✍ 古家あきら | 2026-10-25 更新

信用保証協会を使った借入は24.1%、全額を保証付きで借りた中小企業は12.1%(東京商工リサーチ)──台帳で数えると協会は全国51、47都道府県と4つの市にある

先に結論です。東京商工リサーチ(TSR)が2026年10月21日に公表したアンケート調査によると、2024年1月以降の新規借入で信用保証協会を使った企業は24.1%(5,151社中1,243社)でした。 借入の全額を保証付きにした企業も11.4%あり、中小企業に絞ると12.1%です。一方で「新規借入をしていない」が48.5%と最も多く、借りた企業の中でも保証協会を使う企業と使わない企業がほぼ半々に分かれています。

しょくばログという会社データベースを運営していると、「取引先がどこから、どれくらい借りているのか知りたい」という相談を受けることがあります。結論から言うと、中小企業の借入の中身は外からほとんど見えません。この記事では、調査の数字を確認したうえで、台帳で数えた信用保証協会の顔ぶれと、取引先や応募先の資金繰りを外から確かめるときに、見えるもの・見えないものを整理します。

出典:コロナ禍以降で利用率が上昇の「信用保証協会」 今後も新規事業・DXなど向けの資金調達で利用増か(東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年10月21日)

TSRの調査で確認できる事実

調査は2026年10月1日〜8日にインターネットで行われ、有効回答は5,180社です。TSRがこのテーマで調べたのは今回が初めてで、資本金1億円以上を大企業、1億円未満を中小企業として集計しています。

借りた企業の中では「使う」「使わない」が半々

2024年1月以降の新規借入(借り換えや条件変更を除く)について、回答は次のように分かれました。

実際に借りた企業2,650社に絞ると、保証協会を使わなかった企業が53.0%、使った企業が46.9%です。TSRはこれを「二分化」と表現しています。

規模による差もはっきり出ています。「借りたが保証協会は使っていない」は大企業で43.6%、中小企業で26.1%でした。銀行が単独で貸す「プロパー融資」を受けやすいのは、やはり規模の大きい会社です。

「7割以上を保証付き」は農林漁業、情報通信、小売で多い

借入の7割以上を保証協会付きにした企業の割合を産業別に見ると、最も高いのは農・林・漁・鉱業の22.7%、次いで情報通信業の18.3%、小売業の16.7%でした。TSRは、小さな企業ほど担保になる土地や設備が少なく、保証協会を頼る傾向があると分析しています。

借りられない理由の6割は「財務内容」

新しい取り組みの資金をプロパー融資で十分に借りられない、または断られたと答えた156社のうち152社が中小企業でした。理由として最も多かったのは「既存の借入が多い、自己資本が少ない、収益性が低いなど、財務内容や返済余力への懸念」で62.8%です。「金融機関から具体的な説明がなく、理由がわからない」という回答も8.9%ありました。

また、何か新しい取り組みを考えている中小企業のうち、23.0%は「まだ金融機関に相談していない」と答えています。

しょくばログの台帳で数えた、信用保証協会51団体

国税庁の法人番号データをもとにした台帳で、名称に「信用保証協会」を含む法人を数えると57件ありました。このうち、連合会・健康保険組合・厚生年金基金・労働組合・旧名称の登録・名前が似ているだけの別団体を除くと、保証業務を行う協会は51です。

47都道府県に1つずつ、加えて4つの市に独立した協会

51の内訳は、47都道府県にそれぞれ1つずつと、川崎市・横浜市・岐阜市・名古屋市の4市です。神奈川・岐阜・愛知の3県では、県の協会と市の協会が並んで存在していることになります。51協会のうち登記が閉鎖されているものはありませんでした。

この並びは、融資を受ける側にとって実務上の意味があります。信用保証協会は受け持つ区域が決まっていて、保証を申し込むのは会社の所在地を受け持つ協会です。横浜市内の会社なら横浜市信用保証協会、県内のほかの市町村なら神奈川県信用保証協会、というように、同じ県の中でも窓口が分かれることがあります。

協会は「株式会社」ではない

台帳上の種類を見ると、51協会はいずれも株式会社や一般社団法人ではなく、法人番号の区分で「その他の設立登記法人」に分類されています。信用保証協会法という専用の法律にもとづいて作られた法人だからです。協会ごとの保証の実績や業務の状況は、各協会が自分のサイトで公開している資料で確かめられます。

