✍ 古家あきら | 2026-10-28 更新
信用金庫・信用組合とは — 銀行との違いと、取引先・勤務先として調べるときの確認点(金融庁の一覧は254金庫・143組合、名前だけ残る法人も14)
先に結論から。信用金庫と信用組合は、株式会社の銀行とは「法人の種類」から違います。 銀行は株主が持つ株式会社ですが、信用金庫は信用金庫法、信用組合は中小企業等協同組合法にもとづく協同組織で、地域の人や事業者が「会員」「組合員」として出資して成り立っています。
取引先や勤務先として調べるときに一番確かなのは、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」に、その名前と法人番号が載っているかを見ることです。2026年10月27日現在の一覧では、信用金庫が254金庫、信用組合が143組合でした。
しょくばログという全国の会社データベースを運営していると、「取引先から信用組合の口座を指定されたが、聞いたことのない名前で不安」「信用金庫の内定をもらったけれど、銀行と何が違うのかよく分からない」という声を受けることがあります。協同組合という仕組み全体の話は協同組合とは何か — 会社との違いにまとめたので、この記事は金融機関としての信用金庫・信用組合に絞ります。
信用金庫・信用組合と銀行の違い — 条文で確かめた
銀行は株式会社、信用金庫・信用組合は「会員・組合員の組織」
銀行は銀行法にもとづく株式会社で、利益は株主のものです。一方、信用金庫と信用組合は、その地域で暮らす人・働く人・事業をしている人が出資してつくる協同組織です。預金は会員でなくても預けられますが、融資は会員・組合員が中心になる、というのが大きな違いです。
法人番号の上でも、この違いははっきり出ます。金融庁の一覧に載っている信用金庫254・信用組合143を、うちのデータベースで法人番号ごとに照らすと、397法人すべてが法人種別「その他の設立登記法人」でした。株式会社(法人種別コード301)はひとつもありません。国税庁の法人番号公表サイトで調べると、銀行とは法人種別の欄が違って表示されます。
信用金庫の会員になれる人 — 信用金庫法 第10条
信用金庫法 第10条は、会員になれる人を「その信用金庫の地区内に住所又は居所を有する者」「地区内に事業所を有する者」「地区内において勤労に従事する者」などと定めています。
あわせて、常時使用する従業員が300人を超え、かつ資本金が政令で定める額を超える法人は会員になれない、という線も引かれています。大企業ではなく、地域の中小事業者と個人のための金融機関として設計されている、ということです。
信用組合の組合員になれる人 — 中小企業等協同組合法 第8条第4項
信用組合(法律上の名前は「信用協同組合」)は、中小企業等協同組合法 第8条第4項で、組合員の資格を「組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う」小規模の事業者、地区内に住所がある人、地区内で働く人などと定めています。
信用金庫と同じく、地区の中の人と事業者のための組織です。また信用組合には、地域で区切る「地域信用組合」のほかに、同じ業種の人が集まる「業域」、同じ職場の人が集まる「職域」の組合もあります。全国信用組合中央協会も、信用組合を「地域・業域・職域を支える身近な金融機関」と説明しています。
金融庁の一覧で数える — 信用金庫254、信用組合143
金融庁は、免許・認可を受けている金融機関の一覧をPDFとExcelで公開しています。この記事を書いた時点の最新版(どちらも2026年10月27日現在)を数えた結果です。
- 信用金庫:254金庫(このほかに中央機関の信金中央金庫)
- 信用組合:143組合(このほかに中央機関の全国信用協同組合連合会)
信金中央金庫 地域・中小企業研究所のレポート(2026年4月21日公表の預金増減状況)でも「全国254金庫」と書かれていて、数は合っています。同研究所の別のレポートでは、2024年度末の信用金庫の店舗数は7,059店舗でした。
