✍ 古家あきら | 2026-10-20 更新
求人の「トライアル雇用」とは — 試用期間との違いと、求人票で確かめること(会社サイト26,136社で記載は47社、4社に1社は求人ではなく行動計画の文言だった)
先に結論です。トライアル雇用は、ハローワークなどの紹介を受けた求職者を、会社が原則3か月「試しに」雇い、そのあと無期雇用(期間の定めのない雇用)に移ることを前提にした国の制度です。 会社には国から助成金が出ます。
よく似た言葉に「試用期間」がありますが、別物です。試用期間は、雇用契約を結んだあとに会社が自分で設ける見極めの期間で、制度や助成金とは関係がありません。トライアル雇用は、ハローワーク等の紹介を通すこと、対象になる求職者に条件があることが前提になっています。
求人で「トライアル雇用併用」と見たら、確かめたいのは三つです。トライアル期間中の労働条件が本採用と同じかどうか、期間の長さ、そして期間が終わったあとの雇用形態です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、ハローワーク求人をそのまま自社サイトに転載している会社の採用ページをよく見かけます。採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉が載っている会社サイト26,136社を数えたところ、「トライアル雇用」と書いていたのは47社(0.2%)でした。少ない数ですが、中身を読むと書かれ方には特徴がありました。
トライアル雇用のしくみ
国の助成金とセットの制度
厚生労働省は、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の目的を、職業経験の不足などから就職が難しい求職者を、無期雇用へ移ることを前提に一定期間試しに雇う会社を助成すること、としています。求職者の側から見ると、「まず数か月働いてみて、お互いに合うかを確かめてから本採用になる」仕組みです。
厚生労働省の案内に書かれている主な条件は次のとおりです。
- ハローワーク等の紹介で雇うこと(ハローワーク等には民間の職業紹介事業者も含まれます)
- 原則3か月のトライアル雇用をすること
- 求職者が、週30時間以上の無期雇用を希望していて、トライアル雇用での採用も希望していること
対象になる人には条件がある
一般トライアルコースは、誰でも対象になるわけではありません。厚生労働省の案内では、次のような人が対象として挙げられています。
- 直近2年以内に、離職や転職を2回以上くり返している
- 離職している期間が1年を超えている
- 妊娠・出産・育児で離職し、仕事に就いていない期間が1年を超えている
- 年齢など一定の条件のもとで、ハローワーク等の個別の就職支援を受けている
- 生活保護を受けているなど、就職にあたって特別な配慮が必要
つまり、「経験やブランクの面で、いきなりの本採用では不利になりやすい人」の入口として作られた制度です。自分が対象になるかは、ハローワークの窓口で確かめるのが確実です。
障害のある人向けのコースもある
障害のある人を対象にした「障害者トライアルコース」もあります。期間は原則3か月ですが、厚生労働省の案内では、精神障害のある人は原則6か月、最長12か月まで設定できるとされています。短い労働時間から始める「障害者短時間トライアルコース」もあり、こちらの期間は3か月以上12か月以内です。
会社に出る助成金は、一般トライアルコースで対象者1人あたり月額4万円(母子家庭の母等・父子家庭の父の場合は5万円)、最長3か月です。ただ、求職者が知っておくべきなのは金額より「会社にとっても試しの期間がある」という点のほうでしょう。
試用期間との違い
試用期間は「契約のあと」、トライアル雇用は「本採用の前」
試用期間は、雇用契約を結んで入社したあとに、会社が設ける見極めの期間です。期間の長さは会社が決め、この時点ですでに雇用契約は成立しています。
トライアル雇用は、無期雇用に移る前の、試しの雇用です。厚生労働省は「無期雇用契約へ移行することを前提に」と書いており、トライアル期間そのものは本採用の手前に位置づけられています。期間の途中で無期雇用へ移ることもできます。
整理すると、次のようになります。
