✍ 古家あきら | 2026-11-06 更新

嘱託社員・準社員とは — 法律上の区分ではない呼び名。会社サイト3.1万社で「嘱託」は428社、「準社員」は146社

先に結論です。「嘱託社員」「準社員」は、会社が社内で使っている呼び名です。法律にこの名前の区分はありません。法律上の扱いを決めるのは、契約期間があるか(有期か無期か)と、働く時間が正社員より短いかの2点です。ですから、求人票で「嘱託」「準社員」と書かれていたら、名前ではなく、契約期間と更新のしかた、勤務時間、賞与と退職金の欄を見て中身を確かめます。

しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトの採用ページを毎日のように読みます。「正社員・嘱託社員」「正社員・準社員・パート」と雇用形態を並べる会社がある一方で、同じ「準社員」でも、ある会社では時給のフルタイム、別の会社では月給で転勤のない社員を指していたりします。言葉は同じでも、中身は会社ごとに違います。そこで、保存している会社サイトのテキスト31,159社分と、会社サイトから拾った求人6,735件を調べました。

「嘱託」「準社員」と書いている会社はどれくらいあるか

会社サイトのテキストで、「嘱託」と「準社員」の語を数えました。「嘱託」は「嘱託医」「嘱託産業医」「嘱託弁護士」「嘱託社労士」のように、社外の専門家に仕事を頼む意味でも使われるので、こうした書き方だけの会社は除いています(除いたのは55社)。

求人のページに雇用形態として書かれるかどうかも見ました。会社サイトから拾った求人6,735件のうち、雇用形態の欄が埋まっていたのは2,968件です。その中身は次のとおりでした。

雇用形態が書かれた求人のうち、「嘱託」は0.71%、「準社員」は0.27%です。契約社員(2.43%)と比べても、ずっと少ない呼び名だとわかります。求人サイトで見かけることはあっても、会社が自分のサイトに書く雇用形態としては、かなり珍しい部類です。

法律で決まっていること

「嘱託」「準社員」という名前に、法律上の決まりはありません。働く人を守るルールは、名前ではなく契約の中身にかかります。ここでは、e-Gov法令検索で条文を確かめた3つを挙げます。

契約期間があるかどうか(パートタイム・有期雇用労働法2条)

パートタイム・有期雇用労働法は、期間の定めのある労働契約を結んでいる人を「有期雇用労働者」、1週間の所定労働時間が通常の労働者より短い人を「短時間労働者」と定めています(2条)。嘱託社員も準社員も、契約期間があればこの「有期雇用労働者」に当たり、時間が短ければ「短時間労働者」にも当たります。

正社員との不合理な差は禁じられている(同法8条)

同じ法律の8条は、基本給・賞与その他の待遇のそれぞれについて、通常の労働者との間で不合理と認められる相違を設けてはならないとしています。比べるときは、仕事の内容と責任の程度、配置の変更の範囲などを考えます。名前が「嘱託」だから賞与がなくてよい、という決まり方はしません。

5年を超えると無期に変えられる(労働契約法18条)

同じ会社との有期契約が更新されて、通算の契約期間が5年を超えた人が申し込むと、期間の定めのない契約に変わります(労働契約法18条)。いわゆる無期転換ルールです。

ただし、定年後に引き続き雇われている有期の人については、会社が都道府県労働局の認定を受けていれば、その期間は通算に数えない特例があります(有期雇用特別措置法8条2項)。定年後の嘱託社員の場合、5年を超えても無期に変わらないことがあるので、気になる人は会社に聞いてください。

「嘱託」の横には、何が書かれているか

「嘱託」に触れていた428社について、前後200字に何が書かれているかを数えました。

「嘱託」は、正社員やパートと並べて雇用形態の一つとして書かれることが多く、定年や再雇用の話と一緒に出てくるのが2割弱あります。定年を迎えた社員を、嘱託として引き続き雇う形です。定年の年齢と定年後の扱いは 会社の定年の調べ方 にまとめています。

一方で、契約期間や更新のことまで書いているのは13.3%、無期転換に触れているのは3.3%でした。「嘱託」と書いてあっても、何年ごとに更新するのか、何歳まで更新するのかは、サイトだけではほとんどわかりません。

「準社員」の横には、何が書かれているか

「準社員」に触れていた146社でも、同じように前後200字を数えました。

「準社員」は正社員とパートの間に置かれる呼び名として書かれることが多く、正社員登用(11.6%)が「嘱託」(5.4%)の2倍ほど出てきます。正社員への入口として準社員を置いている会社がある一方で、給与が時給の会社(17.8%)と月給の会社(9.6%)が両方あり、中身は会社でばらばらです。契約期間や更新に触れていたのは6.2%と、嘱託よりもさらに少なくなっています。

