✍ 古家あきら | 2026-10-28 更新

訪問看護事業所を確かめる方法 — 介護保険と医療保険、2つの指定の調べ先と運営法人のたどり方(社名に「訪問看護」の会社は活動中256社、うち合同会社43.4%)

先に結論から。訪問看護事業所を確かめるときは、「介護保険の指定」と「医療保険の指定」を分けて考えるのが近道です。 介護保険の指定は都道府県知事が出し、介護サービス情報公表システムで事業所と運営法人を確かめられます。医療保険の指定は厚生労働大臣が出すもので、地方厚生局が一覧を公開しています。

もうひとつ押さえておきたいのは、「○○訪問看護ステーション」という名前と、運営している法人の名前はたいてい違うことです。うちのデータで、gBizINFOの事業概要に「訪問看護」と書かれた活動中の法人938社のうち、社名に「看護」「ナーシング」などの語が入っていないのは920社(98.1%)でした。看板の名前で法人を探しても、まず見つかりません。

しょくばログという全国の会社データベースを運営していると、「親が使い始めた訪問看護の運営会社を知りたい」「看護師として転職する前に、ステーションの母体を確かめたい」という相談をときどき受けます。介護事業所全般の調べ方は介護事業所の運営法人を調べる方法にまとめましたが、訪問看護は医療保険が絡むぶん、調べる場所がひとつ増えます。この記事はその続編です。

訪問看護には「指定」が2種類ある — 条文で確かめた

介護保険の指定:都道府県知事が、事業所ごとに出す

介護保険法第70条は、居宅サービス事業者の指定について「居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所……ごとに行う」と定めています。訪問看護も居宅サービスのひとつなので、指定は法人単位ではなく事業所単位です。同じ法人がステーションを3か所持っていれば、指定も3つあることになります。

指定するのは都道府県知事で、同条第2項第1号は「申請者が都道府県の条例で定める者でないとき」は指定してはならないとしています。

医療保険の指定:厚生労働大臣が出す。ただし多くは「みなし」

医療保険の側は健康保険法です。第88条は、厚生労働大臣が指定する者を「指定訪問看護事業者」と呼び、そこから受けた訪問看護に訪問看護療養費を支給すると定めています。第89条第1項で、この指定も訪問看護事業所ごとに行うとされています。

ここで大事なのが第89条第2項です。介護保険法の指定居宅サービス事業者(訪問看護を行う者)の指定があったときは、その時点で健康保険法の指定もあったものとみなすと書かれています。事業者が別段の申出をした場合は例外です。つまり、介護保険の指定を受けたステーションは、申し出をしない限り医療保険の指定も持っている、という仕組みです。

さらに第89条第4項第1号は、申請者が「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき」は指定してはならないとしています。個人ではなく法人などが運営する前提の制度だということが、条文から読み取れます。

病院・診療所の訪問看護は、また別の扱い

健康保険法第88条の「訪問看護」の定義からは、保険医療機関などが行うものが除かれています。病院や診療所が行う訪問看護は、介護保険法第71条で、保険医療機関の指定があったときに居宅サービスの指定があったものとみなされる仕組みです。

ですから、「訪問看護をやっている」と書いてあっても、独立した訪問看護ステーションなのか、病院・診療所の一部門なのかで、指定の根拠も調べ方も変わります。病院の訪問看護部門を調べるなら、運営母体は医療法人であることが多いので、医療法人の経営状況の調べ方のほうが近道です。

調べる場所は2つ — 公表システムと地方厚生局

介護保険側:介護サービス情報公表システム

介護保険法第115条の35は、介護サービス事業者に介護サービス情報を都道府県知事へ報告させ、知事がそれを公表するよう定めています。その公表の場が厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」です(2026年10月28日にトップページが開けることを確認しました)。

使い方の流れは、介護事業所全般と同じです。

1. 公表システムで都道府県を選ぶ 2. ステーション名(事業所名)か、分かっていれば法人名で検索し、目当ての事業所を出す 3. 「事業所の詳細」タブの中にある「法人情報」を開き、運営法人の名前と法人番号を確かめる

