✍ 古家あきら | 2026-11-03 更新
スキー場の運営会社を調べる方法 — ゲレンデの名前と運営法人は違うことが多い。社名に「スキー場」を含む法人は全国13、事業概要に書く23社は全社とも社名にスキーの語なし
先に結論です。スキー場の運営会社は、ゲレンデの名前で探すのではなく、「リフト券の販売ページや利用規約に書かれた事業者名」から当たりをつけ、その会社を法人番号で確かめます。 自治体が持つスキー場でも、リフトを動かしているのは第三セクターや民間の会社ということがあります。
しょくばログという会社データベースを運営していると、冬が近づくたびに「スキー場のシーズンスタッフの求人を見つけたが、書かれている会社名とゲレンデの名前が結びつかない」という相談が増えます。台帳で数えてみると、その理由ははっきりしていました。社名に「スキー場」を含む法人は、閉鎖済みを含めても全国で13しかありません。そして、事業概要に「スキー場」や「索道」と書いている活動中の会社23社は、1社も社名にスキーの語を入れていませんでした。
この記事では、スキー場の名前と運営会社が別になる仕組みと、運営会社を確かめる4つの手順を、自社の台帳と会社サイトの実測とあわせて整理します。特定のスキー場の評価や、事故の責任・補償の判断は扱いません。
スキー場の名前と運営会社が別になる理由
スキー場は、ひとつの名前の下に、いくつもの立場の事業者がいることが多い施設です。おおまかに、次の4つの立場を分けて考えると整理しやすくなります。
- 土地・施設の持ち主:国有林や市町村の土地を借りていることがあり、持ち主と運営者は一致しないことがあります
- リフトやゴンドラを動かす会社:法律上は「索道事業者」と呼ばれ、国の許可を受けて営業します
- 自治体から運営を任された団体:自治体のスキー場では、指定管理者や第三セクターが運営していることがあります
- ゲレンデの中の店や宿:レストラン、スクール、レンタル、ホテルは、リフトの会社とは別の会社が営んでいることがあります
求人に出てくる会社名がゲレンデの名前と違っても、それだけで怪しいとは言えません。リフトの会社、ホテルの会社、スクールの会社のどれが募集しているのかを、まず分けて考えるのが近道です。
リフトを動かすには国の許可が要る
スキー場のリフトやゴンドラは、法律では「索道」と呼ばれます。鉄道事業法は、他人の需要に応じて索道で旅客を運ぶ事業を「索道事業」と定め(第2条第5項)、索道事業を経営しようとする者は、索道ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならないとしています(第32条。省令で定める索道は除く)。
ほかにも、運輸を始める前の施設の検査(第34条の2)、技術上の基準に従った維持管理(第35条)、旅客の運賃の届出(第36条)、休止・廃止の届出(第37条)が定められています。第37条では、6か月以上休んでいた索道を再開するときにも届出が要ります。
つまり、リフトが動いているスキー場には、国の許可を受けた会社や団体が必ずいるということです。ここが、運営会社を確かめるときのいちばん強い手がかりになります。
「市営」「町営」でも、運営しているのは会社のことがある
自治体が持つスキー場は、自治体が直接運営する場合のほかに、指定管理者として民間の会社や団体に任せる場合や、自治体が出資した第三セクターの会社が運営する場合があります。名前に「市営」と付いていても、リフト券を売り、スタッフを雇っているのは会社ということがあります。
指定管理者の仕組みは指定管理者とは — 公共施設を運営する会社の調べ方、第三セクターの見分け方は第三セクターとはで詳しく書いています。
台帳で確かめたこと
しょくばログの会社台帳(国税庁の法人番号データをもとにした全国の法人の一覧)と、gBizINFO の事業概要、しょくばログが集めた会社サイトを使って、スキー場の運営会社がどう見えるかを数えました(2026年11月3日時点)。
社名に「スキー場」を含む法人は全国13、活動中は7
社名に「スキー場」を含む法人は、閉鎖済みを含めて全国で13でした。活動中は7で、閉鎖済みの割合は46.2%です。台帳全体の閉鎖済みの割合(13.3%)と比べると、かなり高い数字です。
- 活動中7の法人種別:株式会社4、有限会社2、その他1
- 所在地:新潟県3、長野県2、群馬県1、東京都1
母数が小さいので、閉鎖率の差を強く言うことはできません。ただ、スキー場を社名に掲げた法人そのものが、全国でひと桁しか活動していないことは確かです。
