✍ 古家あきら | 2026-10-21 更新
筑西の金属塗装・青木製作所が破産開始決定──3月の事業停止から7か月、負債約3.5億円。同じ社名が全国に57社ある会社を、取引先・応募者はどう確かめるか
先に結論です。茨城県筑西市で金属製品の塗装・表面処理を手がけてきた株式会社青木製作所が、2026年10月9日に水戸地裁から破産手続きの開始決定を受けたと報じられました。負債は約3億5,000万円とされています。
報道によると、この会社は2026年3月10日までに事業を停止し、弁護士に後の処理を任せていました。事業が止まってから、裁判所が破産の手続きを始めるまでに約7か月かかったことになります。この間、国税庁の法人番号公表サイトでは、閉鎖の表示はないまま記録が残っていました(2026年10月21日に確認)。
もう1つ気づいたことがあります。しょくばログの台帳で「青木製作所」という社名を数えると、全国18都道府県に57社ありました。茨城県の中だけでも4社です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「事業を止めた会社」と「同じ名前の別の会社」を取り違えた問い合わせがときどき届きます。今回は報道の事実を確かめたうえで、取引先や応募者がどこを見ればいいかを考えます。
出典:【倒産企業続報・茨城】金属塗装の青木製作所が破産 負債約3.5億円、3月に事業停止(JC-NET・2026年10月21日)
報道と公的な記録で確認できる事実
JC-NETの報道と、国税庁の法人番号公表サイトから、確認できる事実を並べます。
- 会社:株式会社青木製作所。法人番号は5050001031316
- 本店:茨城県筑西市下野殿(法人番号公表サイト)
- 創業と設立:1947年に創業し、1970年に法人化(報道)
- 事業:カチオン電着塗装、静電塗装、粉体塗装などの金属塗装・表面処理。自動車部品、電気部品、建材などを扱っていた。創業のころは自転車フレームの再塗装をしていた(報道)
- 売上:2022年8月更新の企業紹介に、年間売上高約5億円とある(報道)。事業停止の直前の売上は確認されていません
- 経緯:取引先からの受注が減って売上が落ち、材料や資材のコスト上昇も重なって採算が悪化。2026年3月10日までに事業を停止
- 手続き:2026年10月9日、水戸地裁が破産手続きの開始を決定。事件番号は令和8年(フ)第183号、破産管財人は藤本純弁護士。債権の届け出は2026年12月8日まで、財産状況の報告集会は2027年3月23日の予定
- 負債:約3億5,000万円。3月の時点でわかった金額で、破産手続きで確定した額ではありません
出典:国税庁 法人番号公表サイト(株式会社青木製作所・変更履歴)
法人番号公表サイトの変更履歴は、2015年10月の番号指定の1件だけでした。報道に書かれていない代表者や従業員数、取引先の名前について、この記事では推測しません。
台帳で見る:社名に「塗装」「製作所」が入る会社
しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データをもとにした、株式会社・有限会社・合同会社などの約512万社)で、社名に業種の言葉が入る会社を数えました。社名に言葉が入っていない会社は含まないので、業界全体の数ではありません。「閉鎖」は登記の記録が閉じられた会社で、いつ閉じたかではなく、いまの時点の割合として見てください。
- 台帳全体:512万1,487社のうち、閉鎖は69万8,587社(13.6%)
- 茨城県:8万5,750社のうち、閉鎖は1万1,847社(13.8%)
- 筑西市:3,400社のうち、閉鎖は465社(13.7%)
- 社名に「塗装」:1万4,516社のうち、閉鎖は2,030社(14.0%)。茨城県では340社、うち閉鎖は38社
- 社名に「鍍金」:651社のうち、閉鎖は125社(19.2%)
- 社名に「製作所」:4万2,102社のうち、閉鎖は7,810社(18.5%)。筑西市では106社、うち閉鎖は20社
「塗装」の1万4,516社を会社の種類で分けると、有限会社が8,902社(61.3%)で、株式会社の5,307社を大きく上回ります。閉鎖の割合は有限会社が16.1%、株式会社が10.8%でした。「製作所」の閉鎖の割合が台帳全体より5ポイントほど高いのは、古くからある町工場の名乗り方だからだと読めます。古い会社ほど、閉じた記録も積み上がっています。
塗装や表面処理の会社は、自動車や電機の部品メーカーから仕事を受ける立場のことが多い業種です。受注の量も単価も、発注元の生産計画に左右されます。青木製作所の報道にある「受注の減少」と「材料費の上昇」の組み合わせは、この業種の多くの会社に共通する圧力です。塗装の会社の破産としては、堺市の塗装はく離・東京リムーバーの破産も取り上げました。
