✍ 古家あきら | 2026-10-29 更新

学校法人に就職する前に — 設置する学校・職種・私学共済を確かめる。名前の84%が「学園」、従業員数が外から見えるのは12%(現存7,884法人データ)

先に結論から。学校法人に応募する前に確かめることは、「どの学校を設置している法人か」「募集が専任か非常勤・期限付きか」「入る保険が私学共済か」の3つが軸です。 学校法人は名前だけでは中身が分かりにくい法人で、しょくばログという会社データベースを運営していると、そのことを数字で何度も見せられます。うちのDBで名称が「学校法人」で始まる現存の法人は7,884。そのうち6,657(84.4%)が「〜学園」という名前で、幼稚園だけの法人も、大学と高校を持つ法人も、同じ「〇〇学園」で並んでいます。

しかも外から規模が見える法人は多くありません。国のgBizINFOに従業員数が載っている学校法人は958(12.2%)だけで、残りの9割弱は人数が分かりません。求人サイトにもあまり出てこず、うちが集めている求人データで学校法人の求人が見つかったのは9法人でした。だからこそ、法人の公式サイトと公的な一覧を自分で当たる手順が役に立ちます。

決算書の公開範囲(大学を持つ法人は公表が義務、それ以外は努力義務)は学校法人の確認方法と財務公開で条文ごとに整理しました。この記事はそちらと重ねず、応募する側が順番に何を見るかに絞ります。

学校法人は「どの学校を持つか」で中身が違う — 名前の84%が「学園」

学校法人は私立学校を設置するための法人です。公立学校の教員採用(都道府県・市の教育委員会が行う採用試験)とは別の仕組みで、採用は法人ごとに行います。同じ「私立の学校で働く」でも、幼稚園の法人と大学の法人では、職員の人数も、募集の出し方も、外から見える情報の量もまるで違います。

うちのDBで、現存7,884法人の名前(「学校法人」を除いた部分)に含まれる語を数えると、次のとおりでした(1つの名前に複数の語があれば重複して数えています)。

名前に「大学」が入る法人は183しかありません。一方、文部科学省の一覧で大学・短大・高専を設置する大臣所轄の学校法人は669法人あります(前掲の財務公開の記事で確認した令和6年5月1日現在の数字です)。大学を持つ法人の多くは、名前に「大学」が入っていないということです。応募先の学校名と法人名が違うのはふつうのことで、学校名で検索して出てくる募集が、どの法人のものかを最初に結びつける必要があります。

都道府県別の現存数は、東京876・神奈川542・埼玉536・大阪474・愛知393・福岡389・千葉384・北海道382の順でした。

規模はどのくらいか — 従業員数が見えるのは12%、中央値は120人

gBizINFOに従業員数が載っている958法人に限ると、中央値は120人でした。人数の帯で分けると次のとおりです。

ただし、gBizINFOに従業員数が載っているのは補助金の申請や調達などで国とやりとりがあった法人に偏りやすく、全体の12%で見た数字です。載っていない9割弱には、幼稚園1園だけの小さな法人が多く含まれていると考えるのが自然です。応募先の規模は、公式サイトの「学校概要」にある園児・生徒・学生数や教職員数、あるいは決算書の人件費から読むほうが確かです。

公式サイトに何が書いてあるか — 218法人の文面を数えた

うちが保存している学校法人の公式サイトの文面は218法人分あります。その文面に次の語が出てくるかを数えました(ページの一部だけを保存しているため、「載っていない」は「保存した範囲に無い」という意味です)。

「大学」の語は「大学進学」のような文脈でも当たるので、大学を設置している法人の割合ではありません。それでも、学校種の語(幼稚園・中学高校・専門学校・大学)が2種類以上出てくる法人が135法人(61.9%)あり、サイトを持っている法人の多くは複数の学校を抱えていることがうかがえます。応募するのがどの学校の、どの職かを、法人の全体像の中で確かめる意味がここにあります。

目を引くのは、採用の語がある法人が6割を超えるのに、「事務職員」が出てくるのは11.0%、「私学共済」は7.3%しかないことです。募集の入口はあっても、職種や保険の中身までサイト上で読める法人は少なく、面接や問い合わせで聞かないと分からないことが多いということです。