- 試用期間:会社が独自に決める。ハローワークの紹介は要らない。対象者の条件もない
- トライアル雇用:国の制度。ハローワーク等の紹介が必要。対象者に条件がある。原則3か月
両方が書かれている求人もある
トライアル雇用と試用期間は、同じ求人に並んで書かれていることもあります。実際、トライアル雇用に触れていた47社のうち16社(34.0%)は、同じサイトの中で「試用期間」にも触れていました。前後の文脈まで見ると、「試用期間3ヶ月(無しでも可)・トライアル雇用も可」のように、二つを並べて書いた求人がありました。
二つが並んでいるときは、自分がどちらの扱いで入るのかを応募前に聞いておくと、入社後の食い違いを防げます。試用期間の読み方は求人票の試用期間の見方で詳しく書いています。
会社サイトでの書かれ方
記載は0.2%、建設業と製造業で半数近く
「トライアル雇用」と書いていた47社の業種(gBizINFOで業種が分かる会社)は、建設業11社、製造業11社で、二つを合わせると47社の半数近くを占めました。続いて医療・福祉5社、卸売業・小売業5社です。
ただ、業種ごとの会社サイトの数で割ると、どの業種も0.0%〜0.4%の範囲に収まり、特定の業種だけが目立って多いとは言えません。従業員数の規模別でも0.1%〜0.3%で、大きな差はありませんでした。どの業種でも「たまに見かける」程度の言葉だと考えてよさそうです。
4社に1社は、求人ではなく「行動計画」の中の言葉
書かれ方を一つずつ読んで分かったのが、47社のうち11社(23.4%)は、求人ではなく次世代育成支援対策推進法の「一般事業主行動計画」の中で使っていたことです。
行動計画には、取り組みの例として「若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ」という項目があり、これをそのまま載せている会社がありました。この場合、その会社がいま実際にトライアル雇用の求人を出しているとは限りません。採用ページの「トライアル雇用」が、どの文脈で出てくる言葉なのかは一度確かめておくと安心です。
求人の中では「トライアル雇用併用求人」の形が多い
行動計画以外の36社では、「トライアル雇用併用求人」「トライアル雇用求人」「トライアル雇用対象求人」といった書き方が22社にありました。ハローワークの求人票では、通常の採用とトライアル雇用の両方で受け付ける求人を「併用求人」と書くことが多く、それを自社サイトに転載していると考えられます。
ほかには、採用実績の欄に「ハローワーク若年者トライアル雇用 参加」と書いたもの、社員インタビューで「当時、トライアル雇用制度で入社した」と振り返るもの、障害者採用のページで「障害者トライアル雇用制度を実施」と書いたものがありました。障害に触れていたのは47社のうち4社(8.5%)です。
「同条件」と書いていたのは12社
求人を読む側としていちばん気になるのは、トライアル期間中の給料や待遇が本採用と同じかどうかです。
前後の文脈を読むと、「トライアル雇用併用求人(期間中同条件)」「3か月:同条件」「条件同一」のように、期間中も同じ条件だと明記していたのは12社(47社の25.5%)でした。一方で、トライアル期間中だけ日給を別に示していたもの、「トライアル雇用(有期雇用)後、正社員」と書いたもの、「臨時従業員(一定期間のトライアル雇用あり)」と書いたものもありました。
期間を「3か月」と書いていたのは8社(17.0%)で、制度の原則どおりの期間です。
求人票の項目にはほとんど出てこない
会社サイトから求人として切り出せた5,807件(重複を除く)のタイトル・雇用形態・給与の欄では、「トライアル雇用」という言葉は0件でした。比べると「試用期間」は44件あります。トライアル雇用は、雇用形態の欄ではなく、備考や特記事項に書かれることがほとんどです。求人票の上のほうだけ読んで応募すると見落としやすい言葉です。
トライアル雇用の求人で確かめること
1. 期間中の労働条件は本採用と同じか
「同条件」「同一条件」と書かれていれば分かりやすいのですが、書かれていない求人も多くあります。給料・労働時間・社会保険が、トライアル期間中と本採用後で変わるのかは、応募前に聞いておきましょう。期間中だけ日給や時給になる求人もあります。
