✍ 古家あきら | 2026-10-21 更新
町田のリフォーム・マンション大規模修繕、BONDが破産開始決定──設立は2021年10月、本店を移した4か月後。工事を頼む人・協力業者として入る人が確かめたいこと、社名に「リノベーション」が入る364社の台帳から
先に結論です。東京都町田市で住宅のリフォームやマンションの大規模修繕を手がけてきた株式会社BONDが、2026年10月8日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと報じられました。負債の額と、破綻に至った詳しい原因は、報道の時点では確認されていません。
この会社は2021年10月の設立で、5年たたずに止まりました。しかも、国税庁の法人番号公表サイトを見ると、本店を町田市森野から原町田へ移したのは2026年6月18日。開始決定の4か月ほど前です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、リフォームの見積もりを取った人や、工事の協力業者に応募しようとしている職人さんからの検索をよく見かけます。今回は、報道の事実と公的な記録を確かめたうえで、「若い工事会社と付き合うときに平時に見ておきたいこと」を考えます。
出典:【東京】住宅リフォーム・マンション大規模修繕のBONDが破産 町田市、店舗改修や解体工事も展開(JC-NET・2026年10月20日)
報道と公的な記録で確認できる事実
JC-NETの報道と、国税庁の法人番号公表サイトから、確認できる事実を並べます。
- 会社:株式会社BOND。法人番号は4012301012751
- 設立:2021年10月。法人番号の指定は2021年10月26日
- 本店:設立のときは町田市森野。2026年6月18日に町田市原町田へ移転(法人番号公表サイトの変更履歴による)
- 事業:住宅のリフォーム・リノベーションが主力。水回りや内装の改修、外壁・屋根の塗装、防水工事のほか、店舗の内外装、マンションなどの大規模修繕(外壁補修、防水、シーリング、給排水管)、戸建ての解体、ハウスクリーニング、遺品整理まで手がけていました
- 地域:東京都内と神奈川県
- 協力業者:過去に、神奈川県内のマンションのフルリノベーション工事で協力業者を募集していました
- 手続き:2026年10月8日午後5時に東京地裁が破産手続きの開始を決定。事件番号は令和8年(フ)第1748号、破産管財人は菊地健治弁護士
- 今後の日程:破産債権の届出期間は2026年11月10日まで。財産状況報告集会は2027年1月27日午前11時
一方で、売上高、負債の額、従業員のその後、進んでいた工事の扱いは、報道の時点では分かっていません。経済産業省のgBizINFOには従業員数9人と載っていますが、いつの時点の数字かは示されていません。分かっていないことは、ここから先も推測で埋めずに進めます。
出典:国税庁 法人番号公表サイト(株式会社BOND・変更履歴)
台帳で見る:「リノベーション」「修繕」の社名を持つ会社
しょくばログの台帳は、国税庁の法人番号公表サイトのデータを元にしています。株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社の5種類にしぼって数えると、次のようになりました(2026年10月21日時点の台帳で集計)。
- 社名に「リノベーション」が入る会社は全国で401社。そのうち閉鎖の記録がない会社は364社。都道府県では東京都が89社で最も多く、大阪府46社、神奈川県28社と続きます
- 364社のうち株式会社が316社、合同会社が35社、有限会社は13社。有限会社が新しく作れなくなった2006年より後に広まった言葉なので、新しい会社が多いと考えられます
- 社名に「修繕」が入る会社は53社、閉鎖の記録がない会社は50社。「大規模修繕」をそのまま社名にしている会社は1社だけでした
- BONDのある町田市の会社は全体で1万5574社。社名に「リフォーム」「リノベ」「修繕」のいずれかが入る会社は26社です
ここから読み取れることは2つあります。
ひとつは、マンションの大規模修繕を手がける会社の多くは、社名に「修繕」を入れていないという点です。BONDも社名からは仕事の中身が分かりません。社名で業種を判断せず、登録している業種や工事の実績を確かめる必要があります。
もうひとつは、しょくばログの台帳では、BONDの本店はまだ移転前の「森野」のままだったという点です。台帳は国税庁のデータを取り込んだ時点のもので、最新の変更が反映されるまでに時間がかかります。運営する側として正直に書いておくと、本店の移転や閉鎖のような最新の動きは、必ず法人番号公表サイトで確かめてください。
