✍ 古家あきら | 2026-11-02 更新
新潟・柏崎の老舗呉服店「ほてい屋」が破産開始決定、負債約2428万円──1911年創業・1979年法人化。社名に「呉服」が入る会社の30.1%が合名・合資会社、「着物」の会社では1.0%
先に結論です。新潟県柏崎市東本町の呉服販売「ほてい屋」が、新潟地裁長岡支部から破産開始決定を受けました。負債総額は約2428万円です。帝国データバンクの情報として、NST新潟総合テレビが11月2日に伝えました。
この会社は1911年(明治44年)に呉服店として創業し、1979年(昭和54年)に法人になりました。「業歴100年超」の老舗ですが、会社としての年齢は47年です。同じ会社でも、創業年と法人の設立年は別の数字になります。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「創業◯年」と「設立◯年」を同じものとして読んでしまう場面によく出会います。台帳で社名に「呉服」が入る会社を数えると、30.1%が合名会社か合資会社でした。全法人ではこの2つは合わせて2.4%しかありません。社名と法人の形を見るだけでも、その会社の来歴がある程度見えてきます。
出典:【倒産】明治創業の老舗呉服店が破産開始決定 仕入れコストの上昇・着物需要の低下で…負債約2428万円 新潟・柏崎市(NST新潟総合テレビ・2026年11月2日、Yahoo!ニュース掲載)
報道で確認できること
NST新潟総合テレビの記事から読み取れる事実を並べます。
- 会社:ほてい屋(新潟県柏崎市東本町)
- 創業・法人化:1911年(明治44年)に呉服店として創業、1979年(昭和54年)に法人改組
- 事業:当初は呉服や洋服地を扱い、1981年ごろには子ども服専門店としての営業も開始。着物の販売、着付け教室の運営も行い、子ども服の「かくれんぼ」を併設していた
- 地盤:柏崎市と周辺地域に固定客を持っていた
- 悪化の要因:同業との競合、物価高による仕入れコストの上昇、消費マインドの低下。冠婚葬祭の簡素化による着物需要の低下や、インターネット販売との競合もあったとみられる
- 経過:数年前には事業を停止していた
- 負債:約2428万円
呉服から子ども服へ、さらに着付け教室へと、時代に合わせて商売の幅を広げてきた様子が読み取れます。それでも、着物の需要そのものが細っていく流れには抗いきれなかった、という経過です。
「創業年」と「設立年」は別の数字
会社の紹介でよく見る年は2つあります。
- 創業年:その商売を始めた年。個人商店だった時代も含む
- 設立年:会社(法人)として登記された年
ほてい屋の場合、創業は1911年、法人化は1979年です。個人商店として68年続いたあとに会社になった、という順番です。
法人番号や登記で確かめられるのは、基本的に設立以降の情報です。「創業100年」という言葉は、会社の公式サイトや報道で確かめる種類の情報で、登記簿から直接は読めません。逆に、設立年が新しくても、家業としては長く続いている会社もあります。老舗かどうかの見分け方は「老舗の会社と新しい会社の見分け方」でも整理しています。
台帳で確かめたこと
しょくばログが持つ国税庁の法人番号台帳(全国の法人)で、いくつかの数字を引きました。
「有限会社ほてい屋」は閉鎖になっていない
柏崎市東本町3丁目に「有限会社ほてい屋」が登録されており、台帳上はまだ閉鎖になっていません。報道どおり、事業はすでに止まっていても、破産手続きが終わるまでは登記が残るのが普通です。
なお、社名に「ほてい屋」または「布袋屋」が入る法人は全国に47件あり、そのうち40件は閉鎖になっていません。同じ名前の会社は珍しくないので、所在地と法人番号で特定することが欠かせません。
社名に「呉服」が入る会社の30.1%が合名・合資会社
社名に「呉服」が入り、閉鎖になっていない法人のうち、株式・有限・合名・合資・合同の5種類の会社は2,475社でした。内訳はこうです。
- 有限会社:1,209社(48.8%)
- 合資会社:619社(25.0%)
- 株式会社:515社(20.8%)
- 合名会社:126社(5.1%)
- 合同会社:6社(0.2%)
