✍ 古家あきら | 2026-10-24 更新
特殊法人とは — 例と、会社・独立行政法人との違い(全国35法人のうち25法人は株式会社。法人番号で照合したら21法人の本部が東京都)
先に結論です。特殊法人は「法律で直接作られた法人」か「特別の法律で、特別の手続きを踏んで作られた法人」のことで、独立行政法人は含みません。 名前に「特殊法人」と付くわけではなく、株式会社の形をとるものも多くあります。
総務省の「所管府省別特殊法人一覧(令和8年10月1日現在)」では、特殊法人は合計35法人。そのうち25法人は株式会社です。NTT株式会社、日本郵便株式会社、日本たばこ産業株式会社、東日本・中日本・西日本の高速道路会社などがここに入ります。残りの10法人は、日本放送協会(NHK)、日本年金機構、日本中央競馬会のように株式会社ではない法人です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「この会社は国の会社なのか、普通の民間企業なのか」という質問をときどき受けます。登記の上では株式会社でも、作られ方が普通の会社とは違う。そこを35法人の実データで確かめてみました。
特殊法人とは何か
定義は「作られ方」で決まる
特殊法人の考え方は、総務省設置法にあります。総務省が審査する対象として、「法律により直接に設立される法人」と「特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人」が挙げられ、そこから独立行政法人を除いたものが、一般に特殊法人と呼ばれています。
ポイントは、業種や規模ではなく「作られ方」で決まることです。普通の株式会社は、誰でも会社法の手続きにしたがって設立できます。特殊法人は、その法人のためだけの法律(たとえばNTTなら「日本電信電話株式会社等に関する法律」)があって、その法律にもとづいて作られます。
総務省の一覧に載っている35法人
令和8年10月1日現在の一覧を、所管する府省ごとに数えると次のとおりです。
- 国土交通省:12法人(東日本・中日本・西日本・首都・阪神・本州四国連絡の各高速道路会社、北海道旅客鉄道、四国旅客鉄道、日本貨物鉄道、東京地下鉄、成田国際空港、新関西国際空港)
- 総務省:6法人(NTT、NTT東日本、NTT西日本、日本放送協会、日本郵政、日本郵便)
- 財務省:5法人(日本たばこ産業、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター)
- 内閣府:3法人(沖縄振興開発金融公庫、沖縄科学技術大学院大学学園、日本学術会議)
- 文部科学省:2法人(日本私立学校振興・共済事業団、放送大学学園)
- 厚生労働省:2法人(日本年金機構、国立健康危機管理研究機構)
- 経済産業省:2法人(日本アルコール産業、日本貿易保険)
- 復興庁・農林水産省・環境省:各1法人(福島国際研究教育機構、日本中央競馬会、中間貯蔵・環境安全事業)
鉄道・高速道路・空港・通信・郵便・政策金融と、暮らしの基盤にかかわる分野が並びます。複数の府省が共同で所管する法人は、主に所管する府省の欄に載せられています。
会社・独立行政法人・特殊会社の違い
株式会社の形をとる特殊法人=「特殊会社」
35法人のうち25法人は株式会社です。こうした株式会社の形の特殊法人は、ふだん「特殊会社」と呼ばれます。登記の上では普通の株式会社と同じく取締役会や株主総会があり、決算もします。
違うのは、設立の根拠になる法律があることです。その法律で、事業の範囲や、国の株式の持ち方、役員の選び方、事業計画の認可などが定められていることが多く、普通の株式会社より国の関わりが強くなります。どこまで国が関わるかは法人ごとの法律で違うので、気になる法人は設立根拠の法律を一度読んでおくのが確実です。
独立行政法人とは別の枠組み
独立行政法人は、独立行政法人通則法と個別の法律で作られる法人で、国の事務・事業のうち国が直接やる必要はないものを担います。総務省の一覧では86法人あり、定義上、特殊法人には入りません。詳しくは独立行政法人と会社の違いの記事にまとめています。
2001年(平成13年)の「特殊法人等整理合理化計画」で、多くの特殊法人が独立行政法人へ移ったり、民営化されたりしました。今の35法人は、その後も特殊法人として残っている、あるいは新しく作られた法人です。一覧に載っている福島国際研究教育機構や国立健康危機管理研究機構、日本学術会議は、比較的新しく特殊法人の枠に入った法人です。
