✍ 古家あきら | 2026-10-25 更新
パートナーシップ構築宣言をしている企業を調べる方法 — 公式の登録企業リストの使い方と、取引先としての見方(登録109,805社。会社サイトで宣言に触れていたのは1.7%)
先に結論です。ある会社がパートナーシップ構築宣言をしているかは、公式ポータルサイトの「登録企業リスト」で確かめられます。2026年10月25日に見たときの登録数は109,805社でした。リストは業種別・地域別・企業名検索の3通りで引けて、各社の宣言文(PDF)も開けます。
ただし、リストには法人番号も住所も載っていません。載っているのは企業名・業種・都道府県・宣言文だけです。同じ社名の会社は全国にいくつもあるので、「社名が一致した」だけで同じ会社だと決めるのは早すぎます。それから、宣言は会社が自分で出すもので、宣言どおりに取引しているかを誰かが審査したしるしではありません。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「取引先がこの宣言をしているか調べたい」「求人票に宣言企業と書いてあったけど、どういう意味か」という声をときどき聞きます。この記事では、確かめる手順と、うちの法人データで実際に照合してみて分かったことをまとめます。
パートナーシップ構築宣言とは — 発注する側が、代表者の名前で出す宣言
公式ポータルの説明では、パートナーシップ構築宣言は、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上や大企業と中小企業の共存共栄を目指して、「発注者」側の立場から「代表権のある者の名前」で宣言するものです。宣言する中身は次の2つです。
- サプライチェーン全体の共存共栄と、新たな連携(オープンイノベーション、IT実装、グリーン化など)
- 中小受託事業者との望ましい取引慣行(受託中小企業振興法に基づく「振興基準」)を守ること
つまり、仕事を外に出す側が「取引先を大事にします」と公に約束するものです。宣言の内容は中小企業庁取引課と内閣府、宣言の提出・掲載は公益財団法人全国中小企業振興機関協会が問い合わせ先になっています。
登録の流れも公開されています。ひな形をもとに宣言文を作り、PDFにしてポータルの登録フォームから出します。修正の依頼がなければ、登録からおよそ10日後に登録企業リストに載ると案内されています。法人だけでなく、個人事業主も屋号と役職名を書けば宣言できます。
取引の決まりごとそのものについては、取適法(旧下請法)の対象になるかの確かめ方で別にまとめています。法律は守らなければならないもので、宣言は会社が自分から出すもの、という違いがあります。
宣言している企業を調べる手順
1. 公式ポータルの「登録企業リスト」を開く
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(biz-partnership.jp)の上部メニューにある「登録企業リスト」を開きます。トップページと一覧ページに、その時点の登録数が出ています。
2. 企業名で検索する
「企業名で検索」に社名を入れます。株式会社などの法人格を付けずに、社名の中心部分だけで探すほうが取りこぼしが少なくなります。リストには「株式会社 ○○」のように全角スペースが入った登録や、法人格を書いていない登録も混じっているからです。
3. 都道府県と業種で、同じ会社かを絞り込む
ヒットした行には、業種(例:「5-16 金属製品製造業」)と都道府県が付いています。調べたい会社の本店所在地や事業内容と合っているかを見ます。社名だけで決めないのがいちばん大事なところです(理由は後の実測で説明します)。
4. 宣言文のPDFを開いて、代表者名と日付を見る
社名をクリックすると宣言文のPDFが開きます。宣言文には企業名・代表者の役職と氏名・宣言日が入っています。代表者名を法人番号で調べた会社の情報や会社サイトの会社概要と照らせば、同じ会社かどうかをかなり確実に判断できます。
5. 地域別・業種別の一覧から探す
社名が分からず「この地域で宣言している会社を見たい」ときは、地域別・業種別の一覧が使えます。どちらも企業名の五十音順です。地域別一覧の47都道府県の件数を足すと109,805社で、トップページの登録数と一致しました。
公式リストを法人データと照合してみた — 島根県375件
リストに法人番号が載っていないので、しょくばログの法人データ(国税庁の法人番号公表サイトのデータをもとに作成)と社名で突き合わせると、どのくらい1社に絞れるのかを試しました。対象は地域別一覧の島根県375件です(2026年10月25日取得)。
- 375件のうち、社名に株式会社・有限会社などの法人格が書かれていないものが30件(8.0%)ありました。屋号だけの登録で、個人事業主などと考えられます。これは法人番号では探せません
- 法人格が書かれた345件のうち、島根県内で活動中の法人1社とぴったり一致したのは332件(96.2%)でした
- 島根県内に同じ名前の活動中の法人が複数あって1社に絞れなかったのが3件、県内に同じ名前の法人が見つからなかったのが10件でした(社名の表記の違いや、本店が県外にあるケースが考えられます)
