✍ 古家あきら | 2026-10-24 更新
ENECHANGEが「ネクストキャリア支援制度」で40名程度を募集──上場来初の黒字のあと、リモートワークを含む働き方を見直す。採用サイト26,136社のデータで見る「入社の前提が変わる」とき
先に結論です。東証グロース上場のENECHANGE株式会社が、2026年10月23日の取締役会で、正社員を対象に40名程度を募集する「ネクストキャリア支援制度」の実施を決めました。退職する人には特別退職金を支給し、希望者には再就職支援会社を通じた支援を行います。
目を引くのは理由です。同社は2026年3月期に上場以来初めて当期純利益の黒字化を達成したと説明しています。そのうえで、成長領域に経営資源を集め、現行のリモートワークの取り扱いを含む働き方と、人事・評価制度を改めるとしました。発表文は、この変更が今の勤務形態を前提に入社した社員にとって「就業の前提が変わることを意味します」と書いています。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「リモートで働けると思って入った会社が方針を変えたらどうなるのか」という相談を受けることがあります。今回の発表は、会社がその変化を一律に押しつけず、残るか別の道を選ぶかを社員に選ばせる形をとった例です。この記事では一社の判断を評価するのではなく、働く人・これから応募する人が使える確かめ方に落とし込みます。
出典:ネクストキャリア支援制度の実施に関するお知らせ(ENECHANGE株式会社・2026年10月23日・東証適時開示)
発表で確認できる事実
- 会社:ENECHANGE株式会社(東証グロース、証券コード4169)
- 決定:2026年10月23日の取締役会
- 対象:在籍する正社員(契約社員など、所定の要件を満たさない一部の従業員を除く)
- 募集人数:40名程度(人数に達した時点で募集終了)
- 募集期間:2026年10月26日から2027年1月29日まで
- 退職日:2026年12月18日、またはそれ以降で会社が指定する日
- 優遇:所定の特別退職金、希望者への再就職支援
- 理由:上場来初の黒字化のあと既存事業を見直し、より収益性と成長性の高い領域へ資源を配分する。同日に子会社株式の譲渡も公表。成長の柱とする「AI点検事業」は連続的なM&Aで現場の点検業務を広げる方針で、これまでとは違う働き方が求められる
- 費用:特別退職金などは2027年3月期に特別損失として計上する予定。金額は確定しだい公表
報道によると、40名程度は全従業員187名の約2割にあたる見込みです。
出典:エネチェンジがネクストキャリア支援による40名の削減へ(不景気.com・2026年10月23日)
新しいリモートワークの具体的な取り扱い(出社の頻度など)や、特別退職金の額は、発表に書かれていません。この記事では推測しません。
なお、しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データ)では、ENECHANGE株式会社は法人番号6010601047805、東京都港区虎ノ門に登録されています。社名に「ENECHANGE」を含む法人はもう1つ(EV関連の会社)ありますが、今回の制度は発表文の会社が対象です。
採用サイトで確かめたこと
しょくばログが集めた会社サイトのうち、「採用」「求人」「募集」「応募」のどれかを含む26,136社の文面を調べました。
リモートワークに触れている会社は10.3%
「リモートワーク」「テレワーク」「在宅勤務」などの語がある会社は2,690社(10.3%)でした。「フルリモート」「完全在宅」「出社不要」のように、出社しない働き方をはっきり書いている会社は276社で、全体の1.1%です。
業種で分けると差がはっきり出ます。
- 情報通信業:36.2%(2,327社中843社)、うちフルリモートなどの語は5.6%
- 学術研究・専門・技術サービス業:21.9%
- サービス業(他に分類されないもの):13.7%
- 製造業:7.6%、卸売業・小売業:7.3%、建設業:4.2%
- 宿泊業・飲食サービス業:2.3%、医療・福祉:2.2%
従業員の規模別では、9人以下が13.1%、10〜49人が8.7%、50〜299人が9.1%、300人以上が12.9%でした。
