✍ 古家あきら | 2026-11-01 更新
準公務員とは — 法律上の言葉ではない。「準公務員」と呼ばれる勤務先を法人種別で調べる(社会福祉法人2万1,228・医療法人6万118・地方独立行政法人87、うち病院・医療が67)
先に結論です。「準公務員」は法律で定義された言葉ではありません。 国家公務員法や地方公務員法に「準公務員」という区分はなく、公的な性格をもつ法人で働く人を、世間がまとめてそう呼んでいるだけです。
そのため、「準公務員と言われたから身分も給与も公務員と同じだろう」とは考えないほうが安全です。働く人の身分を決めているのは、勤務先がどの法人種別で、その法人を作った法律に何と書いてあるかです。
大きく分けると、次の3つが「準公務員」という言葉に混ざっています。
- 身分そのものが公務員:行政執行法人(国家公務員)、特定地方独立行政法人(地方公務員)など
- 身分は民間だが、刑法などの適用では公務員とみなされる:いわゆる「みなし公務員」。国立大学法人や多くの独立行政法人の職員などが当たります
- 身分も扱いも民間だが、仕事の公共性が高い:社会福祉法人の保育園・介護施設、医療法人の病院、学校法人の私立学校など
しょくばログという会社データベースを運営していると、「○○法人は公務員扱いなのか」という意味の検索が、法人名と一緒に来ることがあります。そこで今回は、準公務員と呼ばれやすい法人種別が国内にどれくらいあるのかを、うちのデータベース(国税庁の法人番号公表データが元)で数えました。
「準公務員」と「みなし公務員」は別の話
似た言葉に「みなし公務員」があります。こちらは法律に根拠がある考え方です。
法人ごとの個別の法律に「役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす」といった規定が置かれていると、その法人の職員は、収賄などの罪に問われる場面で公務員と同じように扱われます。
ただし、みなされるのは罰則の適用の場面だけです。身分が国家公務員や地方公務員になるわけではなく、給与・休暇・退職金の決まりは、その法人の就業規則で決まります。
一方、「準公務員」はこの規定の有無とは関係なく、雰囲気で使われている言葉です。保育士や病院の職員が「準公務員みたいなもの」と言われるのは、仕事が公的だからで、法律上の扱いが変わるからではありません。
準公務員と呼ばれやすい法人種別と、国内の件数
うちのデータベースで、法人名がその法人種別で始まり、閉鎖されていない法人番号を数えました(執筆時点=2026年11月1日のデータベースで集計)。
- 社会福祉法人:2万1,228法人(閉鎖済みを含む全体2万1,633のうち、閉鎖405=1.9%)
- 医療法人:6万118法人(全体6万5,188のうち、閉鎖5,070=7.8%)。このほかに社会医療法人が391法人
- 学校法人:7,884法人(全体8,230のうち、閉鎖346=4.2%)
- 国立大学法人:84件
- 公立大学法人:73件
- 地方独立行政法人(名前がこの語で始まるもの):87法人(全体89のうち、閉鎖2)
- 土地開発公社:535法人(全体796のうち、閉鎖261=32.8%)
- 住宅供給公社:45法人(全体52のうち、閉鎖7)
- 道路公社:29法人(全体34のうち、閉鎖5)
国の独立行政法人は、名前の付き方が法人ごとに違うため、名前の先頭で数えると漏れや重複が出ます。総務省の一覧(令和8年4月1日現在)では合計86法人で、その内訳と照合結果は独立行政法人と会社の違いにまとめています。
数を見ると、「準公務員」と呼ばれる職場の大半は、社会福祉法人と医療法人です。2つで8万を超えます。独立行政法人や国立大学法人のような「国に近い法人」は、合わせても数百にとどまります。つまり、求人で「準公務員」という言葉に出会ったとき、相手はたいてい民間の法人です。
土地開発公社は3割以上が閉鎖済み
目を引いたのは土地開発公社です。全体796のうち261(32.8%)がすでに閉鎖されていました。社会福祉法人の1.9%と比べると、ひと桁違います。
土地開発公社は、自治体に代わって公共用地を先に買っておくための法人で、自治体の方針で解散が続いてきました。公社に就職や転職を考えるときは、まずその公社がいまも存在しているかを法人番号で確かめるところから始めると、空振りを防げます。
なお、閉鎖日のデータは休眠法人の一斉整理などで特定の年に偏ることがあるため、ここでは年ごとの推移ではなく、閉鎖済みの割合だけを見ています。
地方独立行政法人の87のうち、67は病院・医療
