✍ 古家あきら | 2026-11-11 更新
永年勤続表彰とは — 会社サイト3.1万社で載せているのは1,530社(4.9%)。年数を書く会社では「勤続10年」が最多
先に結論です。永年勤続表彰は「勤続10年」「20年」といった節目に、会社が社員を表彰する社内の制度です。法律で決まったものではないので、あるかどうか、何年で何がもらえるかは会社ごとに違います。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社公式サイトの福利厚生欄で「永年勤続表彰」という言葉をよく見かけます。ただ、実際に数えてみると、載せている会社は思ったほど多くありませんでした。保存している会社公式サイト31,159社のテキストのうち、「永年勤続」または「勤続表彰」を載せていたのは1,530社(4.91%)です。しかも、そのうち表彰の年数まで書いていたのは229社(15.0%)にとどまりました。
この記事では、永年勤続表彰がどんな制度か、会社サイトでどう書かれているか、応募前に何を確かめればよいかを、うちのデータで整理します。表彰金の税金の扱いや、会社側の制度の作り方は扱いません。働く側が会社を調べるときの視点に絞ります。
永年勤続表彰とは何か
永年勤続表彰は、一定の年数を勤めた社員を会社が表彰する仕組みです。「永年勤続者表彰」「勤続表彰」「長期勤続表彰」と呼び方は会社によって違いますが、中身はほぼ同じです。
表彰の形もさまざまです。
- 創立記念日や年始の式典で表彰状を渡す
- 表彰金(金一封)を出す
- 記念品や旅行券、カタログギフトを贈る
- 「永年勤続休暇」として特別な休みを付ける
- 旅行や研修に招待する
うちが集めた会社サイトの文面にも、「永年勤続表彰制度(5年・10年)」と年数をそのまま書く会社、創立記念式典で「30年・20年・10年」の社員を表彰したと報告する会社、勤続年数ごとに海外研修に行ける会社などがありました。一言で「永年勤続表彰」といっても、中身にはかなり幅があります。
リフレッシュ休暇との違い
似た制度にリフレッシュ休暇があります。リフレッシュ休暇は「休み」の制度で、勤続年数を条件にしていないものも多くあります。永年勤続表彰は「表彰」が中心で、休暇は副賞の一つとして付くことがある、という関係です。
うちのデータでは、永年勤続表彰を載せている1,530社のうち、リフレッシュ休暇も載せていたのは270社(17.6%)でした。サイト全体でリフレッシュ休暇を載せている割合は4.53%なので、両方を並べて書く会社はかなり多いと言えます。休暇制度全般の読み方は特別休暇の記事にまとめています。
会社サイト3.1万社で数えてみた
ここからは、しょくばログが保存している会社公式サイトのテキストを数えた結果です。対象は文字化けを除いた31,159社です。「永年勤続」「勤続表彰」「勤続◯年表彰」などの言葉が1回でも出てくれば「載せている」と数えています。
載せている会社は4.9%
- 永年勤続表彰・勤続表彰を載せている:1,530社(4.91%)
- そのうち「永年勤続」という言葉を使っている:1,411社
- 「永年勤続」と「勤続表彰」の両方の言い方が出てくる:999社
20社に1社ほどです。福利厚生欄の定番のように見えても、会社サイトにわざわざ書く会社は多くありません。制度はあってもサイトには書いていない、という会社もあるはずなので、「サイトに無い=制度が無い」とは言えません。
年数を書く会社では「勤続10年」が最多
表彰の年数まで書いていたのは229社(1,530社の15.0%)でした。言葉の前後80字に出てくる「勤続◯年」「◯年勤続」を拾って、年数ごとに数えると次のとおりです(1社で複数の年数を書いていれば、それぞれ数えています)。
- 勤続10年:98社(42.8%)
- 勤続5年:49社(21.4%)
- 勤続20年:34社(14.9%)
- 勤続30年:23社(10.0%)
- 勤続15年:9社(3.9%)
10年が抜けて多く、その次が5年、20年、30年と、5年や10年刻みの節目が並びます。なお「勤続3年」も47社ありましたが、文面を見ると「退職金制度(勤続3年以上)」のように、すぐ近くに書かれた別の制度の条件を拾っているものが混じっていました。3年で表彰する会社が本当にこれだけあるとは言えないので、上の一覧からは外しています。
1社で書いている年数の数は、1つだけが184社、2つが32社、3つ以上が13社でした。「10年・20年・30年」のように段階を書く会社は少数派です。
何がもらえるかは、ほとんど書かれていない
言葉の前後80字に、副賞らしい語がどれくらい出るかも数えました。
- 金一封・表彰金・報奨金・祝い金:359社(23.5%)
- 旅行:273社(17.8%)
- 記念品・商品券・ギフト:103社(6.7%)