社名に「索道」を含む法人は71、活動中は59
リフトやロープウェイを指す「索道」を社名に含む法人は71、活動中は59でした。閉鎖済みの割合は16.9%です。ここにはスキー場だけでなく、観光地のロープウェイの会社も含まれます。
- 活動中59の法人種別:株式会社29(49.2%)、有限会社20(33.9%)、その他の設立登記法人4、合資会社3、そのほか3
- 所在地の上位:長野県5、大分県5、山形県3、東京都3、新潟県3
活動中の法人全体で有限会社が占める割合は28.6%です。索道の社名では33.9%で、やや多めでした。新しく会社を作れなくなった有限会社が多いということは、古くから続く会社が多いということでもあります。有限会社で働くことの考え方は有限会社に就職するのは不利なのかにまとめています。
なお、社名に「スキー」を含む法人まで広げると活動中528ありますが、ウイスキーや外国の人名の一部などが混ざり、スキー場の会社だけを取り出すことはできませんでした。「ゲレンデ」を社名に含む活動中12法人も、半分の6が東京都にあり、名前だけでスキー場の会社とは決められません。
事業概要に「スキー場」「索道」と書く活動中23社は、全社とも社名にスキーの語がない
gBizINFO の事業概要に「スキー場」「索道」「ゲレンデ」のいずれかを書いている法人は24、活動中は23でした。
- 法人種別:株式会社21、有限会社1、その他1
- 社名にスキー・索道・ゲレンデ・スノーの語を含むもの:0社(23社すべて語なし)
- 事業概要に一緒に書かれていたこと:索道9、宿泊・ホテル9、キャンプ4、ゴルフ3、温泉3、飲食2
- 業種の上位:運輸業・郵便業6、宿泊業・飲食サービス業4、サービス業3
スキー場を営む会社は、社名に地名や会社のブランド名を使い、スキー場を事業のひとつとして持っていることが多いと読めます。宿泊やゴルフ、キャンプと並べて書く会社が多いのは、夏と冬で施設を使い分けているからでしょう。業種が「運輸業」に入る会社があるのは、リフトが法律上は運送の事業だからです。
ゲレンデの名前で法人番号を検索しても見つからないのは、検索のしかたが悪いのではなく、そもそも社名にゲレンデの名前が入っていないからです。
会社サイトでスキー場に触れていたのは107件、法人番号まで載せていたのは1件
しょくばログが集めた会社サイトのうち、文字化けなく読めた31,159件を調べると、「スキー場」「ゲレンデ」「リフト券」「索道」のいずれかが出てくるサイトは107件(0.34%)でした。この107件の中で、ほかの語が出てくる割合は次のとおりです。
- 索道:16件(15.0%)
- 冬季・シーズンスタッフ・期間限定などの季節雇用の語:15件(14.0%)
- 市営・町営・村営などの自治体営の語:12件(11.2%)
- 運営会社・運営元などの語:11件(10.3%)
- リフト券:5件(4.7%)
- 第三セクター:3件(2.8%)
- 特定商取引法:3件(2.8%)
- 指定管理:2件(1.9%)
- 法人番号:1件(0.9%)
この107件には、スキー場を運営する会社だけでなく、「近くにスキー場がある」と立地を書いている会社や、福利厚生でスキー場の割引を紹介している会社も含まれます。語の有無を数えただけなので、割合は目安として見てください。それでも、法人番号まで載せたサイトはほとんどなく、サイトだけで運営会社を特定するのは難しいことがわかります。
スキー場の運営会社を確かめる4つの手順
手順1:リフト券の販売ページと利用規約で、事業者名を確かめる
いちばん早いのは、リフト券やシーズン券をネットで売っているページを見ることです。ネットで販売していれば、「特定商取引法に基づく表記」や利用規約に、販売している事業者の名前と住所が書かれていることがあります。表記の読み方は特定商取引法に基づく表記の見方にまとめています。
ここで注意したいのは、販売しているのが予約サイトや旅行会社のことがある点です。その場合は、規約の中で「運営事業者」や「施設の提供者」として別の名前が出ていないかを探します。店名やサイト名から会社をたどるやり方は店名・サイト名から運営会社を調べる方法にあります。
手順2:自治体のスキー場なら、指定管理者や出資法人の公表を見る
スキー場の名前に市町村名が入っている、または公式サイトが自治体のサイトの中にある場合は、自治体の公表を確かめます。指定管理者を置いている施設は、自治体が施設ごとに指定管理者の名前を公表しています。第三セクターの会社であれば、自治体が出資している法人の一覧に名前が出ていることがあります。