「条件つき」で書いている会社は2割
リモート語がある2,690社について、その語の前後120字を見ると、「状況により」「当面」「原則」「一部」「試用期間」「変更の場合」といった条件の語があるのは556社(20.7%)、「出社」の語があるのは337社(12.5%)でした。
つまり、リモートの記載のうち少なくとも2割は、最初から「いつでも、ずっと」ではない書き方です。サイトの記載は、実際に制度が使われているかまでは示しません。数字は文面の傾向として見てください。リモート勤務の調べ方全般はテレワーク・在宅勤務ができる会社の調べ方にまとめています。
働く人・応募する人が確かめたい3つのこと
1. 労働条件通知書の「変更の範囲」を読む
2024年4月から、会社は労働契約を結ぶときに、就業場所と業務について「変更の範囲」も書面で示すことになりました。厚生労働省の案内に沿って、入社時の書面に何と書かれているかを確かめてください。「会社の定める営業所」のように広く書かれていれば、働く場所が変わる余地も広いと読めます。
出典:2024年4月から労働条件明示のルールが変わります(厚生労働省)
求人票と実際の条件の食い違いの見方は、求人票と労働条件が違うときの見方で詳しく扱っています。
2. リモートの記載が「制度」か「今の運用」かを聞く
就業規則やテレワーク規程に書かれた制度なのか、今の運用として認めているだけなのかで、変わりやすさが違います。面接で「規程はありますか」「出社の頻度が変わったことはありますか」と聞くのは失礼ではありません。今回のように、黒字になったあとでも事業の重心が変われば働き方は見直されます。
3. 会社が「選ぶ機会」を用意しているか
今回の発表は、変更を一律に求めず、退職を選ぶ人に特別退職金と再就職支援を用意する形でした。希望退職を募った会社をどう読むかは希望退職を募る会社はその後どうなるかに、特別退職金を伴う制度の例はOKIのセカンドキャリア制度の記事にまとめています。転職先の会社が実在するか、登記が閉じていないかは会社の実在・倒産の確認方法で確かめられます。
よくある質問
黒字の会社でも、希望退職のような制度を実施するのですか?
あります。今回の会社も、上場来初の黒字化のあとに、事業の見直しと働き方の改革にあわせて制度を実施すると説明しています。赤字かどうかだけで、会社の人員方針を読むことはできません。
リモートワーク前提で入社しました。会社は勝手に出社に変えられますか?
一概には言えません。労働契約や就業規則で働く場所がどう決められているかによります。まず入社時の労働条件通知書と就業規則を確かめ、判断に迷うときは労働基準監督署などの公的な相談窓口に聞いてください。
求人に「リモート可」とあれば、ずっとリモートで働けますか?
そうとは限りません。しょくばログの集計でも、リモートに触れた会社の約2割は「状況により」「当面」などの条件つきで書いていました。応募の前に、規程の有無と変更の範囲を確かめておくと安心です。
しょくばログで、会社のリモートワークの状況は分かりますか?
会社サイトや求人の記載をもとにした情報は見られますが、実際の運用までは分かりません。最新の条件は、会社の募集要項や面接で確かめてください。
まとめ
- ENECHANGE株式会社が2026年10月23日、正社員を対象に40名程度の「ネクストキャリア支援制度」の実施を決めた。募集は10月26日から2027年1月29日まで。特別退職金と再就職支援を用意する
- 理由は、上場来初の黒字化のあとの事業の見直しと、リモートワークの取り扱いを含む働き方・人事制度の改革。発表文は「就業の前提が変わる」と説明している
- 採用サイト26,136社のうち、リモートワークに触れていたのは10.3%。情報通信業は36.2%と高い
- リモートの記載の約2割は「状況により」「当面」などの条件つき
- 働く場所の決まり方は、労働条件通知書の「変更の範囲」と就業規則で確かめる
働き方の条件は、会社の事業が変われば見直されることがあります。応募するときは「今どう働けるか」と一緒に、「その条件がどこに書かれているか」まで見ておくと、あとで慌てずにすみます。しょくばログでは、法人番号から会社のページを開けます。