- 法人格付きの345件のうち100件(29.0%)は、全国のどこかに同じ名前の法人がほかにもありました
都道府県まで合わせれば、ほとんどの会社は1社に絞り込めます。逆に言えば、社名だけで照合すると3社に1社近くは別の会社と取り違えるおそれがあるということです。手順3で都道府県と業種を見る理由はここにあります。
都道府県で宣言の数は大きく違う
地域別一覧の件数を、しょくばログの法人データで数えた各都道府県の活動中の会社(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社)の数で割りました。全国では109,805社に対して会社が4,460,963社なので、会社1,000社あたり24.6件です(登録には個人事業主や会社以外の法人も含まれるので、目安として見てください)。
会社1,000社あたりの登録が多い県は次のとおりです。
- 福井県:172.6件(3,529件)
- 鳥取県:80.6件(1,103件)
- 群馬県:72.9件(4,238件)
- 徳島県:63.5件(1,383件)
- 長崎県:58.9件(1,775件)
- 新潟県:58.4件(2,980件)
少ない県は次のとおりです。
- 沖縄県:9.7件(520件)
- 東京都:13.1件(14,272件)
- 栃木県:15.1件(856件)
- 千葉県:15.8件(2,955件)
- 大阪府:16.9件(6,620件)
件数そのものは東京都がいちばん多いのですが、会社の数に比べると全国で2番目に少ない水準です。福井県は全国平均の7倍ほどあります。都道府県によって、商工団体や自治体が宣言を後押ししているかどうか、補助金の申請と結びついているかどうかの違いが出ているのだと思います。ポータルの登録方法のページにも、補助金等の申請に関連して登録が集中する時期があると書かれています。宣言している会社でも、出したきっかけはさまざまだということです。
会社サイトで宣言に触れているのは1.7% — 規模が大きいほど多い
しょくばログでは、会社の公式サイトの文面を31,159社分持っています。このうち「パートナーシップ構築宣言」という言葉が出てくるのは531社(1.7%)でした。
従業員数(gBizINFOの登録値)で分けると、会社が大きいほど触れている割合が高くなります。
- 20人以下:0.8%(7,540社中60社)
- 21〜100人:1.3%(8,878社中113社)
- 101〜300人:1.6%(8,022社中132社)
- 301人以上:3.4%(6,690社中226社)
触れている531社の従業員数の中央値は215人で、サイトを持つ会社全体の87人の2倍以上です。発注する量が多い会社ほど、宣言を出して、それを自社サイトにも載せる傾向があるといえます。
業種では、不動産業3.0%(503社中15社)、金融業2.6%(507社中13社)、製造業2.3%(6,600社中155社)、情報通信業2.2%(2,103社中46社)、建設業1.9%(3,489社中66社)が高めでした。医療・福祉は0.2%(3,296社中5社)とほとんど見られません。外注先とのやり取りが多い業種で高く出ています。
もうひとつ目立ったのは、ほかの認定との重なりです。宣言に触れている531社のうち134社(25.2%)は「健康経営優良法人」にも触れていました。サイト全体では7.5%(2,348社)です。宣言を載せる会社は、認定や表彰をまとめて載せる会社でもあるということです。認定マークの読み方は企業の認定マーク一覧にまとめています。
取引先・応募先として、宣言をどう見るか
宣言をしていることは、少なくとも「代表者の名前で、取引先を大事にすると公に約束した」という事実です。取引条件の相談をするときに、宣言文を手元に置いて話ができるという使い方もあります。
一方で、次の点は押さえておいてください。
- 宣言は自己申告です。ポータルに載ったことは、宣言どおりに取引していることの証明にはなりません
- 掲載が取りやめになることがあります。ポータルのお知らせ欄には、公表要領の「掲載の取りやめ」に基づいて宣言企業1社の掲載を取りやめたという告知が、2026年9月4日・10月1日・10月13日にそれぞれ出ていて、いずれも公正取引委員会の発表に結びつけられています
- 宣言していない会社が、取引先を大事にしていないとは限りません。会社サイトで宣言に触れているのは1.7%で、20人以下の会社では0.8%です。小さな会社ほど、そもそも外に仕事を出す立場にないことも多いからです
取引を始める前の確認全体の流れは取引先の調べ方で、元請・下請の関係の見分け方は元請と下請の見分け方で書いています。宣言はこうした確認の材料のひとつで、単独で「良い会社」かを決めるものではありません。
求人票や会社説明会で宣言に触れている会社なら、「宣言を出してから、取引先との間で何か変わりましたか」と聞いてみるのも手です。具体的な答えが返ってくれば、宣言が形だけではないことが分かります。価格の話が出てきたら、価格転嫁ができない業種の記事も参考になると思います。
よくある質問
パートナーシップ構築宣言の企業一覧はダウンロードできますか?