「事業所の概要」画面には運営法人の名前が出てこない、という落とし穴があります。詳しい画面の追い方と、介護保険事業所番号10桁の読み方は介護事業所の運営法人を調べる方法で実機の画面に沿って書いたので、そちらを見てください。前年の介護報酬が小さい事業所は報告の対象外になり得ることも、同じ記事で条文つきで説明しています。

医療保険側:地方厚生局の「指定訪問看護ステーションの指定一覧」

医療保険の指定は厚生労働大臣の権限で、実務は地方厚生局が担っています。たとえば関東信越厚生局のサイトには「指定訪問看護ステーションの指定一覧及び訪問看護ステーションの基準の届出受理状況」というページがあります(2026年10月28日に確認)。

ほかの地方厚生局が同じ名前で一覧を出しているかは、この記事を書く時点では確かめきれていません。お住まいの地域を管轄する厚生局のサイトで、「保険医療機関・保険薬局の指定等一覧」の近くを探してみてください。

介護保険の利用者がいない、医療保険だけで回しているステーションもあり得ます。公表システムで見つからないときは、厚生局の一覧も当たる。この2段構えにしておくと取りこぼしが減ります。

うちのDBで見る、訪問看護の運営法人

社名に「訪問看護」が入る法人は活動中314 — 合同会社が目立つ

うちのデータベースは国税庁の法人番号公表データが土台です。その中で、社名に「訪問看護」を含む法人を数えました。

「その他の設立登記法人」には、医療法人や社会福祉法人、NPO法人などが入ります。会社(株式・有限・合名・合資・合同)だけに絞ると、こうなります。

会社全体では1割に満たない合同会社が、社名に「訪問看護」を含む会社では4割を超えています。 設立の費用が株式会社より軽い合同会社で、看護師が独立してステーションを立ち上げるケースが多いのだろう、と私は見ています。ただし、これは社名から数えた結果で、理由まではデータで裏づけていません。合同会社そのものの見方は合同会社の業務執行社員とはにまとめています。

参考までに、社名に「ナーシング」を含む会社は活動中124社で、こちらは株式会社が75.8%でした。カタカナの社名と「訪問看護」の社名では、法人の種類の傾向がかなり違います。

事業概要に「訪問看護」——社名には出てこないのが普通

社名に頼れないことは、gBizINFO(経済産業省の法人情報サイト)の事業概要を見ると、はっきりします。

同じ事業概要に、ほかに何が書かれているかも数えました(活動中938のうち、重複あり)。

訪問看護だけをやっている法人より、デイサービスや居宅介護支援、住まいと組み合わせている法人のほうが多いことが分かります。ステーション名で探して見つからないとき、運営法人は「○○ケア」「○○メディカル」のような、介護や医療全般を思わせる名前であることが多いはずです。同じ法人が障害福祉サービスも手がけていることがあるので、その場合は障害福祉事業所の運営法人の調べ方も役に立ちます。

サイトに何が書いてあるか — 1,047サイトの実測

運営法人の名前が分かったら、次は会社のサイトです。うちが読み込んでいる会社サイト31,159件のうち、「訪問看護」という語が出てくるのは1,047件(3.36%)でした。病院や介護会社がサービスの一つとして触れているだけのサイトも含みます。その1,047件で、確認に使える情報がどれだけ載っているかを数えました。

事業所番号をサイトに載せているのは1割に届かず、法人番号はほぼ載っていません。 一方で「採用」「求人」などの語は967件(92.4%)にありました。看護師の採用に力を入れているステーションが多い一方、外から確かめるための番号は自分から出していない、という形です。

