✍ 古家あきら | 2026-11-01 更新
山梨・甲斐市の「合同タクシー」が事業停止、自己破産申請へ──1925年創業、負債は約2億円。社名に「タクシー・ハイヤー」を持つ山梨県の法人は活動中58社、うち63.8%が有限会社(DB実測)
先に結論です。山梨県甲斐市中下条の「合同タクシー」が、10月30日までに事業を停止し、自己破産の申請準備に入りました。負債は約2億円で、今後変動する可能性があるとされています。帝国データバンク甲府支店の発表として、YBS山梨放送が10月30日、読売新聞が10月31日に伝えました。
しょくばログという会社データベースを運営していると、地方のタクシー会社の倒産は「長く続いた会社が、車両とドライバーを少しずつ減らしたあとに止まる」形が多いと感じます。今回もその流れでした。台帳を数えると、社名に「タクシー」「ハイヤー」を含む山梨県の法人は74社で、うち16社(21.6%)がすでに閉鎖しています。活動中の58社のうち37社(63.8%)が有限会社でした。
出典:合同タクシーが事業停止 自己破産申請へ 燃料高で資金繰り悪化 負債額は2億円か 山梨(YBS山梨放送・2026年10月30日) 出典:山梨の「合同タクシー」が破産へ、負債額は約2億円…甲府交通圏への県外大手参入で競争激化(読売新聞オンライン・2026年10月31日)
報道で確認できること
2つの報道から読み取れる事実は次のとおりです。数字は報道の記載どおりです。
- 会社:合同タクシー(山梨県甲斐市中下条)
- 創業:1925年。1950年に法人に改めた(読売新聞)
- 営業区域:甲府市・甲斐市・中央市・中巨摩郡からなる「甲府交通圏」
- 最盛期:平成の初めごろに営業車両50台、ドライバー約100人。県内でも大手のタクシー会社だった
- その後:区域内で県外大手の参入や統廃合が進み、競争が激しくなった。近年は車両が25台まで減っていた(YBS山梨放送)
- 打った手:高級車の導入、ガイド資格を持つ職員が観光客を案内する「山梨おもてなしタクシー」など
- 止まった理由:燃料の高騰もあって収益が改善せず、資金繰りが悪化した
- 現在:10月30日に事業を停止し、自己破産の申請を準備している
- 負債:約2億円(変動の可能性あり)
台帳で確かめたこと
しょくばログは、国税庁の法人番号公表データをもとに全国の会社を台帳にしています。以下は2026年11月1日時点で数えた結果です。社名で数えた概数なので、タクシー以外の事業の会社が混ざることや、社名に「タクシー」を含まないタクシー会社が漏れることがあります。
甲斐市中下条の「株式会社合同タクシー」は、台帳ではまだ活動中
報道と同じ甲斐市中下条の住所に、株式会社合同タクシーの登記があり、台帳では閉鎖になっていません。事業を止めても、破産を申し立てても、登記はすぐには消えないのがふつうです。「台帳で活動中=営業している」ではないことは覚えておいてください。手続きごとの違いは「倒産の種類(破産・民事再生・会社更生・特別清算)の違い」にまとめています。
山梨県のタクシー・ハイヤー名の法人は74社、閉鎖率21.6%
全国で見ると、社名に「タクシー」「ハイヤー」を含む法人は5,130社あり、831社(16.2%)が閉鎖、4,238社が活動中です。台帳全体の閉鎖率は13.2%なので、タクシー名の会社は全体より閉鎖の割合が高めです。
山梨県に絞ると74社で、閉鎖は16社(21.6%)でした。全国のタクシー名の会社と比べても、もう一段高い数字です。ただ、母数が74社と小さいので、数社の違いで割合は大きく動きます。「山梨のタクシー会社は特に危ない」と読むのではなく、「地方では1社が止まる重みが大きい」と読むのが妥当だと思います。
活動中の58社を市町村別に見ると、甲府市9社、笛吹市7社、北杜市7社、富士吉田市5社と続きます。甲府交通圏にあたる甲府市・甲斐市・中央市を足すと14社でした(中巨摩郡昭和町は0社)。
活動中の63.8%が有限会社
山梨県の活動中58社の内訳は、有限会社37社、株式会社17社、そのほか4社です。全国のタクシー名の会社でも、有限会社1,804社が株式会社1,699社を上回っています。有限会社は2006年の会社法の施行で新しく作れなくなった形なので、それより前から続く会社が中心の業界だと分かります。古くから地域で続いてきた分、車両の入れ替えや代替わりの時期に、続けるかどうかの判断が重なりやすい業界とも言えます。有限会社の見方は「有限会社に就職するのは不利なのか」でも書いています。