本店の場所をうちのデータベースで見ると、信用金庫は47都道府県すべてにあり、多い順に東京都23、北海道20、愛知県15、兵庫県11、新潟県と静岡県が9でした。信用組合は本店がある都道府県が42にとどまり、東京都19、大阪府11、新潟県と愛知県が8、北海道7の順です。信用組合は、県によってはひとつもありません。
うちのDBで見る — 名前が「信用金庫」でも、金融機関とは限らない
ここからが、会社データベースを持っているからこそ見える部分です。国税庁の法人番号データには、閉鎖されていない法人がすべて載っています。そこで、名前に「信用金庫」「信用組合」が入る法人を数え、金融庁の一覧と法人番号で突き合わせました。
名前に「信用金庫」が入る活動中の法人は313 — うち57は金融機関ではない
社名に「信用金庫」が入る法人のうち、閉鎖されていないものは313ありました。このうち名前が「信用金庫」で終わるのは256で、残り57は信用金庫の名前を冠した財団法人、健康保険組合、労働組合、協会などです。たとえば「○○信用金庫健康保険組合」「一般財団法人○○信用金庫○○財団」のような名前です。
社名検索で「○○信用金庫」と打つと、こうした関連団体も一緒に出てきます。お金を預けたり融資を受けたりする相手として調べているなら、名前の末尾が「信用金庫」になっているか、まずそこを見てください。
信用組合も同じで、名前に「信用組合」が入る活動中の法人174のうち、末尾が「信用組合」なのは152でした。
一覧に載っていない「信用金庫」「信用組合」が14ある
名前が「信用金庫」で終わる活動中の法人256のうち、金融庁の一覧に載っていたのは254。残る2法人は、一覧に載っていないのに登記の上では閉鎖されていません。
信用組合はもっと差が大きく、名前が「信用組合」で終わる活動中の法人152のうち、一覧に載っていないものが12ありました。中には名前の頭に「無限責任」「有限責任」が付いたものもあります。今の法律では使われない形の名前で、営業をやめたあとも登記が閉じられずに残っている組合だと考えられます。
つまり、法人番号が見つかり、閉鎖もされていないからといって、いま営業している金融機関だとは限りません。法人番号公表サイトが示すのは「登記がある」ことまでで、免許・認可があるかは金融庁の一覧を見るまで分かりません。
インボイス登録で見ると、信用金庫は254金庫すべて、信用組合は143のうち140
参考までに、適格請求書発行事業者(インボイス)の登録とも照らしました。金融庁の一覧に載っている信用金庫254は、すべて登録がありました。信用組合は143のうち140(97.9%)で、登録が見当たらない3組合は、どれも名前から見て、同じ職業や同じ職場の人を組合員とする業域・職域の組合でした。
逆に、一覧に載っていない「信用金庫」2法人と、「信用組合」12法人には、どれもインボイスの登録がありませんでした。インボイスの登録番号の調べ方はインボイス番号から会社を逆引きする方法、登録していない会社の割合はインボイス登録をしていない会社の割合にまとめています。
消えた「信用金庫」「信用組合」は、多くが合併
名前が「信用金庫」で終わり、すでに閉鎖された法人は15で、そのうち13が「合併による解散等」でした。信用金庫は、なくなるときはほとんどが合併です。
「信用組合」で終わる閉鎖済みの法人は27。内訳は「登記官による閉鎖」11、「合併による解散等」9、「清算の結了等」7でした。登記官による閉鎖は、長いあいだ登記の動きがない法人を法務局が職権で閉じるものです。閉鎖の種類ごとの意味は会社が解散・休眠しているかを調べる方法で説明しています。
取引先・勤務先として確かめる順番
信用金庫・信用組合を調べるときは、次の順番で見ると迷いません。
1. 名前の末尾を見る。「信用金庫」「信用組合」で終わっていなければ、関連団体の可能性が高い 2. 金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧で、名前と法人番号を確かめる。「信用金庫」「信用組合」のExcelを開いて検索する 3. 国税庁の法人番号公表サイトで、所在地と法人種別を照らす。手順は法人番号の調べ方を参照 4. ディスクロージャー誌を見る。多くの信用金庫・信用組合は、自分のサイトで決算や店舗数を公開している 5. 振込先などに指定されたときは、一覧の「代表等電話番号」に自分で電話して確かめる。相手から届いた資料の電話番号は使わない