合名と合資を足すと745社、30.1%です。同じ5種類の会社を全国で数えると、合名は0.4%、合資は2.0%にすぎません。呉服店では、全体の10倍以上の割合で古い形の会社が残っている計算です。
合名・合資の会社については「持分会社とは──合同・合資・合名の違い」でくわしく紹介しています。
「着物」「きもの」の会社では合名・合資は1.0%
比べるために、社名に「着物」か「きもの」が入る会社(同じ5種類・閉鎖になっていないもの)も数えました。400社のうち、有限会社227社(56.8%)、株式会社153社(38.3%)、合同会社16社(4.0%)で、合名・合資は合わせて4社、1.0%でした。
同じ和装の商売でも、「呉服」を名乗る会社には古い法人形態が多く、「着物」「きもの」を名乗る会社には株式・合同が多い。社名の言葉選びにも、会社ができた時代が表れていると読めます。ただし、これは社名で数えた傾向で、一社ごとの設立年を集計したものではありません。
新潟県で「呉服」の会社は59社
新潟県内で社名に「呉服」が入り、閉鎖になっていない法人は59社でした。有限会社33社、合資会社14社、株式会社6社、合名会社6社です。ここでも合名・合資が20社と、3社に1社を占めています。
取引先・応募者が確かめたい3つのこと
1. 「業歴」の数字がどこから数えたものかを見る
「創業◯年」は商売の年数、「設立◯年」は会社の年数です。どちらを見ているかで、その会社の安定感の読み方が変わります。業歴が長いことは信用の材料になりますが、それだけで今の業績が分かるわけではありません。
2. 業態を広げてきた会社は、いま何が主力かを確かめる
ほてい屋は呉服、洋服地、子ども服、着付け教室と商売を広げてきました。長く続く会社ほど、創業時の看板と今の稼ぎ頭が違うことがあります。取引や応募の前には、いまの主力事業が何かを確かめておくと、話がかみ合いやすくなります。
3. 老舗の倒産を「業界全体の危機」と読みすぎない
着物需要の低下は業界全体の流れですが、同じ社名の言葉を持つ会社でも、規模も地盤もばらばらです。2026年の老舗企業の倒産の傾向は「2026年1〜8月の老舗企業の倒産」でまとめています。一社のニュースを、そのまま同業すべてに当てはめないことが大切です。
よくある質問
事業を数年前に止めていたのに、なぜ今になって破産なのですか
報道では、数年前に事業を停止していたとされています。事業をやめても、借入金などの債務が残っていれば、整理のために法的な手続きが必要になります。破産・民事再生などの違いは「倒産の種類──破産・民事再生・会社更生・特別清算の違い」で紹介しています。
合名会社や合資会社は、いまでも新しく作れるのですか
作れます。会社法では、合名・合資・合同の3つをまとめて「持分会社」と呼び、いずれも設立できます。新しく作れなくなったのは有限会社で、2006年の会社法施行以降は設立できません。
呉服店の破産は、ほかにもありましたか
2026年9月には、岩手県北上市の学生服店「松屋呉服店」の破産も報じられました。詳しくは「北上の学生服店・松屋呉服店の破産」で取り上げています。
会社が倒産していないか、自分で確かめる方法はありますか
法人番号で登記の状態を確かめ、あわせて最近のホームページ更新や求人、報道を確認するのが確実です。手順は「会社が実在するか・倒産していないかの確認方法」で紹介しています。
まとめ
ほてい屋の件は、100年を超えて続いた商売でも、需要の流れが変われば続けられなくなることを示しています。同時に、「創業1911年」と「法人化1979年」という2つの数字は、会社の年齢を一つの数字で読まないことの大切さも教えてくれます。
台帳で見ると、「呉服」を名乗る会社の3割は合名・合資という古い形の会社で、「着物」を名乗る会社とははっきり違う顔ぶれでした。社名と法人の形は、その会社がいつ、どんな形で始まったかを映す手がかりになります。取引や応募の前に、創業年・設立年・いまの主力事業の3つを確かめておくと、会社の姿がずっと見えやすくなります。
この会社と関わりのある方へ
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