✍ 古家あきら | 2026-10-22 更新

化粧品会社の製造販売業の許可を確認する方法 — 許可番号の見方と、確かめる先(社名に「化粧品」「コスメ」を含む法人は現存1,530、閉鎖19.1%)

先に結論です。化粧品を自社ブランドとして市場に出す会社には、都道府県知事の「化粧品製造販売業」の許可が必要です(医薬品医療機器等法=薬機法12条1項)。工場で作るための「製造業」の許可(13条)とは別もので、OEMで工場に作ってもらう会社でも、市場に出す責任を負うのは製造販売業の許可を持つ会社です。

許可を確かめたいときは、次の順に見ます。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「化粧品のOEM先の会社が、ちゃんと許可を持っているのか知りたい」という相談を受けることがあります。化粧品は、売っている会社、作っている会社、市場に出している会社がそれぞれ別のことが珍しくありません。この記事では、制度の仕組みと確かめる先、それから、しょくばログの法人データで見える化粧品会社の姿をまとめます。

化粧品の「製造販売業」と「製造業」の違い

製造販売業は「市場に出す」ための許可

化粧品の製造販売業の許可の根拠は薬機法12条1項で、許可を出すのは都道府県知事です(大阪府の審査基準も同じ根拠と許可者を示しています)。厚生労働省が示す許可証の様式にも、許可の種類として「化粧品」、根拠として「第12条第1項」、許可者として都道府県知事の欄があります。

ここでいう「製造販売」は、作ったものを売ることではなく、製品を市場に出荷し、その品質や安全性に責任を持つことを指します。静岡県や和歌山県の案内では、製造販売業の許可では製造そのものはできず、製造するには製造所ごとに製造業の許可が必要だと説明されています。

製造業は工場(製造所)ごとの許可

化粧品を実際に作ったり、容器に詰めたり、表示を貼ったりする工場には、製造業の許可(13条)が要ります。製造業の許可は会社ではなく製造所ごとに出ます。

つまり、1つの化粧品には、次の2種類の許可がかかわることがあります。

OEMで化粧品を作る場合、ブランドを持つ会社が製造販売業の許可を取り、製造は許可を持つ工場に委託する、という形がよくあります。ブランドを持つ会社が許可を取らず、OEM先の工場の会社が製造販売業者として市場に出すこともあります。どちらの形かは、製品の「製造販売元」の表示で見分けます。

総括製造販売責任者を置く

製造販売業者は、品質管理と製造販売後の安全管理を担う「総括製造販売責任者」を置かなければなりません(17条)。資格の要件は施行規則で決められています。会社のサイトに責任者の名前まで書く例は多くありませんが、許可の申請や更新の手続きでは必ず出てくる役割です。

有効期間は5年

製造販売業の許可には有効期間があり、北海道の案内では5年ごとに更新が必要とされています。静岡県の手引書でも、有効期間が切れる3〜4か月前までに更新の申請をするよう案内しています。都道府県の一覧に「許可期限」の欄があるのはこのためです。

仕入れて売るだけなら許可は要らない

静岡県の手引書は、国内で製造販売された化粧品を仕入れて、表示や容器を変えずにそのまま売る場合は、薬機法の許可は要らないと説明しています。一方で、海外で売られている化粧品を自分で輸入して売る場合は、製造販売業の許可などの手続きが必要になります。

ネットショップで化粧品を売っている会社が許可を持っていないことは、それだけでは問題になりません。確かめるべきなのは、その商品の「製造販売元」が許可を持つ会社かどうかです。薬局やドラッグストアの許可とも別の制度で、こちらは薬局・ドラッグストアの許可を確認する方法で扱いました。

許可を確かめる手順

1. 製品の「製造販売元」を見る

化粧品の外箱や容器には、「製造販売元」として会社名と住所が書かれているのがふつうです。「発売元」「販売元」と並んで書かれている場合は、「製造販売元」の会社が許可を持つ会社です。

発売元と製造販売元が違う会社なら、ブランドを持つ会社が、製造販売をOEM先などに任せている形と読めます。取引や就職で確かめたい相手がどちらなのかを、まず決めておきます。

2. 許可番号の形を知っておく

化粧品製造販売業の許可番号は、たとえば次のような形をしています。

福岡県の番号が「40」、静岡県の番号が「22」で始まっていることから、先頭の2桁は都道府県の番号(福岡県は40、静岡県は22)と読めます。ただ、番号の各桁の意味を定めた公的な説明は、今回は見つけられませんでした。番号の形だけで真偽を判断せず、次の一覧で照らし合わせるのが確実です。

3. 都道府県の許可業者一覧で照らし合わせる

許可を出すのは主たる事務所がある都道府県なので、一覧も都道府県ごとです。全国をまとめて検索できる公的な一覧は、今回は確認できませんでした。

公開している例を2つ挙げます(2026年10月22日に確認)。

東京都、大阪府、神奈川県については、同じ形の一覧を今回は見つけられませんでした。一覧が見つからない都道府県では、薬務課(薬事を担当する課)に問い合わせることになります。

4. 法人番号で会社の実在を確かめる

一覧や製品表示で会社名がわかったら、国税庁の法人番号公表サイトで、名前と所在地から検索します。手順は法人番号の調べ方にまとめています。

一覧の「主たる機能を有する事務所」の所在地と、法人の本店所在地がずれていることはあります。許可は事務所の所在地の都道府県で取るため、本店が東京都で、事務所が福岡県という会社も一覧には載ります。