どんな業種・規模の会社が書いているか

業種ごとに、会社サイトで「嘱託」に触れていた割合を見ると、次のようになりました(サイトが300社以上ある業種)。

「準社員」では、宿泊業・飲食サービス業が1.40%でいちばん高く、運輸業・郵便業0.68%、生活関連サービス業0.62%と続きました。数で多いのは製造業(146社の26.0%)です。

従業員規模(gBizINFOの従業員数)で見ると、差がはっきり出ます。

「嘱託」は、1,000人以上の会社では1〜9人の会社の約7倍の割合で書かれていました。社員が多く、正社員・契約社員・嘱託と雇用形態を細かく分けている会社ほど、この呼び名を使っているようです。小さな会社では、同じ働き方でも「契約社員」「パート」と書くことが多いのだと思います。

求人票で確かめたい4つの欄

「嘱託」「準社員」と書かれた求人を見たら、名前で判断せず、次の4つを確かめます。

1. 契約期間と、更新のしかた

期間の定めがあるか、あるなら何か月・何年か、更新は「あり」「なしの場合あり」「なし」のどれか。何歳まで更新するのか、通算で何年までか。ここが「嘱託」「準社員」のいちばん大きな違いになる欄です。正社員と契約社員の見分け方は 求人の正社員と契約社員の見分け方 にまとめています。

2. 勤務時間と日数

フルタイムか、短時間か。正社員と同じ時間で働くのに呼び名だけが違う会社もあれば、週3日の会社もあります。勤務地や職種、時間を絞った「限定正社員」と比べたいときは 限定正社員とは も参考になります。

3. 賞与・退職金・社会保険

正社員と同じか、寸志か、なしか。賞与の欄の読み方は 求人の賞与「前年度実績」「業績連動」とは、退職金は 会社の退職金制度の調べ方、社会保険は 会社の社会保険加入の確かめ方 で扱っています。

4. 正社員への登用と、無期転換

正社員登用の制度があるか、実績はあるか。5年を超えたときに無期契約へ変わるのか、定年後の嘱託で特例の対象になるのか。会社サイトで無期転換に触れていたのは、嘱託で3.3%、準社員で0.7%とわずかでした。書いていない会社が大半なので、面接で聞くのが確実です。

募集している会社そのものも確かめる

雇用形態の呼び名がどうであれ、その会社が実在して、今も活動しているかは別に確かめる必要があります。しょくばログでは、国税庁の法人番号をもとに、会社の所在地・法人の種類・登記上の閉鎖の有無を会社ごとに見られます。定年後の再雇用や、正社員登用を見込んで長く勤めたい人ほど、応募の前に一度見ておくと安心です。シニア向けの求人の読み方は 求人の「シニア歓迎」とは にまとめています。

よくある質問

嘱託社員とは、わかりやすく言うと何ですか?

会社が「正社員とは別の契約で雇う人」に付けている呼び名です。定年後に再雇用した人を嘱託と呼ぶ会社が多く、会社サイトで「嘱託」に触れていた428社のうち、定年に触れていたのは19.4%、再雇用・継続雇用は18.5%でした。法律上は、契約期間があれば有期雇用労働者として扱われます。

準社員と正社員は何が違いますか?

違いは会社ごとに決まっていて、法律で決まった差はありません。契約期間があるか、勤務時間、給与が月給か時給か、賞与・退職金があるかを見比べます。会社サイトで「準社員」に触れていた146社では、時給に触れていたのが17.8%、月給は9.6%と、どちらの書き方もありました。

嘱託社員と契約社員は同じですか?

どちらも会社が付ける呼び名で、法律上はどちらも契約期間があれば「有期雇用労働者」です。会社によっては、定年後の人を「嘱託」、それ以外の有期の人を「契約社員」と呼び分けています。求人6,735件の雇用形態欄では、契約社員72件に対し嘱託は21件でした。

嘱託社員や準社員にも賞与は出ますか?

会社によります。パートタイム・有期雇用労働法8条は、賞与を含む待遇について、正社員との不合理な差を禁じています。ただ、仕事の内容や責任の違いによって差が認められることもあるため、求人票の賞与の欄と面接で確かめるのが確実です。会社サイトで賞与に触れていたのは、嘱託で15.9%、準社員で20.5%でした。

嘱託社員でも5年を超えたら無期契約に変わりますか?

有期契約が更新されて通算5年を超えれば、申し込むことで無期契約に変わるのが原則です(労働契約法18条)。ただし、定年後に引き続き雇われている人は、会社が認定を受けていると通算に数えない特例があります(有期雇用特別措置法8条2項)。自分が対象かどうかは会社に確かめてください。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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