求人サイトにはあまり出てこない

うちが集めている求人データ(会社サイトの求人ページから集めたもの・求人サイトから集めたもの)で、学校法人の求人が見つかったのは会社サイト由来で9法人、求人サイト由来で0法人でした。法人の基本情報に採用ページのURLが入っているのも27法人です。うちの収集の網が学校法人を拾いにくいという事情もありますが、学校法人の募集は法人や学校の公式サイト、大学なら研究者向けの公募サイト、地域の私学団体の案内で出ることが多く、一般の求人サイトだけを見ていると見落とします。

逆に言えば、一般の求人サイトで学校法人の名前を見かけたときは、同じ募集が法人の公式サイトにも出ているかを照らし合わせると、募集の主体と中身を確かめられます。求人票の基本的な読み方は求人票の見方にまとめています。

応募する前に確かめる5つの手順

1. 法人番号で法人を特定し、閉じていないかを見る

学校名ではなく「学校法人〇〇学園」という正式名で、国税庁の法人番号公表サイトを引きます。住所・名称の変更履歴・閉鎖の有無が分かります。手順は法人番号の調べ方と同じです。

学校法人は閉鎖が少ない法人です。うちのDBで名称が「学校法人」で始まる8,230法人のうち、閉鎖は346(4.2%)。その理由の内訳は、清算の結了等が212(61.3%)、合併による解散等が92(26.6%)、登記官による閉鎖等が42(12.1%)でした。4件に1件強が合併で、少子化の中で法人どうしが一緒になる動きがあることが数字に出ています。応募先の法人が近年合併しているなら、どちらの法人の就業規則・給与表が引き継がれているかを聞いておくとよいでしょう。

2. 設置している学校を確かめる

法人の公式サイトの「法人概要」「設置校」で、幼稚園・小中高・専門学校・短大・大学のどれを持っているかを見ます。大学・短大・高専を持つかどうかは、文部科学省の「文部科学大臣所轄学校法人一覧」に法人名があるかで確定します。配属先は応募した学校とは限らず、法人内の別の学校への異動がありうるかは、複数の学校を持つ法人なら必ず確かめたい点です。

3. 職種と雇用形態を読み分ける

学校法人の募集は、大きく「教員(専任・常勤講師・非常勤講師)」と「職員(事務職員・技術職員など)」に分かれます。求人票で見るのは次の点です。

うちが数えた218法人のサイトで「任期」「有期」「期限付」の語が出てくるのは4.6%でした。サイトに書かれていなくても期限付きの募集はあるので、求人票か面接で「期間の定めの有無」を必ず言葉で確かめるのが確実です。2024年4月からは、労働条件の明示事項に有期契約の更新上限なども加わっています。労働条件の書き方の読み方は求人票と労働条件が違うときの見方も参考になります。

4. 加入する保険を確かめる — 私学共済

私立学校の教職員は、多くの場合、日本私立学校振興・共済事業団が運営する「私学共済」に加入します。会社員の協会けんぽや健康保険組合にあたる医療保険(短期給付)を私学共済が担い、年金は、私学事業団の案内によれば平成27年(2015年)10月1日の被用者年金一元化で厚生年金に切り替わりました。私学事業団は厚生年金の実施機関として、保険料の徴収なども担っています。

就職前に確かめたいのは「私学共済に加入するか」と「加入の条件(勤務時間・雇用期間)」です。非常勤や期限付きの場合、加入の扱いが専任と違うことがあります。うちが数えたサイトで「私学共済」の語が出てくるのは7.3%なので、サイトに書いていなければ面接で聞く前提で準備しておくのがよいと思います。

5. 決算と役員の公開を見る

最後に、法人の財務と運営体制です。大学・短大・高専を持つ法人は、決算書(計算書類等)・財産目録・役員名簿をインターネットで公表することが私立学校法で義務づけられています。それ以外の法人は努力義務で、公表している法人としていない法人があります。うちのサイト文面の集計で、計算書類・決算・財務の語が出てくるのは21.6%、「事業報告」は9.2%、「財産目録」は1.4%でした。どの条文で何が見られるか、決算書のどこを読むかは学校法人の確認方法と財務公開にまとめたので、ここでは繰り返しません。

