事で、ものづくりのOEMとは別物です。求人票で「受託」とあっても、業種によって意味が違う点に注意してください。
そのほかの業種では、卸売業・小売業が5.7%(3,854社中221社)。OEMで商品を作らせて自社ブランドで売る、発注側の会社がここに入ってきます。
規模による差はほとんどない
製造業の会社を従業員規模で分けると、OEM・受託などに触れる割合は次のとおりでした。
- 0〜9人:340社中41社(12.1%)
- 10〜49人:1,645社中195社(11.9%)
- 50〜299人:3,136社中406社(12.9%)
- 300人以上:1,797社中175社(9.7%)
小さな会社ほど受託が多い、というはっきりした傾向は出ませんでした。300人以上でやや下がるのは、大手は自社ブランドの完成品メーカーが多いためと考えられますが、ここから先は推測です。
社名からは分からない
社名に「OEM」を含む法人は、しょくばログの台帳全体で48件(うち活動中46件)、「受託」を含む法人は63件(同52件)しかありません。受託製造の会社は、社名には「工業」「製作所」「化学」などを使うのが普通で、名前から立ち位置を読むことはほぼできません。
求人票のタイトルでも同じです。しょくばログが集めた求人のタイトル4,631件(重複を除く)のうち、「OEM」を含むのは4件、「受託」を含むのも4件でした。職種名は「製造スタッフ」「品質管理」「営業」と書かれるので、OEMの会社かどうかは仕事内容や会社概要まで読まないと分かりません。
受託製造の会社かどうかを見分ける手順
1. 会社サイトの事業内容を読む:「OEM」「ODM」「受託製造」「受託加工」「OEM・ODMのご相談」といった言葉と、問い合わせの導線(「小ロット対応」「試作から量産まで」など)があるか。事業内容の探し方は会社の事業内容を無料で調べる方法で書いています 2. 自社ブランドの有無を見る:「自社製品」「自社ブランド」のページやオンラインショップがあれば兼業型。受託の割合は書かれていないことが多いので、面接や商談で聞くのが確実です 3. 業種を確かめる:「受託開発」が情報通信業の会社なら、ソフトウェアの話です。業種の確かめ方は会社の業種を調べる方法へ 4. 取引先の書き方を見る:OEMの会社は、守秘義務のため取引先名を出さないことがよくあります。「大手化粧品メーカー様」のような書き方は、それ自体が受託の多い会社のサインです。取引先の調べ方は会社の取引先を調べる方法にまとめています 5. 品質の仕組みを見る:受託の工場は発注元の監査を受けることがあり、ISO 9001やGMPの認証を書いていることがあります。認証の確かめ方は会社のISO認証を調べる方法へ
作る会社と売る会社の見分け方そのものは、代理店とメーカーの違いでも扱っています。OEMの会社は「メーカー」でありながら、店頭では名前が出ない、その中間の立ち位置です。
よくある質問
受託製造の会社に就職するのは不利ですか?
有利・不利は一概に言えません。受託の会社は複数の発注元の製品を作るので、扱う製品の幅が広く、製造や品質管理の経験は積みやすい面があります。一方で、自分の作った製品に会社の名前が出ないこと、発注元の計画に生産量が左右されることは知っておいてよい点です。気になるなら、売上のうち受託が何割か、取引先は何社くらいかを面接で聞いてみてください。
OEMとPB(プライベートブランド)は何が違いますか?
PBは、スーパーやコンビニなどの小売業が自社のブランドで売る商品のことで、「誰のブランドか」を表す言葉です。OEMは「誰が作るか」を表す言葉です。PB商品は小売業が自分で作るのではなく製造業者に作らせるものなので、同じ商品を「ブランドの持ち主」と「作り手」の両側から呼んでいるとも言えます。製造業でOEM・受託に触れる818社のうち、PBにも触れていたのは33社(4.0%)でした。
ファブレス企業とOEMメーカーはどう違いますか?
ファブレスは工場を持たずに製造を外に任せる会社、OEMメーカーはその製造を引き受ける会社です。立場が逆で、取引の相手どうしです。
OEMの会社かどうかを公的なデータで調べられますか?
法人番号の公表データや登記には、OEMかどうかを示す項目はありません。gBizINFOの業種でも「製造業」までしか分からないので、会社サイトの事業内容と取引先の書き方から読むのが現実的です。
求人票の「受託」はすべてものづくりの意味ですか?
違います。情報通信業では「受託開発」はソフトウェアの開発を請け負うことを指します。会社サイトの集計でも、情報通信業の14.1%が受託などの言葉に触れていて、製造業を上回りました。業種とセットで読んでください。
まとめ
- 受託製造(OEM)の会社は、他社のブランドで売られる製品を、注文を受けて作る会社。ODMは企画・設計から引き受ける形、ファブレスは逆に製造を外に任せる側
- 会社サイト31,159社のうち、OEM・ODM・受託製造などに触れるのは1,585社(5.1%)。製造業では6,919社中818社(11.8%)
- そのうち23.1%は自社ブランド・自社製品にも触れていて、受託専業とは限らない
- 分野別では健康食品・サプリ36.3%、化粧品31.8%、医薬品・医薬部外品29.5%と高い
- 社名や求人タイトルからはほぼ分からない。事業内容・業種・取引先の書き方・認証の順に読む
データについて
- 会社サイト:しょくばログが収集した会社サイトのテキスト31,159社分(2026-10-24 集計)。文字化けの多いファイルは除外。各語がサイトのどこかに出てくるかで数えており、受託をしている会社の数そのものではありません
- 業種・従業員規模:gBizINFOの業種・従業員数で分類できた会社のみ。業種は300社以上ある業種だけ載せています
- 製品分野:製造業の会社サイトの本文に出てくる言葉で分類(化粧品=化粧品・コスメ・スキンケア、食品・飲料=食品・菓子・飲料・調味料・惣菜 など)。1社が複数の分野に入ります
- 社名の集計:しょくばログの台帳(国税庁の法人番号公表データ)。「活動中」は登記の閉鎖日がないもの
- 求人タイトル:しょくばログが収集した求人4,631件(タイトルの重複を除く)
- 法律:中小受託取引適正化法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)、2026年1月1日施行。公正取引委員会・中小企業庁の案内を参照
- 個社名は載せていません