✍ 古家あきら | 2026-10-16 更新
ひな人形・五月人形の老舗「五色」に破産開始決定、売上は20年で5億5000万円から2億5000万円に──明治創業の人形の会社が止まった背景と、台帳で見る「人形」の会社400件
先に結論です。ひな人形・五月人形の製造・販売を手がけてきた五色株式会社(東京都台東区)が、2026年10月7日に東京地方裁判所から破産開始決定を受けたと、東京商工リサーチが報じました。 負債額は調査中とされています。
創業は明治44年(1911年)。報道によると、売上高は2004年9月期の約5億5000万円から、2025年9月期には約2億5000万円まで減っていました。20年ほどで半分以下になった計算です。少子化や暮らし方の変化で減収が続き、資金繰りが限界に達したとされています。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「名前を知っている老舗がなぜ」という調べものによく出会います。この記事は個別の会社の経営を論じるものではありません。報道で確かめられる事実と、台帳から見える人形の会社の姿、そこから一般化できる学びをまとめます。
出典:五色(株)(東京)が破産開始決定(東京商工リサーチ・2026年10月15日・Yahoo!ニュース)
報道で確認できる事実
東京商工リサーチの記事で確認できる内容は次のとおりです。
- 会社:五色株式会社(所在地は台東区柳橋、登記上の本店は中央区銀座)
- 事業:ひな人形・五月人形などの製造・販売
- 創業:明治44年、法人の設立は1970年6月
- 歩み:初代の原米州氏は1934年に上皇陛下の初節句に人形を献上したとされ、1966年に国の無形文化財の指定を受け、黄綬褒章を受けた。二世の原孝洲氏が伝統の技法を受け継いだ
- 売上高:2004年9月期 約5億5000万円 → 2025年9月期 約2億5000万円
- 経緯:国内の少子化やライフスタイルの変化などで減収が続き、資金繰りが限界に
- 2026年10月7日:東京地裁から破産開始決定。負債額は調査中
しょくばログの台帳で、登記上の本店(中央区銀座8丁目5番5号)にある五色株式会社を探すと1件見つかります(会社ページ)。台帳は国税庁の法人番号データを元にしているため、今の段階では「活動中」の表示です。登記が閉じるのは破産の手続きが終わったあとです(閉鎖登記とは何か)。
売上が半分以下になるまでの20年
報道の数字だけを並べると、約5億5000万円から約2億5000万円へ、差は約3億円です。1年あたりにならすと、毎年少しずつ減っていった形になります。
急に止まったのではなく、長い時間をかけて細っていった点が、この件の特徴だと考えます。ひな人形や五月人形は、子どもが生まれた家が節句に合わせて買うものです。買う家の数が減れば、品質や技法とは関係なく、売れる数の上限そのものが下がります。
もう一つは、売れる時期が年の前半に集中することです。仕入れや製作の支払いは先に出ていき、売上は節句の前にまとまって入ります。売上の総額が減ると、この「先に出ていくお金」を支える余裕が年々小さくなります。報道にある「資金繰りが限界」という言葉は、そうした積み重なりの結果として読むのが自然です。
しょくばログの台帳で見た「人形」の会社
台帳(国税庁の法人番号データを元にした、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社)で、社名に「人形」を含む会社を数えると次のとおりでした。
- 社名に「人形」を含む会社は全国で累計400件、そのうち閉鎖は92件(23.0%)
- 参考:台帳の会社全体では累計5,121,487件、閉鎖は698,587件(13.6%)
- 活動中の308件を都道府県で見ると、埼玉県53件、東京都40件、愛知県31件、静岡県23件、京都府18件、大阪府17件の順
- 市区町村で最も多いのは、人形の町として知られるさいたま市岩槻区の20件。次いで東京都中央区10件、台東区6件
閉鎖は倒産の件数ではありません。自分で会社をたたんだ例や合併、長く登記の動きがない会社を登記官が閉じた例も含みます。社名に「人形」を含む会社の閉鎖92件の内訳は、清算の結了などが65件、登記官による閉鎖が25件、合併が2件でした。それでも、閉鎖の割合が会社全体の1.7倍ほどという断面は、業界が縮んできたことと矛盾しません。
「人形」の会社は6割強が有限会社