「合同タクシー」という名前の会社は全国に40社
今回の会社名を台帳で探すと、社名に「合同タクシー」を含む法人は全国に40社あり、うち31社が活動中でした。「塩釜合同タクシー」「鹿沼合同タクシー」のように地名がつくものが多く、地名のつかない「合同タクシー」だけの社名も、山梨県のほかに東京都、広島県、長崎県などに残っています。
ニュースで見た社名だけで、自分の知っている会社と同じだと決めつけないことが大切です。とくに求人サイトや配車アプリでは社名だけが表示されることが多いので、所在地まで見て区別してください。
地方のタクシー会社が苦しくなる3つの重なり
報道の内容と、これまで見てきた地方の交通会社の倒産を並べると、苦しくなる要因はおおむね3つに分かれます。
1つ目は区域内の競争です。県外の大手グループが入ってくると、配車アプリや法人契約で差がつきやすく、地元の会社は車両を減らして耐える形になります。2つ目は燃料などの経費です。運賃はすぐには上げられないので、燃料が上がると利益が先に削られます。3つ目はドライバーの確保です。車両があっても運転する人がいなければ走らせられず、台数を減らす判断につながります。今回の報道は人手の事情には触れていませんが、最盛期の50台・約100人から25台への縮小は、この業界で会社の体力を見るときの目安になります。
同じ形の話は、9月の「愛知・あま市のいづみタクシーの破産開始決定」や、「中小の交通インフラ企業、3期連続赤字の会社」でも取り上げました。
利用者・働く人・取引先が確かめたい3つのこと
1. 法人番号で、相手の登記を確かめる
同じ名前の会社が全国に40社ある以上、社名だけで相手を特定するのは危険です。取引や応募の前に、法人番号で本店所在地と会社の種類を確認しておきましょう。手順は「会社名から法人番号を調べる方法」にあります。
2. 国の許可と処分の記録を見る
タクシー会社は国の許可がないと営業できません。許可の確かめ方や、行政処分の記録の見方は「タクシー・バス会社の許可を確かめる方法」と「会社の行政処分の調べ方」にまとめています。
3. 応募するなら「車両の台数」と「ここ数年の増減」を聞く
ドライバーとして応募するなら、面接で「いま何台で営業していますか」「ここ数年で台数は増えましたか、減りましたか」と聞いてみてください。失礼な質問ではなく、職場の安定度を知るための大事な情報です。会社が今も動いているかの確かめ方は「会社が実在するか・倒産していないか確認する方法」も参考になります。
よくある質問
事業停止と破産は、何が違うのですか
事業停止は、会社が営業をやめた状態のことです。破産は、裁判所の手続きで会社の財産を整理し、債権者に分ける法的な手続きです。今回は事業を止めたうえで、自己破産を申請する準備に入った段階と報じられています。
法人番号で調べると「閉鎖」になっていません。まだ営業しているのですか
そうとは限りません。法人の登記は、破産手続きが終わるまで残るのがふつうです。営業しているかどうかは、報道や会社の発表とあわせて判断してください。
山梨のほかのタクシー会社も危ないのですか
台帳の数字だけでは言えません。山梨県のタクシー名の会社の閉鎖率は21.6%と全国より高めですが、母数は74社と小さく、今も58社が活動しています。1社の倒産を地域全体に広げて考えないことが大切です。
しょくばログで、地元のタクシー会社を調べられますか
調べられます。会社名や法人番号で検索すると、所在地、会社の種類、閉鎖の記録の有無などを確認できます。倒産したかどうかの判定はしていないので、報道とあわせて見てください。
まとめ
1925年創業の山梨県甲斐市の合同タクシーが、10月30日に事業を停止し、自己破産の申請準備に入りました。負債は約2億円とされ、県外大手の参入による競争と燃料の高騰が重なりました。しょくばログの台帳で数えると、社名に「タクシー」「ハイヤー」を含む山梨県の法人は74社で、21.6%がすでに閉鎖しています。活動中の58社のうち63.8%は、古くから続く有限会社でした。
利用者にとっても、働く人や取引先にとっても大切なのは、社名だけで判断せず、法人番号と国の許可の記録で相手を確かめることです。同じ名前の会社が全国に40社ある業界では、その一手間が取り違えを防ぎます。
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