上で見たとおり、登記だけが残っている「信用組合」もあります。名前が一覧に見つからないときは、その場で振り込まず、まず確かめてください。取引先の与信全般は取引先の信用を調べる方法にまとめています。
調べても分からないこと
このデータで分かるのは、「金融庁の一覧に載っているか」「登記が閉じられているか」「インボイスの登録があるか」までです。財務の健全さや、預金・出資の安全性は、ここからは判断できません。預金保険の対象かどうかや金利、出資金の扱いは、各金融機関の窓口や預金保険機構の案内で確かめてください。
よくある質問
信用金庫と信用組合は、どちらが多いのですか
金融庁の一覧(2026年10月27日現在)では、信用金庫254に対して信用組合143で、信用金庫のほうが多くあります。本店がある都道府県も、信用金庫は47すべて、信用組合は42でした(うちのデータベースで本店所在地を集計)。根拠になる法律も違い、信用金庫は信用金庫法、信用組合は中小企業等協同組合法です。
会員・組合員でなくても、口座は作れますか
預金は会員・組合員でなくても預けられるのが一般的です。融資は会員・組合員が中心になります。細かな条件は金融機関ごとに定款で決まっているので、窓口で確かめるのが確実です。
信用金庫に就職すると、銀行員と同じ扱いですか
勤務先の法人の種類が違うだけで、仕事の内容は預金・融資・為替など銀行と重なる部分が多くあります。ただし会員・組合員の範囲が「地区」で決まっているので、店舗もその地区の中に置かれていることが多くなります。応募前に本店所在地と店舗の分布を確かめておくと、働く場所の見当がつきます。
法人番号で検索して見つかった信用組合は、営業していると考えていいですか
いいえ。うちのデータでは、名前が「信用組合」で終わり、登記も閉鎖されていないのに、金融庁の一覧に載っていない法人が12ありました。営業しているかは、金融庁の一覧で確かめてください。
「信金」「信組」と略した名前で出てきました
「信金」「信組」は通称で、登記上の名前は「○○信用金庫」「○○信用組合」です。ただし金融庁の一覧には、「信用組合横浜華銀」のように「信用組合」が頭に付く名前もあります(143のうち3組合)。末尾だけで判断せず、一覧で名前を確かめてください。
まとめ
- 信用金庫・信用組合は株式会社ではなく、会員・組合員が出資する協同組織の金融機関。法人番号の法人種別も銀行とは違う
- 金融庁の一覧(2026年10月27日現在)は信用金庫254・信用組合143。調べるときはまずここを見る
- 名前に「信用金庫」が入る活動中の法人313のうち、57は財団や健康保険組合などの関連団体
- 名前が「信用金庫」「信用組合」で終わり、登記も残っているのに一覧に載っていない法人が14ある。法人番号があることと、営業していることは別
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この記事で使った一次資料:金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」の信用金庫・信用組合(いずれも令和8年10月27日現在のExcel、2026年10月28日に取得)、信用金庫法 第10条・中小企業等協同組合法 第8条(e-Gov法令APIで2026年10月28日に取得)、信金中央金庫 地域・中小企業研究所「信用金庫の預金増減状況(2026年3月末)」「信用金庫の店舗数(2024年度末速報)」、全国信用組合中央協会サイト(2026年10月28日確認)。
自社データ:しょくばログの会社データベース(国税庁法人番号公表データ・国税庁インボイス公表データ・gBizINFO)。集計は2026年10月28日(scripts/analyze_shinkin.py)。