✍ 古家あきら | 2026-11-08 更新

ビジネス書の「総合法令出版」が事業停止、破産申請へ──台帳では社名に「出版」を含む会社の18.6%がすでに閉鎖、残る会社の61.1%が東京都

先に結論です。ビジネス書や自己啓発書を出していた総合法令出版(株)(東京都中央区)が、11月2日までに事業を停止し、破産申請を弁護士に一任しました。東京商工リサーチの報道によると、負債は調査中です。

この会社は10月にも話題の新刊を出していました。新しい本が書店に並んでいることと、会社の資金繰りが続くことは別の話だということを、あらためて示した例です。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「本を出し続けている会社だから大丈夫だろう」と考えて取引や応募を決める人は少なくないと感じます。そこで台帳で、この会社の登記と、社名に「出版」を含む会社がどれだけ残っているかを数えました。社名に「出版」を含む会社の18.6%はすでに閉鎖の登記が出ており、会社全体の13.5%より高い割合でした。

出典:ビジネス書などを出版していた総合法令出版(株)(東京)が破産申請へ(東京商工リサーチ TSR速報・2026年11月6日)

報道で確認できること

東京商工リサーチの速報から、事実を整理します。

同じ週の11月5日には、「月刊自家用車」などで知られる内外出版社も事業を停止しています。こちらは「内外出版社の事業停止」で扱いました。出版社の倒産が続いている背景は「出版業の倒産が増えている理由と、出版社の調べ方」にまとめています。

台帳で確かめたこと

しょくばログの台帳(国税庁の法人番号公表データをもとにしたもの)で確認しました。

登記上の本店は新宿区、事務所は中央区

総合法令出版の法人番号は7011101024137です。台帳での本店所在地は「東京都新宿区新宿6丁目7番9号」で、閉鎖の登記はまだ出ていません。

一方、東京商工リサーチの速報では、事務所の所在地は中央区日本橋小伝馬町と書かれています。登記上の本店と、実際に仕事をしている場所が違うわけです。これ自体は珍しいことではなく、移転のたびに本店の登記を変えない会社はたくさんあります。

ただ、取引先や応募者の側から見ると、法人番号の住所だけを頼りに訪ねても会社にたどり着けないことがあります。会社の住所の見方は「会社の住所の調べ方」で詳しく書いています。

なお、台帳で同じ住所に登記されている法人は、総合法令出版を含めて3つでした。同じ住所に複数の法人があるのは、ビルの一室を共有している場合や、関連会社が同居している場合などさまざまで、それだけで何かを判断することはできません。

社名に「出版」を含む会社は、閉鎖の割合が高い

株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社のうち、社名に「出版」を含む会社を数えました。

社名だけで業種を決めているので、出版を本業にしていない会社も入りますし、社名に「出版」を付けていない出版社は入りません。それでも、出版の名前を持つ会社が、会社全体より高い割合で閉じてきたことは読み取れます。

残る会社の61.1%が東京都に集まっている

閉鎖の登記が出ていない2,325社を、本店の都道府県で分けました。

東京都の中では、千代田区(221社)、新宿区(196社)、港区(145社)、渋谷区(136社)、文京区(105社)の順でした。神保町や飯田橋のあたりに出版社が多いことはよく知られていますが、台帳でも千代田区がいちばん多くなっています。

会社の形で分けると、株式会社が1,458社(62.7%)、有限会社が696社(29.9%)でした。有限会社は2006年以降は新しくつくれないので、約3割は20年近く続いている会社です。

取引先・著者・働く人が確かめたいこと

1. 裁判を起こされていないかを見る

今回の例では、事業停止の半年ほど前に、金融機関から貸金の返還を求められていました。訴訟の情報は、裁判所の公開されている判決や報道から一部はたどれます。調べ方は「会社の訴訟・裁判の履歴の調べ方」にまとめました。

2. 「新刊が出ている」を安心材料にしない

出版は、本をつくってから代金が入るまでに時間がかかる商売です。新刊を出し続けることで、かえって手元のお金が苦しくなることもあります。原稿料や印税、デザイン料などの支払いが遅れ始めたら、早めに書面で確認しておくのが安全です。

3. 登記簿で本店や役員の変化を見る

本店の移転や役員の交代は、登記簿に残ります。登記簿は誰でも取ることができ、その方法は「会社の登記簿は誰でも見られる」で説明しています。

4. 閉鎖の登記がなくても、営業しているとは限らない

事業を止めてから破産の手続きが進むまでには時間がかかり、その間は台帳に閉鎖が出ません。取引先が実際に動いているかの確かめ方は「会社が実在するか・倒産していないかの確認方法」を参考にしてください。

今回のニュースからの教訓

30年前に年11億円を売り上げていた会社でも、その後の減収が長く続けば、資金の余力は少しずつ削られていきます。外から見えるのは「本が出ている」という表の動きだけで、借入の返済が苦しくなっていることは見えにくいものです。

取引や応募の前には、売上の規模や知名度よりも、「いまお金が回っているか」を示す手がかりを集めることが大切です。訴訟、支払いの遅れ、登記の変化は、どれも外から確かめられる手がかりです。

よくある質問

事業停止と破産は同じですか

違います。事業停止は会社が営業をやめた状態で、破産は裁判所の手続きです。弁護士に破産申請を一任した段階では、まだ裁判所が破産手続きの開始を決めていないことが多く、その後に開始決定が出ます。

出版社が倒産したら、原稿料や印税はどうなりますか

未払いの原稿料や印税は、破産手続きの中で債権として届け出ることになります。全額が戻るとは限りません。契約書や請求書、メールのやりとりなど、金額と時期がわかる書類を残しておいてください。

出版社が倒産したら、出した本はどうなりますか

ほかの出版社が版権を引き継いで出し直す例もありますが、決まるまでには時間がかかります。著者の場合は、出版契約の解除や権利の扱いについて、申立代理人の弁護士に確認するのが確実です。

登記上の住所と実際の事務所が違う会社は、避けたほうがよいですか

それだけで避ける理由にはなりません。移転のたびに本店登記を変えない会社は多くあります。気になるときは、名刺やホームページの住所と、登記の住所の両方を確認しておくと安心です。

この会社と関わりのある方へ

当てはまるものを選ぶと、次に確認しておきたいことをご案内します。

回答は匿名で、選択肢ごとの集計にだけ使います。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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