自治体の公表で名前がわかれば、次の手順でその会社を確かめます。
手順3:法人番号で、その会社が実在して活動中かを確かめる
事業者名がわかったら、国税庁の法人番号公表サイトかしょくばログで検索し、法人番号・本店所在地・閉鎖の有無を確かめます。社名に「スキー場」を含む法人のおよそ半分が閉鎖済みだったように、看板に残っている会社名がすでに閉じていることもあります。調べ方は法人番号の調べ方と会社の実在・倒産を確かめる方法で詳しく書いています。
本店所在地がスキー場から遠い都市部にあっても、珍しいことではありません。リゾート全体を運営する会社が、複数のスキー場をまとめて持っていることがあるからです。
手順4:ホテルやスクールの求人なら、募集している会社を分けて確かめる
スキー場の求人は、リフトの会社だけでなく、ゲレンデの中のホテル、レストラン、スクール、レンタルの会社からも出ます。求人の会社名とリフト券の事業者名が違っても、それぞれ別の会社が働き手を募集していると考えれば説明がつきます。
宿泊施設であれば旅館業の許可が手がかりになります。旅館業許可を調べる方法で確かめ方を書いています。温泉施設を併設している場合は温泉施設の運営会社を調べる方法も参考になります。
よくある質問
スキー場の名前で法人番号を検索できますか
できないことが多いです。法人番号は会社の正式な商号にひもづいており、スキー場の名前は商号ではないことがほとんどです。台帳でも、事業概要にスキー場や索道を書く活動中23社のうち、社名にスキーの語を含む会社は0社でした。先にリフト券の販売ページなどで事業者名を確かめてから検索してください。
自治体のスキー場で働きたいとき、雇い主は自治体ですか
自治体が直接運営している場合を除くと、雇い主は指定管理者や第三セクターなどの運営会社であることが多いです。求人票の会社名と、自治体が公表している指定管理者や出資法人の名前が一致しているかを確かめると、雇い主がはっきりします。
シーズンスタッフの求人で、何を確かめればいいですか
まず、募集している会社がリフトの会社なのか、ゲレンデの中のホテルや店の会社なのかを確かめます。そのうえで、法人番号で会社が活動中であること、雇用期間、寮の有無と費用、雪不足で営業が短くなったときの扱いが書かれているかを見てください。
スキー場のリフトが止まっていたり、営業していなかったりするのはどう確かめますか
公式サイトや自治体のお知らせで、今シーズンの営業予定を確かめるのが基本です。法律上、索道事業者は索道事業を休止・廃止したときに国へ届け出ることになっており、6か月以上休んだあとに再開するときも届出が要ります。会社そのものが続いているかは、法人番号で閉鎖の有無を確かめると見分けられます。
しょくばログで、スキー場の運営会社の一覧や評判はわかりますか
スキー場ごとの運営会社の一覧や、スキー場の評判は載せていません。しょくばログでわかるのは、会社ごとの法人番号、所在地、法人種別、閉鎖の有無などです。運営会社の名前がわかったら、その会社のページで確かめてください。
まとめ
- スキー場の名前と運営会社の名前は一致しないことが多い。社名に「スキー場」を含む法人は全国13、活動中は7しかない
- 事業概要にスキー場や索道を書く活動中23社は、全社とも社名にスキーの語がなかった
- リフトやゴンドラの営業には、鉄道事業法にもとづく国土交通大臣の許可が要る。リフトが動いていれば、許可を受けた事業者がいる
- 確かめる順番は、リフト券の販売ページ・利用規約 → 自治体の公表 → 法人番号 → 求人を出している会社の区別
ゲレンデの名前で会社が見つからないのは、珍しいことではありません。リフト券の事業者名を一度見てから、その会社名で調べてみてください。
出典・集計の方法
- 索道事業:鉄道事業法 第2条第5項、第32条、第34条の2、第35条、第36条、第37条(e-Gov法令検索で確認)
- 台帳:しょくばログの会社台帳(国税庁 法人番号公表サイトのデータをもとに作成)で、商号に「スキー場」「索道」「スキー」「ゲレンデ」「スノーリゾート」「スキーリゾート」を含む法人を集計(2026年11月3日時点)。法人種別・閉鎖の有無は国税庁のデータによる
- gBizINFO:事業概要に「スキー場」「索道」「ゲレンデ」を含む法人を集計し、台帳の活動状況・法人種別と照合
- 会社サイト:しょくばログが収集した会社サイトのうち、文字化けなく読み取れた31,159件で語の出現を集計。語の有無を数えたもので、記載の正確さや文脈は判定していない