✍ 古家あきら | 2026-11-11 更新
会社のニュース・プレスリリースを調べる方法 — 会社サイト3.1万社のうち「お知らせ欄」があるのは約7割、直近1年の日付が載っていたのは53.7%
先に結論です。会社のニュースを調べるときは、「会社が自分で出した情報」と「第三者が書いた情報」を分けて当たるのが近道です。前者は会社サイトのお知らせ欄とプレスリリース、後者は新聞記事と官報です。上場会社ならこれに適時開示(TDnet)が加わります。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「この会社の最近の動きを知りたい」という相談をよく受けます。応募前の会社研究でも、取引を始める前の確認でも、知りたいのは同じで、「いま何をしている会社か」です。
そこで、しょくばログが保存している会社公式サイト31,159社(2026年6月に保存したもの)を調べました。お知らせ・新着情報・NEWSといった欄があったのは21,790社(69.9%)。そのうえで、サイト内のいちばん新しい日付が保存時点から1年以内だったのは16,726社(全体の53.7%)でした。裏を返すと、半分近くの会社は、サイトを見ても「最近のニュース」が拾えません。そういう会社をどう調べるかまで含めて、順番に書きます。
会社のニュースはどこにあるか — 5つの当たり先
ニュースの出どころは、大きく次の5つです。上から順に、手間が少なく、会社の数も多い順に並べています。
- 会社サイトのお知らせ欄:会社が自分で出す情報。新商品、営業所の開設、休業日、採用、表彰など。中小企業でもいちばん情報が多い場所です
- プレスリリース:会社が報道機関向けに出す発表文。会社サイトに載せるほか、配信サービスを使って一斉に流すこともあります
- 新聞・雑誌の記事:記者が取材して書いたもの。地方紙や業界紙には、全国紙に載らない地元の会社や業界内の動きが出ます
- 官報:決算公告、合併、解散、破産などの法律で決まった公告が載ります。会社の「良いニュース」ではなく、手続きの記録です
- 適時開示(TDnet)・EDINET:上場会社や有価証券報告書を出す会社に限られますが、業績の修正や役員の異動などがいちばん早く正確に出ます
「評判」は当たり先が別です。口コミや掲示板の読み方は 会社の評判を調べる方法 にまとめています。この記事では、会社自身の発表と、報道・公告に絞ります。
会社サイトのお知らせ欄 — まず見る場所
3.1万社のうち、お知らせ欄があったのは69.9%
会社サイトを1行ずつ読み、「新着情報」「お知らせ」「NEWS」「トピックス」「インフォメーション」「ニュースリリース」などが見出しとして単独で出てくるサイトを数えました。31,159社のうち21,790社(69.9%)です。
お知らせ欄がある会社について、サイト内でいちばん新しい日付が、保存した時点からどれくらい前かを分けると、次のとおりでした(お知らせ欄がある21,790社を100%とした割合)。
- 3か月以内:13,666社(62.7%)
- 3か月超〜1年:3,060社(14.0%)
- 1〜2年:1,092社(5.0%)
- 2〜5年:1,077社(4.9%)
- 5年超:630社(2.9%)
- 日付が1つも見つからない:2,265社(10.4%)
お知らせ欄がある会社の76.8%は、直近1年の日付が載っていました。欄を作ってそのまま放置、という会社は思ったより少ないというのが実感です。
ただし、ここでの「いちばん新しい日付」は目安です。年末年始の休業案内のような事務的なお知らせも含みますし、本文中のイベント日付を拾っている場合もあります。日付が新しいからといって、事業の大きな動きがあるとは限りません。サイトの更新が止まって見えるときの考え方は ホームページの更新が止まっている会社は大丈夫か で詳しく扱っています。
小さな会社ほど、お知らせ欄は少ない
従業員数(gBizINFOの登録値)で分けると、差がはっきり出ました。それぞれの規模の会社サイトのうち、お知らせ欄がある割合と、直近1年の日付まで載っている割合です。
- 1〜9人:お知らせ欄 51.2%/直近1年 30.9%
- 10〜49人:60.6%/41.5%
- 50〜299人:70.2%/56.5%
- 300〜999人:75.1%/64.2%