活動中の308件のうち、有限会社が198件(64.3%)、株式会社が105件(34.1%)、合同会社は3件でした。有限会社は2006年以降は新しく作れないため、それより前から続く家業型の会社が多いことがわかります。新しく入ってくる会社が少なく、長く続いた会社が減っていく業界の形です。
ホームページで見た人形の会社の売り方
しょくばログが本文を読み取れた会社のホームページ31,159件のうち、「雛人形」「ひな人形」「五月人形」「節句人形」のいずれかが出てくるのは37件でした。そのうち「通販」「オンラインショップ」などネットでの販売に触れているのは10件(27.0%)で、ホームページ全体の8.6%(2,683件)より高い割合です。
キーワードが文中に出てくるかどうかで数えたもので、件数も多くはありません。それでも、節句人形に触れる会社は、店頭だけでなくネットでの売り方にも手を伸ばしている様子がうかがえます。
小さな会社が備えておきたいこと
1. 売上の「上限」を決めているものを知る
節句人形なら出生数のように、自社の努力では動かせない数字が売上の上限を決めていることがあります。その数字がどう動いているかを毎年確かめておくと、減り方を早めに読めます。業界が伸びていても会社の体力とは別だという話は、成長業界なのに倒産する理由でも取り上げました。
2. 季節に偏った売上は、資金の山と谷を表にしておく
支払いが先、入金が後という形の会社は、月ごとの入出金を一枚の表にしておくだけで、どこで資金が薄くなるかが見えます。売上が減ってきたときに、最初に苦しくなるのはこの谷の部分です。
3. 取引先の「業歴の長さ」だけで安心しない
明治創業の会社でも止まることがあります。老舗の倒産が続いている状況は老舗企業の倒産にまとめました。相手の信用の見方は取引先の信用の調べ方をご覧ください。
4. 倒産の種類で、その後の流れが変わることを知っておく
今回は破産で、会社の財産をお金に換えて債権者に配る手続きです。事業を続けながら立て直す民事再生とは違います。違いは倒産の種類の違いで説明しています。
運営者として思うこと
台帳で見ると、社名に「人形」を含む活動中の会社は300件ほどで、その多くが有限会社です。節句の飾りは、家族の記憶と結びついた仕事です。それでも、買う家の数が減るという流れは、一社の努力だけでは押し返しにくいものです。
20年かけて売上が半分以下になる変化は、毎年の決算だけを見ていると気づきにくいものです。自社の売上の上限を決めている数字を一つ持ち、それを毎年見ておく。小さな会社にできる備えは、そこから始まると考えています。
よくある質問
破産開始決定が出ると、注文していた人形や修理品はどうなりますか?
開始決定のあとは、裁判所が選んだ破産管財人が会社の財産と契約を管理します。前払いした代金や預けた品物の扱いは、管財人に問い合わせることになります。会社や管財人からの案内を確認してください。
社名に「人形」とあれば、節句人形をつくっている会社ですか?
社名だけではわかりません。日本人形やぬいぐるみ、人形劇、人形焼のような食品など、さまざまな会社が含まれます。同じ社名の会社がほかの地域にあることもあるため、所在地と法人番号の両方で確かめてください(法人番号の調べ方)。
閉鎖の割合が高い業界は、倒産が多い業界ですか?
そうとは限りません。閉鎖には、自主的な清算や合併、休眠会社の整理も含まれます。閉鎖の割合は業界の縮み方の目安にはなりますが、倒産の件数そのものを表すものではありません。
季節に売上が集まる業界で働くとき、何を確かめればよいですか?
繁忙期と閑散期の働き方や給与の決まり方、会社がネット販売や別の商品で売上を平らにしようとしているかを確かめると、会社の考え方が見えます。求人票や会社のホームページ、しょくばログの会社ページをあわせて見てください。
この会社と関わりのある方へ
当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。
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会社が払えなくなった給料の一部を、国が立て替える制度があります。失業したときの手続きは、ハローワークが窓口です。
破産手続きでは、裁判所が選んだ破産管財人に「債権の届出」をするのが一般的な流れです。届出先や期限は、裁判所からの通知や官報の公告でご確認ください。個別の事情についての判断はできないため、法律の相談窓口をご紹介します。
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