第三セクター・認可法人との違い
似た言葉も整理しておきます。
- 第三セクター:自治体が出資している株式会社や財団法人など。作られ方は普通の会社法・一般法人法の手続きで、特殊法人とは別物です(第三セクター・公社とは)
- 認可法人:特別の法律にもとづき、民間の関係者が発起人になって設立し、主務大臣の認可を受けて作られる法人。日本銀行がこの例として知られます。総務省の特殊法人一覧には入りません
- 普通の株式会社:会社法の手続きで誰でも設立できる。国が株主でも、根拠となる専用の法律がなければ特殊法人ではありません
法人の種類全体の見取り図は法人の種類の一覧を見てください。
35法人を法人番号でDBと照合してみた
総務省の一覧には各法人の法人番号が載っています。それを、しょくばログの法人台帳(国税庁の法人番号公表サイトのデータ)に1件ずつ当ててみました。
34法人が台帳にあり、25法人は「株式会社」として登録
35法人のうち、台帳で見つかったのは34法人。見つからなかった1法人は日本学術会議で、手元の台帳の取り込み時点にはまだ入っていませんでした。新しく作られた法人は、公表データに載るまで、あるいはデータを取り込み直すまで、検索に出てこないことがあります。
見つかった34法人の法人の種類は、次のとおりです。
- 株式会社:25法人(一覧の株式会社25法人すべて)
- その他の設立登記法人:9法人(日本放送協会、日本年金機構、日本中央競馬会、沖縄振興開発金融公庫など)
「その他の設立登記法人」は、株式会社・有限会社・合名・合資・合同会社のどれにも当たらない、登記で設立される法人の区分です。台帳全体では58万3,644法人がこの区分に入っていて、一般社団法人や学校法人、医療法人なども同じ区分です。つまり法人の種類を見るだけでは、特殊法人かどうかは分かりません。 株式会社の25法人も、種類の上では台帳にある他の株式会社と同じ扱いです。
本部の所在地は21法人が東京都
照合できた34法人の本店所在地を都道府県別に数えると、東京都が21法人、大阪府が4法人、沖縄県と千葉県が2法人ずつ、北海道・福島県・愛知県・兵庫県・香川県が1法人ずつでした。地域の鉄道会社や高速道路会社、空港会社は、それぞれの地域に本店を置いています。
インボイス登録は34法人すべて
国税庁の適格請求書発行事業者(インボイス)の公表データと照合すると、台帳にある34法人はすべて登録がありました。取引先として確かめるときは、法人番号の調べ方と同じ手順で、正式な名前と登録の有無を見られます。
従業員数はgBizINFOで26法人分が分かる
経済産業省のgBizINFOに従業員数が登録されていたのは、34法人中26法人です。登録されている数で最も多いのは日本郵便株式会社の331,994人、最も少ないのは新関西国際空港株式会社の33人でした。同じ「特殊法人」でも、登録されている人数には約1万倍の開きがあります。人数だけで事業の大きさは測れないので、事業の中身は各法人の公表資料で確かめてください。
なお、しょくばログが集めている会社の採用ページの求人には、この34法人の求人は0件でした。大きな組織の採用情報は、それぞれの採用サイトで直接確かめるのが確実です。
就職先として特殊法人を確かめる手順
1. 総務省の一覧で「特殊法人かどうか」を確かめる
まず総務省の「所管府省別特殊法人一覧」に名前があるかを見ます。グループ会社や子会社は一覧に載りません。たとえば特殊会社の子会社は、親会社が特殊法人でも、それ自体は普通の株式会社です。親会社との関係は親会社・グループ会社の調べ方で確かめられます。
2. 法人番号で正式な名前と種類を見る
法人番号公表サイトで正式な名前・所在地・法人の種類を確認します。採用ページに書かれた名前がグループの通称の場合もあるので、雇用契約を結ぶ相手の正式な名前をここで押さえておきます。
3. 設立根拠の法律で、国の関わり方を見る
特殊法人にはそれぞれ設立の根拠になる法律があります。e-Gov法令検索で法人名を入れれば、事業の範囲、国の出資、役員の選び方、職員の扱いに関する規定が読めます。
4. 職員の身分は「公務員」と決めつけない
特殊法人の職員は、原則として国家公務員ではありません。ただ、法人によっては、法律で刑法などの適用について公務員とみなす規定(いわゆる「みなし公務員」)があったり、秘密を守る義務が定められていたりします。扱いは法人ごとの法律で違うので、気になる場合は設立根拠の法律と採用案内の両方を確認してください。
よくある質問
特殊法人と特殊会社は同じですか?