- 1,000人以上:78.5%/67.9%
1〜9人の会社では、直近1年の日付が載っているのは3社に1社を切ります。小さな会社のサイトにニュースが無いのは珍しいことではありません。そこで「動きのない会社だ」と決めつけないほうがよい、というのが数字から言えることです。
業種別(日本標準産業分類の大分類)に、直近1年の日付まで載っていた割合を見ると、不動産業56.9%、情報通信業56.7%、運輸業53.8%、金融・保険業52.3%、製造業52.1%が上のほうで、建設業49.1%、教育・学習支援業47.1%、生活関連サービス業46.4%、宿泊・飲食サービス業45.7%が下のほうでした。上下の差は11ポイントほどで、規模ほど大きな差ではありません。飲食や生活関連サービスは、お知らせをサイトではなくSNSに出している会社が多い、という事情もありそうです。
お知らせ欄で見るところ
お知らせ欄は、件数よりも中身の種類を見ます。
- 事業の動き:営業所・工場の開設や移転、新サービス、設備投資、資格・認定の取得
- 人の動き:代表者の交代、役員の就任、採用情報の更新
- 事務的な告知:休業日、電話番号の変更、価格改定
事務的な告知しか並んでいない会社は、ニュースを出す習慣がないだけのことが多いです。逆に、代表者の交代や本社の移転が載っていたら、登記と照らし合わせておくと安心です。代表者の確かめ方は 会社の代表者を調べる方法 にあります。
プレスリリースを調べる
「プレスリリース」と書いている会社は11.1%
会社サイトの中に「プレスリリース」または「ニュースリリース」という語があった会社は、31,159社のうち3,474社(11.1%)でした。お知らせ欄の約7割に比べると、ぐっと少なくなります。報道機関向けに発表文を出すのは、ある程度の規模がある会社か、広報に力を入れている会社です。
民間のプレスリリース配信サービスの名前(PR TIMESなど)がサイト内に出てきた会社は91社(0.3%)だけでした。配信サービスを使っていても、自社サイトにはそう書かないのが普通です。
探し方
1. 会社サイトの「ニュースリリース」「IR情報」「プレスルーム」を見る 2. 会社名で検索するときは、会社名に「プレスリリース」「お知らせ」を足す 3. 配信サービスのサイト内で会社名を検索する(どのサービスを使っているかは会社ごとに違います)
プレスリリースは会社が自分で書いた文章なので、宣伝の色が濃くなります。数字や「業界初」といった表現は、そのまま事実として受け取らず、ほかの資料で確かめられるかを見てください。
新聞・雑誌の記事を調べる
記者が取材した記事は、会社の発表とは別の目が入る点で価値があります。とくに地方紙と業界紙は、全国紙やネットニュースに出ない中小企業の記事を載せています。
調べ方は次の3つです。
- 新聞社の記事データベース:会社名で過去の記事を検索できます。個人契約は有料のものが多く、料金は変わるのでここでは書きません
- 公立図書館:多くの図書館が新聞記事データベースを館内で使えるようにしています。事前に、どのデータベースが入っているか図書館のサイトで確かめてから行くと無駄がありません
- 会社サイトの「メディア掲載」:会社が自分で、取材や掲載の実績をまとめていることがあります
しょくばログの集計では、「メディア掲載」「掲載されました」「取材を受け」「新聞に掲載」などの語が会社サイトに出てきた会社は3,213社(10.3%)でした。約10社に1社は、自分から「報道に出た」ことを載せています。掲載された媒体名と日付が書いてあれば、図書館のデータベースで元の記事に当たれます。
官報を調べる
官報には、会社にとって良い話も悪い話も、法律で決まった手続きの記録として載ります。株式会社の決算公告、合併や会社分割の公告、解散の公告、破産手続きの開始などです。
官報は2025年4月1日から、官報の発行に関する法律によって電子化されました。内閣府の官報発行サイトでは、発行から直近90日間の官報を無料で閲覧・ダウンロードできます(内閣府の資料による)。90日より前の号も、プライバシーに配慮が要る一部の記事を除いて、同じサイトで引き続き見られるとされています。
