✍ 古家あきら | 2026-10-16 更新
求人の「出向あり」「在籍出向」とは — 出向と転籍の違い、応募前に確かめること。会社サイト31,159社で出向・転籍に触れていたのは731社(2.35%)、グループ会社に触れるサイトでは5.21%でした
先に結論です。「在籍出向」は、いまの会社に籍(雇用契約)を残したまま、別の会社に行って働くことです。「転籍」は、いまの会社との雇用契約を終わらせて、別の会社に移ることです。 どちらも「出向」とひとまとめに呼ばれることがありますが、給料を払う会社や、戻ってこられるかどうかが違います。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の採用ページに「グループ会社への出向の可能性あり」と小さく書かれているのをよく見かけます。数えてみると、保存している会社公式サイト31,159社のうち、出向か転籍に触れていたのは731社(2.35%)でした。少ないようですが、親会社・子会社・グループ会社といった言葉が出てくるサイトに限ると5.21%で、そうでないサイト(1.18%)の約4.4倍です。
一方、求人の見出しや「雇用形態」「給与」の欄に「出向」と書かれた求人は、しょくばログが集めた6,735件の中に1件もありませんでした。出向があるかどうかは、求人票の目立つ欄からは分からないことが多い、ということです。以下、出向と転籍の違い、サイトに書かれていた中身、応募前に確かめる順番をまとめます。
出向・在籍出向・転籍の違い
在籍出向:籍は元の会社に残る
在籍出向は、元の会社(出向元)の社員のまま、別の会社(出向先)で働く形です。一般には、仕事の指示は出向先から受け、給料や社会保険の扱いは出向元と出向先の取り決め(出向契約)で決まります。期間が終われば出向元に戻ることを前提にしているのが普通です。
求人や会社サイトで単に「出向」と書かれているときは、多くがこの在籍出向を指しています。
転籍:元の会社を辞めて、移る
転籍は、元の会社との雇用契約を終わらせ、移籍先の会社と新しく雇用契約を結ぶ形です。「移籍出向」と呼ばれることもあります。元の会社に戻る前提はなく、給料や退職金の計算も移籍先のルールに切り替わります。元の会社を辞めることになるため、本人の同意をとって進めるのが一般的です。
派遣・客先常駐とはどう違うか
派遣は、雇用契約は派遣会社とだけ結び、仕事の指示は派遣先から受ける形です。在籍出向は、出向先とも雇用に近い関係ができる点が違います。また、システム開発などで「客先に常駐する」働き方は、雇用元は変わらず、請負や準委任の契約でお客さんの会社に行くもので、出向とは別です。派遣会社の許可は派遣会社・人材紹介会社の許可番号を確認する方法、客先常駐の多い会社の見分け方はSES企業の見分け方にまとめています。
三つを並べると、次のようになります。
- 在籍出向:元の会社の籍は残る/仕事の指示は出向先/元の会社に戻る前提があるのが普通
- 転籍:元の会社の籍はなくなる/仕事の指示は移籍先/戻る前提はない
- 派遣:雇用契約は派遣会社とだけ/仕事の指示は派遣先/派遣期間が終われば派遣会社に戻る
なお、出向については労働契約法第14条に定めがあります。会社が出向を命じられる場合でも、その命令が必要性や対象者の選び方などに照らして権利の濫用にあたるときは無効とする、という内容です。個別のケースで命令が有効かどうかは、この記事では扱いません。
会社サイトで「出向」「転籍」を数えてみた
しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト31,159社分から、「出向」(「出向く」「出向き」などの動詞を除く)と「転籍」を探しました。
- 出向か転籍のどちらかに触れていた:731社(2.35%)
- 「出向」:673社(2.16%)
- 「転籍」:100社(0.32%)
- 「在籍出向」「在籍型出向」とはっきり書いていた:21社
- 「出向先」「出向元」という言葉を使っていた:69社
「在籍出向」とわざわざ書く会社は少なく、ほとんどは単に「出向」と書いています。読む側が、在籍出向か転籍かを文脈から判断しなければならない、ということです。
グループ会社がある会社ほど出向に触れる
サイトの中に「親会社」「子会社」「グループ会社」「関連会社」「持株会社」「ホールディングス」「グループ企業」のどれかが出てくる会社と、出てこない会社で分けました。
- グループ関連の言葉が出てくる9,045社:出向・転籍に触れていたのは471社(5.21%)