特殊会社は、特殊法人のうち株式会社の形をとるものを指す呼び方です。令和8年10月1日現在の一覧では、35法人のうち25法人が株式会社なので、特殊法人の多くは特殊会社だといえます。NHKや日本年金機構のように株式会社でない特殊法人もあります。
特殊法人は全部でいくつありますか?
総務省の「所管府省別特殊法人一覧(令和8年10月1日現在)」では35法人です。府省別では国土交通省の12法人が最も多く、次が総務省の6法人です。数は法律の制定や改正で変わるので、最新の一覧で確かめてください。
特殊法人で働く人は公務員ですか?
原則として国家公務員ではありません。ただし法人ごとの法律で、刑法の適用などについて公務員とみなす規定がある場合があります。「準公務員」という言い方は法律上の決まった身分ではないので、法人ごとの規定を確認するのが確実です。
独立行政法人と特殊法人はどう違いますか?
独立行政法人は独立行政法人通則法という共通の法律にもとづいて作られ、86法人あります。特殊法人はそれぞれの法人のための個別の法律で作られ、定義上、独立行政法人は含みません。株式会社の形をとれるかどうかも違いの一つで、独立行政法人は株式会社になりません。
法人番号を見れば特殊法人だと分かりますか?
分かりません。法人番号公表サイトの法人の種類は「株式会社」や「その他の設立登記法人」で、特殊法人という区分はありません。しょくばログで照合した34法人も、25法人は株式会社、9法人はその他の設立登記法人として登録されていました。特殊法人かどうかは総務省の一覧で確かめます。
まとめ
- 特殊法人は、法律で直接、または特別の法律で特別の手続きを踏んで作られる法人(独立行政法人を除く)。業種や規模ではなく作られ方で決まる
- 総務省の一覧(令和8年10月1日現在)では35法人。うち25法人は株式会社(特殊会社)で、NTT・日本郵便・高速道路会社・空港会社などが入る
- 法人番号で照合すると34法人が台帳にあり、種類は株式会社25・その他の設立登記法人9。種類だけでは特殊法人と分からない
- 本部は21法人が東京都。従業員数は33人から33万人超まで幅がある
- 就職前は、総務省の一覧・法人番号・設立根拠の法律の3つで確かめる。職員の身分は法人ごとの法律で決まる
データについて
- 特殊法人の数・名前・法人番号:総務省「所管府省別特殊法人一覧(令和8年10月1日現在)」
- 特殊法人の定義:総務省設置法 第4条第1項第8号
- 独立行政法人の数:総務省「独立行政法人一覧(令和8年4月1日現在)」
- 法人の種類・所在地:しょくばログの法人台帳(国税庁 法人番号公表サイトのデータ)に、一覧の法人番号35件を照合(2026-10-24 集計)
- インボイス登録:国税庁 適格請求書発行事業者公表データとの照合(同日)
- 従業員数:経済産業省 gBizINFO に登録されている値。登録時点は法人ごとに異なります