ポータルの登録企業リストは、業種別・地域別の一覧と企業名検索で見る形です。2026年10月25日に確認した範囲では、一覧をまとめて落とせるファイルの案内は見当たりませんでした。地域別・業種別の一覧は画面上で五十音順に見られます。
登録企業リストに法人番号は載っていますか?
載っていません。表示されるのは企業名・業種・都道府県と宣言文のPDFです。同じ会社かどうかは、都道府県と業種、宣言文に書かれた代表者名を、法人番号公表サイトや会社サイトと照らして判断します。島根県の375件で試したところ、法人格付きの登録の29.0%は全国に同じ名前の法人がほかにもありました。
宣言してから、どのくらいで一覧に載りますか?
ポータルの案内では、修正の依頼がなければ登録した日のおよそ10日後に公開されます。補助金の申請と重なって登録が集中する時期は、さらに数日かかることがあるとされています。宣言したばかりの会社は、まだ一覧に出ていないことがあります。
宣言をしていれば、取引先として安心できますか?
宣言は会社が代表者の名前で出す自己申告で、取引の実態を誰かが審査したものではありません。掲載が取りやめになる例もあります。取引先としての安心材料のひとつにはなりますが、登記や決算、取引実績など、ほかの確認と合わせて判断してください。
個人事業主も宣言できますか?
できます。ポータルの登録方法のページで、個人事業主の場合は氏名だけでなく屋号と役職名(代表、院長など)を入れるよう案内されています。島根県の一覧でも、375件のうち30件は社名に法人格が付いていない登録でした。
まとめ
- パートナーシップ構築宣言は、発注する側が代表者の名前で「取引先を大事にする」と公に約束するもの。登録は109,805社(2026年10月25日時点)
- 調べるときは公式ポータルの登録企業リストで、企業名検索→都道府県と業種で絞る→宣言文PDFの代表者名で確かめる、の順番で
- リストに法人番号は載らない。島根県375件の照合では、都道府県まで合わせれば法人格付きの96.2%が1社に絞れたが、社名だけだと29.0%に同名の別法人があった
- 会社1,000社あたりの登録は福井県172.6件、東京都13.1件と地域差が大きい
- 会社サイトで宣言に触れているのは1.7%。従業員301人以上では3.4%、20人以下の会社では0.8%
- 宣言は自己申告。取引先の確認材料のひとつとして使い、それだけで良し悪しを決めない
補助金の採択企業を調べたいときは補助金の採択企業を調べる方法もどうぞ。
出典・データについて
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(パートナーシップ構築宣言とは・登録方法・登録企業リスト。2026年10月25日閲覧)
- 中小企業庁 振興基準
- 国税庁 法人番号公表サイト
- 経済産業省 gBizINFO(従業員数)
- しょくばログ 法人データ(国税庁法人番号公表サイトの公表データをもとに作成)と、会社公式サイトの文面31,159社分。2026年10月25日実測(scripts/analyze_partnership_sengen_hp_cache.py/analyze_partnership_sengen_match.py/analyze_partnership_sengen_pref.py)