似た「就職前の確認」との違い

学校法人は、社会福祉法人・生協・農協と同じく「会社ではない法人」です。会社の就職前の確認と違うのは、株式会社のように決算公告で外から決算が見える仕組みではなく、法人の種類ごとに決まった公開の仕組みがあることです。社会福祉法人なら現況報告書と財務諸表の公表、生協なら大学生協・地域生協などの種類の違いが入口になります。比べながら読むと、学校法人の「設置する学校で公開の範囲が変わる」という特徴がつかみやすくなります。

よくある質問

学校法人の職員は公務員ですか

公務員ではありません。学校法人は私立学校を設置する民間の法人で、職員は法人に雇われる立場です。公立学校の教員・職員(地方公務員)とは採用の仕組みも、給与の決まり方も別です。医療保険は私学共済に加入するのが一般的で、年金は2015年10月から厚生年金に一元化されています。

学校名で検索しても法人名が分かりません。どうすればいいですか

学校の公式サイトの「法人概要」「学校概要」、または学校案内のパンフレットに設置者として法人名が書かれています。うちのDBでは学校法人の84.4%が「〜学園」という名前で、大学名と法人名が違う法人も多いので、学校名から法人名を推測せず、設置者の欄を確かめてください。法人名が分かれば法人番号公表サイトで住所や閉鎖の有無を確かめられます。

期限付きの常勤講師から専任になれますか

法人によって違い、一般論では言えません。募集要項に「専任登用の制度あり」と書かれていても、実績があるかは別の問題です。面接で、過去に期限付きから専任になった人がいるか、更新の上限は何年かを具体的に聞くのが確実です。うちが数えた218法人のサイトで「任期」「有期」「期限付」の語が出てくるのは4.6%で、サイトから読み取れることは多くありません。

幼稚園だけの学校法人と、大学を持つ法人で、働く環境はどう違いますか

規模と情報の見えやすさが大きく違います。大学を持つ法人は決算や役員名簿の公表が義務で、外から財務を確かめやすい一方、幼稚園だけの法人は公表が努力義務で、決算が見られないこともあります。gBizINFOで従業員数が見える学校法人の中央値は120人ですが、見えるのは全体の12.2%だけで、小さな法人ほど人数が見えにくい傾向があります。職員数や異動の範囲は面接で確かめてください。

学校法人の求人はどこで探せばいいですか

法人や学校の公式サイトの採用ページが中心です。うちの求人データで学校法人の求人が見つかったのは9法人だけで、一般の求人サイトには出にくいことが分かります。大学教員なら研究者向けの公募サイト、幼稚園や中学高校なら地域の私学団体の案内も見てください。一般の求人サイトで見かけた募集は、法人の公式サイトにも同じ募集があるかを照らし合わせると安心です。

まとめ

学校法人への応募前に見る順番は、①法人番号で正式名と閉鎖・合併の有無、②設置している学校と異動の範囲、③専任か期限付きか・職種、④私学共済への加入と条件、⑤決算と役員の公開、の5つです。うちのDBで見ると、学校法人の名前の84%は「学園」で中身が分かりにくく、従業員数が外から見えるのは12%、公式サイトで職種や保険まで読めるのは1割前後でした。サイトに書いていないことは面接で聞く前提で、聞くことを先に用意しておくと、入ってからの「思っていたのと違う」を減らせます。

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データの出典:法人の件数・名前の語・閉鎖の理由は、国税庁法人番号公表サイトの全件データを取り込んだしょくばログのDB(2026年10月29日集計、名称が「学校法人」で始まる法人)。従業員数はgBizINFOに登録のある法人。公式サイトの語は、しょくばログが保存している学校法人の公式サイトの文面218法人分を集計したもの。大臣所轄学校法人の数は文部科学省の公表資料(令和6年5月1日現在)、私学共済と年金一元化は日本私立学校振興・共済事業団の案内による。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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