ただし、これは「近くに書かれていた」という数で、副賞そのものとは限りません。福利厚生欄は「慶弔見舞金、永年勤続表彰、社員旅行」のように制度名を並べて書くことが多く、隣の制度の言葉を拾っている場合が多いからです。金額の書き方も数えてみました。「永年勤続」「勤続表彰」の直後40字以内に「◯円」「◯万円」が出てくる会社は69社で、載せている会社の4.5%ほどです。その中にも、すぐ後ろに書かれた結婚祝金や社食の値段を拾っているものが混じっていました。「5年で5万円、10年で10万円」のように年数ごとの金額をはっきり書く会社は、ごく一部です。何がもらえるかは、サイトからはほぼ分からないと考えておくのが安全です。
業種と会社の規模で違うか
規模が大きいほど載せている
従業員数(gBizINFO)で分けると、次のようになりました。
- 1〜9人:0.55%
- 10〜49人:2.32%
- 50〜299人:6.39%
- 300〜999人:7.51%
- 1,000人以上:6.46%
10人未満の会社ではほとんど載せていません。50人を超えるあたりから6%台に上がり、300〜999人がいちばん高くなります。社員が少ない会社では、表彰を制度として決めるより、社長がその都度ねぎらうことが多いのだと思います。逆に1,000人以上でやや下がるのは、福利厚生の情報を採用サイトや別のページに分けていて、うちの保存したページに出てこない会社があるためかもしれません。
運輸・建設・製造で多い
業種別(サイト300社以上ある業種)では、次の順でした。
- 運輸業・郵便業:6.39%
- 建設業:5.96%
- 製造業:5.26%
- 卸売業・小売業:4.97%
- 医療・福祉:4.92%
- 情報通信業:4.83%
- 宿泊業・飲食サービス業:3.74%
- 教育・学習支援業:1.73%
- 生活関連サービス業・娯楽業:1.24%
現場で長く働く人を大事にする業種ほど多い、という並びです。運輸業では「永年勤続、無事故を表彰」のように、無事故表彰と一緒に書く会社も見かけました。
応募前に会社サイトで確かめること
永年勤続表彰が書いてあれば、「長く勤めてほしい」と会社が考えているサインの一つにはなります。ただ、制度があることと、実際に長く勤める人が多いことは別の話です。確かめるときは、次の順に見ていくのがおすすめです。
1. 何年で表彰されるか:年数が書いてあれば、その会社が考える「節目」が分かります。書いていなければ、面接で聞いてかまいません。 2. 実際に表彰された人がいるか:会社のお知らせやブログに「創立記念式典で永年勤続表彰を行いました」と出ていれば、制度が動いている証拠になります。会社のお知らせの探し方は会社のニュース・プレスリリースの調べ方で書きました。 3. 平均勤続年数や離職率:表彰があっても、ほとんどの人が5年以内に辞めていれば、表彰を受ける人はわずかです。業種ごとの目安は業種別の平均勤続年数、会社ごとの調べ方は会社の離職率の調べ方を参考にしてください。 4. 退職金制度とセットで見る:長く勤めた人に報いる制度として、表彰より金額が大きいのは退職金です。退職金制度の調べ方もあわせて確認すると、会社の考え方が見えてきます。
福利厚生全体の見方は会社の福利厚生の調べ方にまとめています。なお、会社が外部から受けた表彰(知事表彰や業界団体の表彰など)は、社員向けの永年勤続表彰とは別物です。そちらは会社の受賞歴・表彰歴の調べ方で扱っています。
よくある質問
永年勤続表彰は法律で決まっている制度ですか?
いいえ。会社が自由に決める社内の制度です。設けるかどうか、何年で表彰するか、何を贈るかはすべて会社次第です。そのため、同じ「永年勤続表彰あり」でも、表彰状だけの会社もあれば、表彰金や休暇が付く会社もあります。
何年勤めると表彰されることが多いですか?
うちが数えた会社サイトでは、年数を書いていた229社のうち、勤続10年が98社(42.8%)で最も多く、次が5年(21.4%)、20年(14.9%)、30年(10.0%)でした。ただ、年数まで書いている会社は永年勤続表彰を載せている会社の15%ほどしかないので、気になる会社は直接確かめるのが確実です。
求人票に書いていなければ、制度は無いのですか?
そうとは限りません。会社サイトや求人票には福利厚生の一部しか書かれないことがよくあります。うちのデータでも、規模の大きい会社で載せている割合がやや下がるのは、情報が別ページに分かれているためかもしれません。気になる場合は面接や会社説明会で聞いてみてください。
永年勤続表彰がある会社は、長く勤める人が多いのですか?
制度があることと、実際に長く勤める人が多いことは別です。表彰を受けた人の報告がお知らせに出ているか、平均勤続年数や離職率がどうかをあわせて見ると、制度が実際に使われているかが分かります。
中途入社でも対象になりますか?
対象になるかどうか、何年目から数えるかは、会社の規程で決まります。前の会社での年数を足すかどうか、再入社した人の年数をどう扱うかも会社によって違い、うちが集めた文面にも「退職期間を除いて通算する」と細かく決めている会社がありました。気になる場合は就業規則や面接で確かめてください。