5. 処分の履歴を見る

業務停止や許可の取消しは、都道府県の処分です。会社の行政処分の調べ方は会社の行政処分を調べる方法に書きました。化粧品の処分がどこまで公表されるかは都道府県によって違うと考えておいたほうが安全で、今回、化粧品に限った全国共通の公表先は確認できませんでした。

法人データで見える化粧品会社の姿(しょくばログの集計)

社名に「化粧品」「コスメ」を含む法人は現存1,530

しょくばログの法人台帳(国税庁の法人番号公表サイトのデータがもと)で、社名に「化粧品」または「コスメ」を含む法人を数えると、1,892件ありました。現存は1,530件、閉鎖は362件(19.1%)です。

社名の語ごとに見ると、現存は「化粧品」761件、「コスメ」530件、「コスメティック」239件でした。閉鎖の割合は次のとおりです。

「コスメ」より「化粧品」「コスメティック」の名前の法人のほうが、閉鎖の割合が高めでした。理由は今回のデータでは分けられていません(設立年ごとの集計はしていません)。

有限会社が32%、閉鎖の割合は台帳全体より高め

現存1,530件を法人の種類で分けると、次のとおりです。

閉鎖の割合を台帳全体と比べると、株式会社は17.4%(1,043件中182件、全体は13.9%)、有限会社は22.6%(629件中142件、全体は14.7%)、合同会社は21.8%(55件中12件、全体は8.6%)でした。どの法人の種類でも、化粧品の名前を持つ法人のほうが閉鎖の割合が高めです。

協同組合も44件あります。いずれにしても、これは社名で拾った件数で、製造販売業者の数を示すものではありません。

東京都が3割

現存1,530件を本店所在地の都道府県で数えると、東京都468件(30.6%)、大阪府204件(13.3%)、神奈川県78件、埼玉県67件、福岡県63件、北海道と兵庫県が各54件、愛知県46件でした。

社名に「化粧品」とあっても、化粧品店(小売)、卸、エステや美容室を兼ねる会社などが混ざっています。社名に「化粧品」とあることは、製造販売業の許可を持っていることを意味しません。反対に、許可を持つ会社が社名に化粧品の語を入れていないこともあります。社名で拾えない製造販売業者がいる前提で、一覧と製品表示を見るのが確実です。

会社サイトで許可番号まで書くのは少数

しょくばログが保存している会社の公式サイト31,159社の文章を調べると、「化粧品」という語が出てくるのは960社(3.1%)でした。そのうち「化粧品製造販売」の語が出てくるのは34社で、34社のうち「許可番号」の語もあるのは9社でした。「40C0X00002」のような番号の形がそのまま書かれていたのは、31,159社全体でも2社です。

製造販売業の許可を持っていることをサイトで書いていても、番号まで載せている会社は多くありません。取引の前に確かめたいときは、番号を直接聞いて、一覧と照らし合わせるのが早いです。

化粧品会社の許可を確かめたい場面

OEM先・取引先として確認するとき

自社ブランドの化粧品を作るためにOEM先を探すときは、相手が製造業の許可を持つ工場なのか、製造販売業の許可も持っていて市場に出すところまで引き受けられるのかで、契約の形が変わります。取引先の確かめ方の全体像は取引先の調べ方、許認可の調べ方は会社の許認可を調べる方法にまとめています。

化粧品会社に就職・転職するとき

化粧品会社の求人には、品質保証や薬事の担当を募集するものがあります。応募先が製造販売業の許可を持つ会社かどうかで、仕事の中身(製品の出荷判定や安全管理の情報を扱うか)が変わります。会社の実在の確かめ方は会社の実在と倒産の確認に書いています。

成分や効果の評価はこの記事の範囲外

この記事では、化粧品の成分の安全性や効果、広告表現の良し悪しは扱っていません。ここで扱ったのは「市場に出している会社は誰か」「その会社が許可を持っているか」の2点です。

よくある質問

化粧品の製造販売業の許可は、誰が出していますか?

主たる事務所がある都道府県の知事です。根拠は薬機法12条1項で、厚生労働省の許可証の様式でも、許可者は都道府県知事になっています。有効期間は5年で、更新が必要です。

化粧品をネットで売るだけでも許可は要りますか?

国内で製造販売された化粧品を仕入れて、表示や容器を変えずにそのまま売るだけなら、薬機法の許可は要らないと静岡県の手引書は説明しています。海外の化粧品を自分で輸入して売る場合は、製造販売業の許可などの手続きが必要です。

製造販売業と製造業の許可は何が違いますか?

製造販売業は、製品を市場に出してその品質と安全に責任を持つための許可で、会社の主たる事務所ごとに出ます。製造業は、化粧品を作ったり詰めたりする工場ごとの許可です。製造販売業の許可だけでは、製造はできません。

許可番号の「40C0X」はどういう意味ですか?

福岡県の一覧の番号が「40」、静岡県の記載例が「22」で始まっているので、先頭の2桁は都道府県の番号と読めます。ただし、各桁の意味を定めた公的な説明は今回確認できませんでした。番号の形だけで判断せず、都道府県の一覧と照らし合わせてください。

社名に「化粧品」とあれば許可を持っていますか?

そうとは限りません。しょくばログの法人データでは、社名に「化粧品」「コスメ」を含む現存法人は1,530件ありますが、化粧品店や卸、美容室を兼ねる会社なども含まれます。許可の有無は、製品の「製造販売元」の表示と都道府県の一覧で確かめます。

データについて

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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