「事業停止から破産まで」の空白を見落とさない3つの手がかり
1. 「閉鎖」の表示がない=営業中、ではない
会社が仕事を止めても、破産の手続きが終わるまで登記は閉じません。青木製作所も、事業を止めてから7か月、記録の上では普通の会社と同じに見えていました。手続きが始まったあとも、終わるまでは閉鎖になりません。倒産したかどうかの確かめ方は会社が実在するか・倒産していないかの確認方法にまとめています。
2. 「事業停止」「破産申請の準備」の報道は、手続きより先に出る
今回、JC-NETは3月に事業停止を、10月に破産の開始決定を報じています。開始決定は官報にも載りますが、それより何か月も前に、信用調査会社や業界紙が「事業停止」「弁護士に一任」と伝えることがあります。取引を始める前や、応募する前に、社名と所在地で一度検索しておくと、この空白に気づけます。破産と民事再生などの違いは破産・民事再生・会社更生・特別清算の違いで整理しています。
3. 同じ社名の会社は、法人番号と所在地で見分ける
「青木製作所」は全国に57社あり、そのうち12社は閉鎖済みです。茨城県の4社は、筑西市のほかに坂東市、那珂市、結城郡八千代町にあり、八千代町の1社はすでに閉鎖されています。ニュースで社名を見て「あの会社か」と思っても、別の会社のことがあります。逆に、取引先の名前が同じだからと慌てる必要もありません。法人番号は1社に1つなので、番号と本店の住所で確かめるのが確実です。調べ方は法人番号の調べ方、同じ社名の会社の多さは類似商号とは。同じ社名の会社はどれくらいあるかで紹介しています。
部品の加工や塗装を外に出している会社なら、外注先の一覧に法人番号を添えておくと、こうしたニュースが出たときにすぐ照らし合わせられます。新しい取引先を確かめる項目は新しい取引先を確認するときの項目にまとめています。
よくある質問
事業を止めてから破産の開始決定まで、なぜ7か月もかかるのですか?
破産を申し立てるには、債権者の一覧や財産の目録をそろえ、裁判所に納める費用も用意する必要があります。工場の設備や在庫、売掛金の整理にも時間がかかります。青木製作所の個別の事情は報じられていませんが、事業停止から開始決定まで数か月かかるのは珍しいことではありません。
青木製作所に代金の未払いがある取引先は、どうすればいいですか?
破産管財人に、債権の届け出をすることになります。報道では、届け出の期間は2026年12月8日までとされています。具体的な方法は、裁判所や管財人からの通知で確かめてください。
「青木製作所」という名前の取引先がありますが、今回の会社でしょうか?
社名だけでは判断できません。今回の会社は法人番号5050001031316、本店は茨城県筑西市です。取引先の請求書や契約書にある法人番号、または本店の住所と照らし合わせてください。番号や住所が違えば、別の会社です。
塗装の会社に応募するとき、何を見ればいいですか?
主な取引先の業種と、その業種の景気を見ておくと参考になります。発注元の生産が減ると、下請けの塗装工場の仕事も減るからです。会社のホームページの更新日や、求人の掲載日が最近かどうかも、動いている会社かどうかの手がかりになります。
運営者として思うこと
1947年に自転車フレームの塗り直しから始まった会社が、80年近く続いたあとで手続きに入りました。報道の数字だけを並べると、受注が減って、材料費が上がって、止まった、という短い話になります。けれども台帳をめくると、社名に「製作所」とつく会社が全国に4万社以上あり、そのうち筑西市だけでも106社あります。
しょくばログができるのは、記録の上で「まだある」と「もう閉じた」を見分けることまでです。その間にある「止まっているけれど、まだ閉じていない」期間は、報道と、取引先や応募者自身の確認で埋めるしかありません。社名で検索し、法人番号と所在地で確かめる。手間は数分ですが、この手間が空白の7か月を見落とさないいちばんの方法だと考えています。
この会社と関わりのある方へ
当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。
回答は匿名で、選択肢ごとの集計にだけ使います。
会社が払えなくなった給料の一部を、国が立て替える制度があります。失業したときの手続きは、ハローワークが窓口です。
破産手続きでは、裁判所が選んだ破産管財人に「債権の届出」をするのが一般的な流れです。届出先や期限は、裁判所からの通知や官報の公告でご確認ください。個別の事情についての判断はできないため、法律の相談窓口をご紹介します。
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