- 出てこない22,114社:260社(1.18%)
出向はグループの中の人の行き来として使われることが多いので、自然な結果です。応募先に親会社や子会社があるなら、出向の可能性も頭に置いておいたほうがよさそうです。グループの調べ方は会社の親会社・グループ会社を調べる方法を見てください。
規模が大きいほど多い
採用・求人・募集要項・応募のどれかの言葉があるサイト25,593社に絞り、gBizINFOに登録されている従業員数で分けました。
- 0〜9人:1.55%
- 10〜49人:1.32%
- 50〜299人:2.33%
- 300人以上:5.34%(6,408社中342社)
300人以上の会社では、50〜299人の会社の2倍以上です。子会社や関連会社を持っている会社が多いことが効いていると考えられます。
業種では金融・保険と情報通信が多い
同じ25,593社を、国税庁の法人番号に結びつけた業種(日本標準産業分類の大分類、基数300社以上)で分けると、次のとおりでした。
- 金融業・保険業:6.80%(412社中28社)
- 情報通信業:4.60%(1,868社中86社)
- 不動産業・物品賃貸業:4.30%(349社中15社)
- 学術研究・専門技術サービス業:3.99%
- 卸売業・小売業:2.73%
- 製造業:2.59%(5,454社中141社)
- 建設業:1.48%
- 医療・福祉:0.76%(2,781社中21社)
金融・保険は製造業の2.6倍ほどで、医療・福祉は低めです。
サイトに書かれていた「出向」の中身
出向・転籍に触れていた731社について、その言葉の前後80字に何が書かれているかを数えました。
- 親会社・子会社・グループ・関連会社・ホールディングス:245社(33.5%)
- そのうち「グループ会社への出向」のように、15字以内で出向・転籍に続くもの:147社(20.1%)
- 人事・異動・配置・転勤:143社(19.6%)
- 給与・賃金・待遇・労働条件・手当:134社(18.3%)
- 「出向者」という言葉:114社(15.6%)
- 「可能性がある」「場合がある」:89社(12.2%)
- 海外:105社(14.4%)
- 「変更の範囲」:34社(4.7%)
- 復帰・戻る・帰任:21社(2.9%)
読んでいくと、書き方には主に次の4つがありました(それぞれの社数は数えていません)。
1. 募集要項の勤務地欄に「グループ会社への出向の可能性あり」と添える:可能性として書くだけで、どのくらいの人が、どのくらいの期間行くのかまでは書かれていない例が目立ちました。 2. 会社概要の従業員数に「(出向者◯名を含む)」と書く:親会社などから人を受け入れている会社だと分かります。 3. 社員インタビューや経歴で「◯◯へ出向」と書く:キャリアの一部として紹介されています。 4. 制度として書く:「グループ内での出向も検討します」「再雇用社員のグループ会社への転籍制度」のような書き方です。
気になったのは、「戻る」「復帰」に触れていたのは21社(2.9%)しかないことです。在籍出向は戻るのが前提のはずですが、サイトでは期間や戻り方まではほとんど書かれていません。
求人票の目立つ欄には出てこない
しょくばログが会社公式サイトから集めた求人6,735件で、求人の見出し・雇用形態・給与の欄に「出向」「転籍」を含むものは0件でした。
2024年4月からは、労働条件を示すときに「就業の場所」と「従事すべき業務」について、雇い入れ直後だけでなく「変更の範囲」も明示することになっています(労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3)。実際、勤務地欄に「(雇入れ時と将来の変更範囲)会社の定める全国及び海外の各事業所(出向先含む)」と書いているサイトもありました。ただ、出向・転籍に触れた731社のうち、前後に「変更の範囲」が書かれていたのは34社(4.7%)だけです。
つまり、出向の可能性は募集要項の「勤務地」の注記や、内定時の労働条件通知書の「変更の範囲」に小さく出てくる、と考えたほうがよさそうです。変更の範囲の読み方は転勤があるか応募前に調べる方法で詳しく書いています。
応募前に確かめる順番
1. 応募先に親会社・子会社があるかを見る
グループがある会社は、ない会社の約4.4倍の割合で出向に触れていました。まず会社概要やIR資料で、親会社・子会社・関連会社があるかを確かめます。
