✍ 古家あきら | 2026-11-14 更新

FUNDINNOが希望退職60名程度を募集──「AIを前提に業務と組織を作り直す」と発表。開示から読める数字と、働く人・取引先が確かめたい5つのこと

先に結論です。株式投資型クラウドファンディングを運営するFUNDINNO(東証グロース)が、2026年11月13日、全従業員を対象に60名程度の希望退職を募ると発表しました。理由として挙げたのは、成約時の成功報酬に頼る収益構造の立て直しと、「AIの活用を前提とした業務・組織運営への転換」です。同じ日に、2026年10月期の業績予想を今年2度目に引き下げています。

出典:特別損失(減損損失)の計上、2026年10月期通期連結業績予想の修正、経営合理化策の実施及び役員報酬の減額に関するお知らせ(株式会社FUNDINNO・2026年11月13日)

しょくばログという会社データベースを運営していると、「AIで効率化するので人を減らす」という説明を、これから何度も目にすることになりそうだと感じます。今回の発表は、何の業務にAIを使うのか、退職の条件はどうか、お金の状況はどうかまで、比較的具体的に書かれています。同じような発表を読むときの練習台として、確かめられる事実を先に並べ、そのあとで読み方をまとめます。

会社の発表で確認できること

希望退職の条件

FUNDINNOの開示に書かれている募集の内容は、次のとおりです。

倒産・リストラ情報サイトの不景気.comは、削減数が全従業員140名の約43%にあたると伝えています(出典:不景気.com・2026年11月14日)。応募者数と業績への影響額は、募集の結果が確定したあとに改めて公表するとしています。

業績予想の修正

2026年10月期(2025年11月〜2026年10月)の通期予想は、6月12日に続いて2度目の引き下げです。

主な理由として、発行会社と投資家の間で企業価値の見方が合わず、大型の資金調達案件が想定より少なかったこと、期末まで募集を続けた主な案件の一部が必要な成約水準に届かなかったことが挙げられています。あわせて、建物附属設備やソフトウェアなどの固定資産について1億6,900万円の減損損失を計上します。

AIを何に使うと書いているか

今回の発表で目を引くのは、AIの使い道を業務の名前で挙げている点です。

組織は機能ごとに組み直し、管理階層を減らしたフラットな体制に移るとしています。

お金の状況と経営陣の報酬

しょくばログの台帳で確かめたこと

「株式会社FUNDINNO」は東京都港区で活動中

国税庁の法人番号データを元にしたしょくばログの台帳では、株式会社FUNDINNO(法人番号7010401121809)は東京都港区の所在で、閉鎖の登録はありません。同じ港区に「株式会社FUNDINNO GROWTH」という別の法人も登録されています。グループの会社であっても、法人番号が違えば別の会社です。雇用契約や取引の相手がどちらなのかは、法人番号で確かめてください。方法は法人番号の調べ方に書いています。

経済産業省のgBizINFOに登録されたFUNDINNOの情報では、資本金は9,072万円、従業員数は121名です。gBizINFOの従業員数は登録された時点の値で、今回の140名とは時点が違います。公開データベースの従業員数は「いつの数字か」を確かめてから使うのが安全です。

社名に「ファンディング」を含む会社は全国125社

台帳で社名に「ファンディング」を含む会社(株式会社・合同会社など5種)を数えると125社で、そのうち56社(44.8%)に閉鎖の登録がありました。台帳全体の閉鎖の割合は13.6%(512万1,487社のうち69万8,587社)なので、それよりかなり高い数字です。

ただし、この数字だけで「資金調達の仲介は廃業が多い」とは言えません。社名に「ファンディング」を含んでいても、事業の中身は会社によってまちまちです。また「クラウドファンディング」を社名に含む会社は7社しかなく、閉鎖はゼロでした。社名で拾えるのは業界のごく一部です。閉鎖の登録の見方は会社が解散・休眠しているか調べる方法にまとめています。

同じような発表を読むときに確かめたい5つのこと

ここからは、FUNDINNOに限らず「AIで効率化し、希望退職を募る」という発表を、働く人や取引先がどう読むかの整理です。

1. 削減の規模を「全体の何%か」で見る

同じ日には、ブレーキなどを手がけるTBK(東証スタンダード)も50名の希望退職を発表しています。こちらは全従業員の約2%と報じられています(出典:不景気.com・2026年11月14日)。人数が近くても、140名の会社の60名と、数千人規模の会社の50名では、職場への影響がまったく違います。人数より割合を見てください。

2. AIを使う業務が具体的に書かれているか

「AIで効率化」とだけ書く発表と、どの業務に使うのかを書く発表があります。今回は審査、分析、広告表現の確認、社内事務と、管理職の階層が担ってきた情報の集約が挙がっていました。自分の仕事がその範囲に入るのか、残る人の仕事がどう変わるのかを考える材料になります。

3. 退職の条件と期限

募集期間は約4週間、特別退職金は月額給与の2か月分、再就職支援ありという条件でした。条件は会社によって大きく違います。上場企業の希望退職の条件と、その後の会社の動きは、2026年の上場企業の希望退職のまとめと希望退職を募った会社のその後で整理しています。

4. 赤字の大きさと、手元のお金を分けて見る

最終赤字は14億円を超える見通しですが、借入金はなく、現金及び預金は34億8,000万円あると開示されています。赤字の会社がすぐに資金に困るとは限らず、逆に黒字でも手元資金が細い会社もあります。取引先の様子を確かめる方法全体は、取引先の調べ方にまとめています。

5. 収益の形が「成功報酬」か「積み上げ」か

FUNDINNOは、収益が資金調達の成約時に発生する成功報酬に頼りやすく、業績が振れやすいと自ら説明しています。転職先を選ぶときも、売上が毎月積み上がる仕組みか、案件ごとの成功報酬が中心かで、景気や市場の変化への強さが違います。創業から日が浅い会社の見方はベンチャー企業の見分け方に書いています。

よくある質問

FUNDINNOの希望退職には何名が応募したのですか

2026年11月14日時点では、まだ分かりません。募集期間は12月10日までで、会社は応募者数と業績への影響額を、結果が確定したあとに公表するとしています。この記事でも推測では書きません。

投資家がFUNDINNOに預けたお金はどうなりますか

会社の開示では、募集や取引にかかる投資家の資金は、法令に基づいて会社の財産と分けて管理していると説明されています。また、人員を見直しても、金融商品取引業者として法令上必要な業務の体制は維持するとしています。個別の案件については、会社の案内を確かめてください。

「AIを理由にした人員削減」は今後も増えますか

今回の1件から、全体の傾向を言い切ることはできません。ただ、上場企業の開示は公開されているので、同じ説明をする会社が増えるかどうかは、外から追いかけられます。気になる会社があれば、適時開示の原文で「どの業務に」AIを使うと書いているかを確かめるのがおすすめです。

上場していない会社の人員削減は、どうやって知ればいいですか

上場していない会社には、希望退職を公表する義務がありません。外から分かる手がかりは、求人の出し方の急な変化、拠点の閉鎖、取引先や銀行の開示などに限られます。上場企業との違いは上場企業と非上場企業の見方でも触れています。

まとめ

会社の状態は、一つの発表だけで決めつけず、時間をおいて続報を確かめるのが大事です。気になる会社は、しょくばログで社名を検索し、所在地と法人番号から確かめてみてください。転職先の調べ方全体は転職前の企業研究のやり方にまとめています。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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