地方独立行政法人は、自治体が作る独立行政法人です。名前で分けると、87法人のうち67が病院・医療、11が試験研究や産業支援のセンター、9がその他でした(法人名に「病院」「医療」を含むかで分類)。都道府県別では大阪府が12で最多、次いで福岡県が7でした。
公立病院が地方独立行政法人に移ると、職員の身分は次のどちらかになります。
- 特定地方独立行政法人の場合:職員は地方公務員のまま
- それ以外(一般地方独立行政法人)の場合:職員は地方公務員ではなくなる
同じ「県立病院」でも、県の直営なのか、どちらの地方独立行政法人なのかで、身分が変わります。病院の求人を見るときは、病院名だけでなく、運営している法人の正式名称を確かめてください。
公立大学も同じ仕組みです。公立大学法人は地方独立行政法人の一種で、今回の数え方では別に73件ありました。
勤務先がどれに当たるかを確かめる手順
1. 正式な法人名を手に入れる
求人票や採用ページの「運営法人」「法人概要」から、正式な法人名を探します。「○○病院」「○○保育園」のような施設名だけでは、どの法人が運営しているか分かりません。
2. 法人番号で法人種別を見る
法人名が分かったら、国税庁の法人番号公表サイトやしょくばログで検索します。法人名の先頭に「社会福祉法人」「医療法人社団」「地方独立行政法人」などが付いているので、それで種別が分かります。調べ方の基本は法人番号の調べ方を参照してください。
3. 根拠になる法律を確かめる
法人種別が分かったら、その法人を作った法律を確かめます。
- 独立行政法人なら、通則法と、法人ごとの個別法
- 地方独立行政法人なら、設立した自治体の定款(特定か一般かが書かれています)
- 特殊法人なら、法人ごとの設立法(特殊法人とはを参照)
「みなし公務員」の規定があるかどうかも、ここで分かります。
4. 身分ではなく、労働条件を確かめる
最後に、給与表・退職金・休暇・副業の扱いを、求人票と就業規則で確かめます。準公務員かどうかより、ここが実際の働き方を決めます。社会福祉法人なら社会福祉法人に就職する前に確かめること、医療法人なら医療法人の経営状況の調べ方、学校法人なら学校法人に就職する前に確かめることで、公開資料の見方をまとめています。
よくある誤解
- 「準公務員なら安定している」:法人の安定は、法人種別ではなく、その法人の財務と事業で決まります。土地開発公社の3割以上が閉鎖済みだったように、公的な法人でもなくなることはあります。
- 「準公務員は副業禁止」:公務員の副業制限(国家公務員法・地方公務員法)がそのまま当てはまるのは、身分が公務員の場合です。それ以外は法人の就業規則によります。
- 「第三セクターも準公務員」:第三セクターの多くは株式会社で、職員は会社員です。詳しくは第三セクターとはで整理しています。
よくある質問
準公務員とは、具体的にどんな職場のことですか?
決まった範囲はありません。よく挙がるのは、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人(公立病院など)、公社、社会福祉法人(保育園・介護施設)、医療法人(病院)、学校法人(私立学校)などです。数ではうちのデータベースで社会福祉法人が2万1,228、医療法人が6万118あり、この2つが大半を占めます。
準公務員と公務員の違いは何ですか?
公務員は国家公務員法か地方公務員法で身分が決まっている人です。「準公務員」はその外側にいる人を指す通称で、法律上の身分はありません。ただし、行政執行法人や特定地方独立行政法人のように、法人で働きながら身分が公務員という例もあるので、勤務先ごとに確かめる必要があります。
みなし公務員と準公務員は同じですか?
違います。みなし公務員は、個別の法律で「刑法などの罰則の適用については公務員とみなす」と定められた人のことで、法律に根拠があります。準公務員は法律上の言葉ではありません。みなし公務員でも、身分や給与の決まりは公務員と同じにはなりません。
就職先が準公務員に当たるかは、どこで確かめられますか?
まず法人番号で正式な法人名と法人種別を確かめ、その法人の根拠法や定款を見ます。地方独立行政法人なら、設立した自治体の定款に「特定」か「一般」かが書かれています。最終的な労働条件は、求人票と就業規則で確かめてください。
準公務員と呼ばれる職場は、就職の難易度が高いのですか?
法人種別で決まるものではありません。国立大学法人や独立行政法人には独自の採用試験を行うところがありますが、社会福祉法人や医療法人は、一般の会社と同じように書類と面接で採用するのが普通です。募集要項の選考方法で確かめるのが確実です。