2. 募集要項の勤務地と「変更の範囲」を読む
「出向先含む」「グループ会社への出向の可能性あり」の一文がないかを見ます。勤務地と実際に働く場所がずれるケース全般は求人の勤務地が本社と違うときにまとめています。
3. 面接で聞く4つのこと
サイトに書かれていないことは聞くしかありません。聞くなら次の4つです。
- 出向は在籍出向か、転籍もあり得るか
- 同じ職種で、ここ数年に出向した人はどのくらいいるか
- 期間の目安と、戻ってくる部署の決まり方
- 出向中の給料・賞与・休日は、出向元と出向先のどちらのルールか
「可能性あり」とだけ書く会社でも、実際にはほとんど例がないこともあれば、若手のうちに一度は行くのが通例のこともあります。人数と期間を聞くと、どちらなのかが分かります。
4. 「転籍」と書いてあれば、移る先の会社も調べる
転籍は会社が変わるので、移籍先の会社の規模や業績、給与の水準も、応募先と同じように調べておく必要があります。求人票全体の読み方は求人票の見方を参考にしてください。
運営者として思うこと
数字を出してみて、出向は「グループのある会社では珍しくないが、求人の目立つ場所には書かれない」ものだと感じました。書き方も「可能性あり」が中心で、何人が、どこへ、どのくらいの期間行くのかまでは分かりません。
出向そのものは、別の会社の仕事を経験できる機会にもなります。ただ、給料のルールや戻り方は会社によって違うので、勤務地欄の小さな一文を見つけたら、面接で具体的な人数と期間を聞いてみてください。勤務地や職種が限られる働き方を探しているなら、限定正社員とはも参考になります。
よくある質問
出向と転籍の違いを一言でいうと?
在籍出向は「元の会社の社員のまま、別の会社で働く」、転籍は「元の会社を辞めて、別の会社の社員になる」です。元の会社に籍が残るかどうかが違います。
求人に「出向の可能性あり」と書いてあるのは、よくないサインですか?
それだけでは判断できません。しょくばログで数えた範囲では、出向に触れる会社はグループ会社のある会社や300人以上の会社に多く、前後に親会社・子会社・グループといった言葉がある会社が3分の1を占めました。実際に行く人がどのくらいいるかを面接で聞くのが確実です。
出向中の給料は誰が払うのですか?
出向元と出向先の取り決め(出向契約)によります。出向元がそのまま払い、出向先が負担分を出向元に払う形もあれば、出向先が直接払う形もあります。どちらのルールで計算されるのか、入社前や出向の打診時に確かめてください。
会社サイトの731社という数字は、どう数えたのですか?
しょくばログが2026年6月に保存した会社公式サイトのテキスト32,838件のうち、文字化けの多いものを除いた31,159社分から、「出向」(直後が「い・か・き・く・け・こ」のものを除く)か「転籍」を含む会社を数えました。会社の沿革に「◯◯へ出向」とある場合なども含んでいます。
求人票に出向のことが書いていなければ、出向はないと考えていいですか?
そうとは言えません。求人6,735件の見出し・雇用形態・給与の欄に「出向」「転籍」を含むものは0件でした。出向の可能性は勤務地の注記や、内定時に渡される労働条件通知書の「変更の範囲」に書かれることが多いので、そちらを確認してください。
調べ方のメモ:会社サイトの集計は、しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト32,838件のうち、文字化けの多いもの(置換文字の比率0.5%超)を除いた31,159社分を使いました。グループ関連の言葉は「親会社・子会社・グループ会社・関連会社・持株会社・ホールディングス・グループ企業」のいずれかがサイト内に出てくるかで分けています。規模別・業種別は、採用・求人・募集要項・応募のいずれかの言葉があるサイト25,593社を母数にしました。業種は国税庁の法人番号に結びつけた日本標準産業分類の大分類、従業員数はgBizINFOの登録値です。前後80字の語は、出向・転籍が出てくる箇所すべての前後をつないで1社1回として数えています。求人の集計は、しょくばログが会社公式サイトから集めた求人6,735件の見出し・雇用形態・給与の欄が対象です。労働契約法第14条と労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3の条文は、e-Gov法令検索で確認しました。集計スクリプトは scripts/analyze_shukko.py です。