裏を返せば、事業所番号はサイトより公表システムで拾うほうが確実です。サイトに番号がないことは、それだけで怪しい理由にはなりません。

確かめる順番 — ステーション名から運営法人まで

ここまでを、実際に調べるときの順番に並べ直します。

1. ステーション名と所在地をメモする。 契約書・パンフレット・求人票・名刺などに書いてあることが多いはずです。 2. 介護サービス情報公表システムでステーション名を検索する。 事業所の詳細→法人情報で、運営法人の名前と法人番号を確かめます。 3. 見つからなければ、管轄の地方厚生局の指定一覧を見る。 医療保険だけのステーションや、報告の対象外の事業所はここで見つかることがあります。 4. 病院・診療所の訪問看護なら、病院の開設者を確かめる。 医療法人なら事業報告書の閲覧という手段もあります。 5. 運営法人の名前で、登記と実在を確かめる。 法人番号で国税庁の公表サイトを引けば、商号の変更や登記の閉鎖が分かります。手順は会社の実在・倒産を確かめる方法を参考にしてください。

看護師として転職を考えている場合は、ここに面接前の会社研究を重ねると抜けが減ります。面接前の会社研究チェックリストと、求人票の項目の読み方を書いた求人票の見方もあわせてどうぞ。

調べても分からないこと

正直に書いておくと、ここまでの手順で分かるのは「指定を受けた事業所かどうか」と「どの法人が運営しているか」までです。

よくある質問

介護保険の指定がある事業所は、医療保険でも訪問看護を受けられますか

健康保険法第89条第2項で、介護保険の指定居宅サービス事業者(訪問看護)の指定があったときは、医療保険の指定もあったものとみなされます。事業者が別段の申出をした場合は除かれるので、確実に知りたいときは事業所に直接聞くか、地方厚生局の指定一覧で確かめてください。

公表システムで探しても、そのステーションが出てきません

考えられるのは3つです。医療保険だけで運営している、前年の介護報酬が小さく報告の対象外になっている、病院・診療所の一部門として訪問看護をしている。地方厚生局の指定一覧と、病院側の情報を順に当たってください。見つからないことだけで、無指定だと決めつけないほうが安全です。

ステーションの名前で会社を検索しても出てきません

ステーション名は事業所の名前で、法人の名前とは別です。うちのデータでは、事業概要に「訪問看護」がある活動中938社のうち98.1%が社名に看護系の語を含んでいませんでした。公表システムの「法人情報」で運営法人の正式な名前を確かめてから、その名前で検索してください。

訪問看護ステーションは個人でも開業できますか

健康保険法第89条第4項第1号は、申請者が「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者」でないときは指定してはならないとしています。介護保険側も、申請者は都道府県の条例で定める者に限られます(介護保険法第70条第2項第1号)。具体的にどの法人なら申請できるかは、管轄の都道府県・厚生局の案内で確かめてください。

合同会社が運営するステーションは避けたほうがいいですか

法人の種類だけで良し悪しは決まりません。社名に「訪問看護」を含む会社で合同会社が43.4%と多いのは、設立しやすい形を選んで独立した例が多いからだと考えられます。見るべきは、指定を受けているか、運営法人が実在し登記が生きているか、契約前に重要事項説明書で事業所の体制が説明されるか、といった点です。

まとめ

訪問看護事業所を確かめるときは、次の順番で進めるのが確実です。

1. 指定は「介護保険(都道府県知事)」と「医療保険(厚生労働大臣)」の2本立て。介護保険の指定があれば、医療保険の指定もみなしで付くのが原則 2. 介護保険側は介護サービス情報公表システムの「事業所の詳細→法人情報」で運営法人を確かめる 3. 見つからなければ地方厚生局の「指定訪問看護ステーションの指定一覧」を当たる 4. ステーション名と法人名は違うのが普通(事業概要に訪問看護がある938社の98.1%は社名に看護系の語なし) 5. 運営法人が分かったら、法人番号で登記と実在を確かめる

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この記事で使った一次資料:健康保険法 第88条・第89条、介護保険法 第70条・第71条・第115条の35(いずれもe-Gov法令APIで2026年10月28日に取得)、関東信越厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等一覧」ページ(2026年10月28日確認)、厚生労働省 介護サービス情報公表システム(同日確認)。

自社データ:しょくばログの会社データベース(国税庁法人番号公表データ・gBizINFO・会社サイト31,159件の読み込み)。集計は2026年10月28日。個社名は出していません。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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