2. 期間の長さと、途中で本採用になれるか
一般トライアルコースは原則3か月、精神障害のある人の障害者トライアルコースは原則6か月から最長12か月です。厚生労働省の案内では期間の途中で無期雇用へ移ることもできるとされているので、早めに本採用になれる場合があるかも確かめておくとよいでしょう。
3. 期間後の雇用形態
トライアル雇用は無期雇用への移行が前提ですが、移ったあとが正社員なのか、無期の契約社員なのかは求人によって違います。「無期雇用」と「正社員」は同じ意味ではありません。雇用形態の見分け方は求人の「正社員」が本当に正社員か見分ける方法にまとめています。
4. 自分が対象になるか、紹介状が要るか
トライアル雇用はハローワーク等の紹介が前提なので、会社に直接応募しただけでは対象にならないことがあります。自分が対象者の条件に当てはまるか、紹介状が必要かは、応募前にハローワークの窓口で確かめるのが確実です。ハローワーク求人を出している会社の調べ方はハローワーク求人の事業所を調べる方法で書いています。
5. 求人票の基本項目
トライアル雇用かどうかに関係なく、仕事内容・勤務地・給与・休日といった基本項目は同じように読む必要があります。読み方の全体像は求人票の見方をご覧ください。
なお、派遣で働き始めてから派遣先に直接雇われる「紹介予定派遣」も、入社前に試す期間があるという点で似ています。違いは求人の「紹介予定派遣」とはで整理しました。紹介予定派遣は派遣会社に雇われて働き始めますが、トライアル雇用は最初からその会社に雇われる点が違います。
よくある質問
トライアル雇用と試用期間は何が違いますか?
試用期間は、雇用契約を結んだあとに会社が独自に設ける見極めの期間です。トライアル雇用は国の制度で、ハローワーク等の紹介を受けた人を原則3か月試しに雇い、そのあと無期雇用へ移ることを前提にしています。対象者に条件があり、会社には助成金が出ます。
トライアル雇用の期間はどれくらいですか?
一般トライアルコースは原則3か月です。障害者トライアルコースも原則3か月ですが、精神障害のある人は原則6か月、最長12か月まで設定できると厚生労働省の案内にあります。
トライアル雇用が終わったら、必ず本採用になりますか?
無期雇用への移行を前提にした制度ですが、期間が終わったあとに会社と本人のどちらかが続けないと判断することもあります。期間後の扱いや雇用形態は、応募前に会社に確かめておいてください。
トライアル雇用の期間中、給料は安くなりますか?
求人によって違います。会社サイトの記載を読むと、「期間中同条件」と明記した求人がある一方で、期間中だけ日給を別に示した求人もありました。条件が書かれていなければ、応募前に聞いておくのが確実です。
自分で会社に応募しても、トライアル雇用になりますか?
トライアル雇用はハローワーク等の紹介で雇うことが条件なので、直接応募しただけでは対象にならないことがあります。対象者の条件もあるため、まずハローワークの窓口で相談してください。
データについて
- 対象:しょくばログが収集した会社サイトのうち、採用・求人・募集・応募のいずれかの言葉を含む26,136社(文字化けが多いページは除外)。2026年10月20日に集計
- トライアル雇用の記載:「トライアル雇用」の言葉がサイトにあるか。「試用期間」も同じ方法で数えた(4,207社・16.1%)
- 書かれ方の分類:「トライアル雇用」の前後80字を、各社の先頭330字まで読んで分類。行動計画=「次世代育成」「行動計画」「インターンシップ等」「通じた雇入れ」等の言葉があるもの、併用求人=「併用」「トライアル雇用求人」「対象求人」、同条件=「同条件」「同一条件」「条件同一」、期間=「3ヶ月」等の表記があるもの
- 業種・従業員数:gBizINFOの業種・従業員数が分かる会社。業種の割合は会社サイトが300社以上ある業種のみ
- 求人の項目:会社サイトから求人として切り出せた5,807件(重複を除く)のタイトル・雇用形態・給与の欄
- 制度の確認先:厚生労働省「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」の案内ページ
- 会社サイトの記載を数えたもので、個々の会社や求人の良し悪しを示すものではありません。個社名は出していません