取引先・応募先の借入事情は、外からどこまで見えるか

ここからは、調査の数字を「相手の会社を見る側」に置きかえて考えます。

見えないもの:どこから、いくら借りているか

中小企業の借入先や借入額、保証協会付きかどうかは、公開されている情報からはまず分かりません。決算書を公開している会社がごく一部しかないからです。しょくばログの法人データで数えると、決算の数字が外から見える法人は0.38%にとどまります。詳しくは会社が赤字か調べる方法にまとめています。

TSRの調査で「借りたい額を借りられない理由」の6割が財務内容だったことを考えると、本来いちばん知りたいのは相手の財務の状態です。しかし、そこは外からは見えにくい部分です。

見えるもの:メインバンク・登記・取引の手ごたえ

それでも、手がかりはあります。

1. メインバンクの名前:会社サイトの会社概要に「取引銀行」を載せている会社は少なくありません。地元の地方銀行や信用金庫の名前があれば、地域の金融機関と付き合いがある会社だと分かります。地方銀行の再編がメインバンクにどう関わるかは、滋賀銀行と池田泉州HDの統合検討の記事で台帳の数字とあわせて取り上げました。 2. 登記の状態:法人番号で登記が残っているか、商号や所在地が頻繁に変わっていないかを確かめられます。 3. 支払いの手ごたえ:取引先であれば、支払いの遅れ、支払いサイトの延長の申し入れ、急な前払いの要求などが最初のサインになりやすい部分です。

無料でできる確認の組み立て方は取引先の信用を調べる方法に、相手の決算が見えない前提で与信の枠をどう決めるかは与信限度額の決め方にまとめています。

保証協会付きの融資は「悪いサイン」ではない

ここで気をつけたいのは、保証協会を使っていること自体は、経営が苦しいという意味ではないことです。TSRの調査でも、借りた企業のほぼ半数が保証協会を使っていました。土地や設備などの担保が少ない会社、創業から日が浅い会社、新しい事業に投資したい会社にとって、保証協会は公的な仕組みとして用意された通常の選択肢です。

注意して見たいのは、保証協会を使うかどうかではなく、借入が返済の力に見合っているかのほうです。コロナ禍の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)では保証付きの借入が大きく増え、その返済が始まってから行き詰まる会社が続きました。その後の倒産の状況は、ゼロゼロ融資後の倒産の記事で整理しています。

借りる側の中小企業が押さえておきたいこと

最後に、自社が借りる側に立つときの教訓です。調査からは次の3点が読み取れます。

よくある質問

信用保証協会を使って借りている会社は危ないのですか?

いいえ。TSRの調査では、2024年以降に借りた企業のうち46.9%が保証協会を使っていました。担保の少ない中小企業にとっては一般的な借り方です。見るべきなのは保証の有無より、借入の大きさと返済の力のバランスです。

取引先が保証協会付きの融資を受けているか調べる方法はありますか?

公開情報から確かめる方法は、基本的にありません。決算書を公開している中小企業はごく一部で、借入の内訳まで載せている会社はさらに少なくなります。信用調査会社の有料レポートでも、借入先の銀行名は分かっても保証の有無まで分かるとは限りません。

信用保証協会はいくつありますか?

しょくばログの台帳で数えると51協会です。47都道府県に1つずつと、川崎市・横浜市・岐阜市・名古屋市の4市にあります。

応募先の会社の資金繰りが心配なときは、何を見ればいいですか?

登記が残っているか、会社サイトに取引銀行が載っているか、求人を長い期間出し続けていないか、といった外から見える点をまず確かめます。面接では、給与の支払日や賞与の実績を具体的に聞いてみるのも一つの方法です。

運営者として思うこと

台帳で信用保証協会を数えてみて、あらためて感じたのは、中小企業の資金の流れを支える仕組みが、県や市の単位で細かく分かれているということです。一方で、その仕組みを使っているかどうかは、取引先からも応募者からもほとんど見えません。

TSRの調査では、借りたい額を借りられない理由の6割が財務内容でした。外から見えない部分だからこそ、相手の会社を判断するときは、決算の数字の代わりに、登記・取引銀行・支払いの手ごたえといった「見える部分」を積み重ねて確かめていくしかありません。しょくばログでは、そのための材料を少しずつ増やしていきます。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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