✍ 古家あきら | 2026-11-15 更新

2027年4月から「支払告示」で製造委託などの代金は60日以内払いに──会社の規模を問わないルールで受注側・発注側が確かめたいことと、会社ホームページ31,159社で数えた「下請法」0.13%

先に結論です。2027年4月1日から、製造委託などの代金は、品物やサービスを受け取った日から60日以内に払うことが、独占禁止法の告示で求められます。名前は「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」で、略して「支払告示」と呼ばれています。2026年1月に始まった取適法(中小受託取引適正化法)と違い、資本金や従業員数の線がありません。大企業どうしの取引にも、小さな会社どうしの取引にも、原則としてかかります。

出典:製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法(令和8年6月18日公正取引委員会告示第3号・令和9年4月1日施行)

出典:27年4月、独占禁止法に基づく「支払告示」がスタート(東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年11月15日)

しょくばログという会社データベースを運営していると、「うちは取適法の対象外だから関係ない」という受け止め方をよく見かけます。けれども今回の告示は、まさにその「対象外」の取引を埋めるためのルールです。この記事では、告示で確かめられることを先に書き、そのあとで台帳とホームページの数字、受注側・発注側がそれぞれ確かめておきたい点を整理します。

告示で確認できること

公正取引委員会の告示と、東京商工リサーチの解説から確かめられる内容は次のとおりです。

東京商工リサーチの解説では、発注側が月末締めなら、支払いは事実上「翌月末払い」が期限になると説明されています。正当な理由なく60日を超えて払わない場合は、不公正な取引方法として排除措置命令などを受ける可能性があります。

取適法とどこが違うか

いちばん大きな違いは、対象になる会社の範囲です。取適法は、自社と相手の資本金・従業員数の組み合わせで対象が決まります。支払告示にはその線がありません。取適法の線の引き方は、取適法の対象か確認する方法にまとめています。

もう1つの違いは、支払いの方法です。東京商工リサーチの解説によると、取適法では原則として手形払いが認められません。一方、支払告示は手形や電子記録債権、ファクタリングのサイトそのものは問題にせず、電子記録債権の発生や譲渡の記録を60日以内に済ませ、そのあと受注側が現金にできるなら認められる、とされています。

しょくばログの台帳とホームページで確かめたこと

社名に「製作所」を含む会社は全国42,102社

国税庁の法人番号の台帳で、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社の5種類を数えると、全国で5,121,487社、そのうち閉鎖済みは698,587社(13.6%)でした。

社名に「製作所」を含む会社は42,102社で、閉鎖済みは7,810社(18.6%)です。42,102社のうち24,779社(58.9%)が有限会社で、規模の小さな会社が多い層だと分かります。社名に「工業」を含む会社は177,696社(閉鎖済み14.9%)、「運輸」か「運送」を含む会社は26,233社(同13.1%)、「ソフト」か「システム」を含む会社は41,792社(同17.5%)でした。

社名だけで業種は決まりませんが、こうした会社の多くが製造委託・運送・システム開発の受け手になりえます。小さな会社どうしの取引は取適法の線から外れやすく、今回の告示の影響がいちばん出やすい層です。閉鎖済みの割合には合併や清算も含まれるため、倒産が多いという意味ではありません。

ホームページで「下請法」に触れる会社は0.13%

しょくばログが集めている会社ホームページ31,159社分の文章を調べると、支払いのルールに触れている会社はごくわずかでした。

製造や加工に関する言葉(製造業・工場・製作所・加工)が出てくる12,425社に絞ると、パートナーシップ構築宣言に触れている会社は286社(2.3%)でした。「受託加工」「賃加工」「OEM」「下請」など、受け手であることを書いている1,297社では、支払条件に触れている会社は13社(1.0%)にとどまります。

支払いの条件は、ホームページではほとんど分からないということです。取引を始める前に、契約書や発注書で直接確かめるしかありません。支払サイトの読み方は支払サイトとは、宣言の調べ方はパートナーシップ構築宣言の調べ方にまとめています。

受注側が確かめておきたいこと

今の支払サイトを日数で数え直す

「月末締め翌々月末払い」のような条件は、納品のタイミングによっては60日を超えます。今の取引先ごとに、納品から入金までが最長で何日になるかを数えてみてください。2027年4月を境に、条件の見直しを相談する根拠になります。

「対象外だから」と言われたら理由を聞く

支払告示には「受注側の地位が劣っていないと認められる場合」という例外があります。東京商工リサーチの記事では、公正取引委員会の担当者が、取引開始前に当事者どうしで認識をすり合わせる必要があると述べています。自社が相手にどれだけ頼っているか(取引依存度)を把握しておくと、話し合いがしやすくなります。

発注側が確かめておきたいこと

自社が「委託する側」になる取引を洗い出す

小さな会社でも、部品の加工や運送、システム開発を外に頼めば発注側です。取適法では対象外だった相手との取引も、支払告示では原則として対象になります。締め日と支払日の組み合わせを、取引先ごとに確かめておくと安心です。相手の会社の基本情報は、法人番号の調べ方や取引先の調べ方で確かめられます。

よくある質問

支払告示はいつから始まりますか

2027年4月1日に施行されます。告示そのものは2026年6月18日に公正取引委員会から出されています。

小さな会社どうしの取引も対象になりますか

原則として対象です。取適法と違い、資本金や従業員数の要件がありません。ただし、受注側の取引上の地位が発注側に劣っていないと認められる場合は対象外です。

手形での支払いは続けられますか

東京商工リサーチの解説によると、支払告示では手形や電子記録債権のサイトそのものは問題にされず、60日以内に手続きを済ませて受注側が現金にできれば認められるとされています。取適法の対象になる取引では、原則として手形払いが認められない点に注意が必要です。

60日はいつから数えますか

品物などの給付を受け取った日から数えます。役務提供委託や特定運送委託では、サービスや運送の提供を受けた日からです。

まとめ

2027年4月1日から、製造委託などの代金は、受け取った日から60日以内に払うことが独占禁止法の告示で求められます。取適法と違って会社の規模の線がないため、小さな会社どうしの取引にも原則かかります。

台帳で見ると、社名に「製作所」を含む会社は全国42,102社で、その6割近くが有限会社でした。一方、会社ホームページで支払いのルールに触れている会社は1%にも届きません。施行まで5か月を切っています。受注側は今の支払サイトを日数で数え直し、発注側は委託している取引を洗い出しておくと、慌てずに済みます。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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