工事を頼む人・協力業者として入る人が確かめたい4つのこと
ここからは、BONDの件に限らない一般的な話です。設立して間もない工事会社と付き合うときに、平時に確かめておきたいことを4つに絞ります。
1. 法人番号から、設立日と本店移転の履歴を見る
法人番号公表サイトの変更履歴には、本店の移転や社名の変更が日付つきで残ります。移転そのものは珍しいことではありません。ただ、設立から日が浅く、短い間に移転や社名変更が重なっているときは、事務所の実態を見に行く理由になります。調べ方は法人番号の調べ方にまとめています。
2. 大きな工事なら、建設業の許可を確かめる
1件500万円(建築一式工事は1500万円)以上の工事を請け負うには、建設業の許可が必要です。マンションの大規模修繕は、この金額を超えることがほとんどです。BONDが許可を持っていたかは報道からは分かりませんが、頼む側は許可番号を聞いて、国土交通省の検索システムで確かめるのが確実です。詳しくはリフォーム会社に建設業許可がないときの見方で紹介しています。
3. 前払いの額と、支払いの区切りを決めておく
工事の途中で会社が止まると、払ったお金に見合う工事が終わっていないことがあります。着手金を大きくしすぎず、工程ごとに支払う形にしておくと、もしものときの損を小さくできます。リフォーム業界全体の倒産の動きは、リフォーム工事業の倒産、1〜9月で96件と過去最多ペースで整理しています。
4. 協力業者として入るなら、元請けの取引条件を先に聞く
BONDは協力業者を募集していました。下請けで入る職人さんや小さな工事会社にとっては、元請けが止まると、すでに終えた工事の代金が入らなくなるおそれがあります。締め日と支払日、手形を使うかどうかは、仕事を受ける前に確かめておきたいところです。取引を始める前の確認は新しい取引先を確認するときの項目にまとめています。
よくある質問
破産手続きの開始決定が出たら、法人番号公表サイトで「閉鎖」になりますか?
すぐにはなりません。2026年10月21日に確認した時点で、BONDの記録は原町田の住所のまま残っていて、閉鎖の表示はありませんでした。登記の記録が閉じられるのは、手続きが終わってからです。倒産したかどうかを確かめる方法は、会社が実在するか・倒産していないかの確認方法で紹介しています。
BONDに代金の未払いがある協力業者は、どうすればいいですか?
破産債権の届出期間は2026年11月10日までと報じられています。破産管財人から届く書類に沿って、期間内に届け出るのが基本です。書類が届いていない場合や扱いに迷う場合は、管財人の弁護士の事務所や、自分の弁護士に相談してください。
「破産申請の準備」と「破産手続きの開始決定」は何が違いますか?
準備は、会社が事業を止めて申し立ての用意をしている段階です。開始決定は、裁判所が手続きを始めると決めた段階で、管財人が選ばれます。BONDはすでに開始決定まで進んでいます。手続きの種類の違いは破産・民事再生・会社更生・特別清算の違いにまとめています。
設立5年未満の工事会社には頼まないほうがいいですか?
そうとは言えません。新しい会社にも、腕のいい職人を抱えて丁寧な工事をする会社はたくさんあります。大事なのは設立年の数字だけで決めないことです。許可、実績、支払いの条件、事務所の実態を合わせて見れば、判断の材料はそろいます。
運営者として思うこと
BONDの事業の一覧を見ると、水回りの改修からマンションの大規模修繕、解体、遺品整理まで、住まいにかかわる仕事を幅広く引き受けていたことが分かります。設立から5年たたずに止まった理由は、まだ報じられていません。
今回、自分たちの台帳が移転前の住所のままだったことも、正直に書きました。データベースは便利ですが、いちばん新しい事実は、いつも公的な記録の側にあります。工事を頼むときも、協力業者として入るときも、法人番号を1回引いてみる。それだけで、見えるものが少し増えるはずです。
この会社と関わりのある方へ
当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。
回答は匿名で、選択肢ごとの集計にだけ使います。
会社が払えなくなった給料の一部を、国が立て替える制度があります。失業したときの手続きは、ハローワークが窓口です。
破産手続きでは、裁判所が選んだ破産管財人に「債権の届出」をするのが一般的な流れです。届出先や期限は、裁判所からの通知や官報の公告でご確認ください。個別の事情についての判断はできないため、法律の相談窓口をご紹介します。
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