会社サイトで「決算公告」という語が出てきたのは608社(2.0%)、「官報」という語は34社(0.1%)だけでした。決算公告をサイトに載せている会社はまだ少数です。官報の読み方と、決算公告から何がわかるかは 官報で会社を調べる方法 で、決算公告を出していない会社の扱いは 決算公告を出していない会社は違法か で詳しく書いています。
上場会社なら、適時開示(TDnet)とEDINET
上場会社は、業績予想の修正、代表者の異動、合併、新株の発行など、投資の判断に関わることを適時開示として出す決まりになっています。日本取引所グループ(JPX)の適時開示情報閲覧サービスでは、開示日を含めて31日分(土日祝日も数える)が見られます。それより古い資料は、東証上場会社情報サービスで過去10年分を確かめられます(JPXの案内による)。
有価証券報告書は金融庁のEDINETで見られます。売上や従業員数のような数字の確かめ方は 会社の売上高を調べる方法 にまとめています。
上場していない中小企業には、適時開示もEDINETもありません。その場合は、ここまでの「お知らせ欄」「新聞記事」「官報」に戻って当たります。
ニュースが何も見つからない会社のとき
お知らせ欄がない、プレスリリースもない、記事も出てこない。小さな会社ではよくあることです。先に見たとおり、1〜9人の会社で直近1年のお知らせが載っているのは30.9%でした。ニュースが無いことは、それだけでは悪い兆しではありません。
そういうときは、「最近動いている会社か」を別の材料で確かめます。
- 登記の変更:国税庁の法人番号公表サイトで、商号や所在地の変更履歴が見られます
- 許認可の更新:建設業や運送業などは、許可の更新状況を行政の名簿で確かめられます
- 求人の掲載:いま人を募集しているなら、事業が回っている手がかりになります
- 地図とストリートビュー:所在地に事務所や店舗があるか
実在そのものが心配なときの手順は 幽霊会社の見分け方 に書いています。応募前の会社研究の全体の流れは 転職の企業研究のやり方 と 面接前の会社研究チェックリスト もあわせてどうぞ。
よくある質問
会社名で検索してもニュースが出てきません。怪しい会社ですか?
それだけでは判断できません。しょくばログの集計では、従業員1〜9人の会社サイトで直近1年の日付が載っていたのは30.9%でした。小さな会社はニュースを出す習慣がないことが多いので、登記の変更履歴や許認可、求人の掲載など、別の材料で「動いているか」を確かめてください。
プレスリリースに書いてあることは信用してよいですか?
プレスリリースは会社が自分で書いた発表文です。事実の発表として役に立ちますが、「業界初」「満足度○%」のような表現は、根拠が書かれているか、ほかの資料で確かめられるかを見てから受け取るのが安全です。
昔の新聞記事を無料で読む方法はありますか?
公立図書館の新聞記事データベースを使うのが現実的です。多くの図書館が館内で利用できるようにしています。どのデータベースが入っているかは図書館ごとに違うので、行く前に図書館のサイトで確かめてください。
官報はどこまでさかのぼって見られますか?
内閣府の官報発行サイトで、発行から直近90日間の官報を無料で閲覧・ダウンロードできます。それより前の号も、プライバシーに配慮が要る一部の記事を除いて同じサイトで見られるとされています。細かい運用は官報発行サイトで確かめてください。
上場会社の発表をいちばん早く知るにはどこを見ればよいですか?
適時開示(TDnet)です。JPXの適時開示情報閲覧サービスで、開示日を含む31日分が見られます。それより前の資料は東証上場会社情報サービスで過去10年分を確かめられます。
調べ方のまとめ
- まず会社サイトのお知らせ欄。3.1万社のうち69.9%にあり、直近1年の日付まで載っていたのは53.7%
- プレスリリースを出している会社は約1割。宣伝の色があるので、数字は別の資料で確かめる
- 第三者の目が入った記事は、新聞記事データベースや図書館で。地方紙・業界紙が中小企業に強い
- 決算公告や合併・解散は官報。直近90日分は無料
- 上場会社は適時開示(31日分)とEDINET
- ニュースが無いこと自体は悪い兆しではない。小さな会社ほど少ない
しょくばログでは、会社名から法人番号・所在地・登記の変更履歴をまとめて確かめられます。ニュースが見つからない会社を調べるときの出発点として使ってください。