✍ 古家あきら | 2026-11-09 更新
社内公募制度とは──会社サイト31,159社で「手を挙げて異動できる制度」を書いていたのは129社(0.41%)。1000人以上の会社では2.85%、社内FA制度との違いと応募前の確かめ方
先に結論です。社内公募制度とは、会社が人を求めている部署やポジションを社内に公開し、社員が自分から応募して異動できる仕組みのことです。似た制度に「社内FA制度」があり、こちらは社員のほうが「この仕事をしたい」と名乗り出るのが出発点です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「入社してから部署を選べる会社はあるのか」という相談を受けることがあります。そこで、私たちが集めている会社サイト31,159社の文章を数えてみました。社内公募・社内FA・キャリアチャレンジといった制度を、異動の仕組みとして書いていた会社は129社、全体の0.41%でした。
この数字は従業員の多い会社に大きく偏っていました。1000人以上の会社では2.85%が書いている一方、9人以下の会社では0.05%です。制度があるかどうかより、「その制度で実際に人が動いているか」を確かめるほうが、応募する側には大事です。数えた結果と、その確かめ方をまとめます。
社内公募制度とは
会社が募集を出し、社員が応募する
社内公募制度は、社外に求人を出すのと同じように、社内に向けて「この部署でこういう人を募集しています」と知らせる仕組みです。社員は今の部署にいたまま応募し、選考に通れば異動します。
会社によって呼び名はさまざまです。今回のデータでも「社内公募制度」のほかに、「キャリアチャレンジ制度」「ジョブポスティング制度」「ジョブリクエスト制度」「社内求職型制度」といった名前が見つかりました。名前は違っても、会社側が先に募集を出し、社員が手を挙げるという点が共通しています。
社内FA制度・自己申告制度との違い
似た制度が3つあり、出発点が違います。
- 社内公募制度:会社(受け入れる部署)が募集を出す。社員はそれに応募する
- 社内FA制度:社員が「この部署・この仕事に行きたい」と自分を売り込む。受け入れる部署が見つかれば異動する。プロ野球のフリーエージェントから来た呼び名です
- 自己申告制度:社員が年に一度などの決まった時期に、希望する仕事や異動先を書いて会社に出す。希望を伝える仕組みで、異動が約束されるわけではない
会社サイトでも、この3つは並べて書かれることがよくあります。今回見た文章にも「自己申告・キャリア面談・キャリアチャレンジ制度・社内公募」のように、いくつもの制度を一続きに挙げる書き方がありました。
ジョブローテーションとは逆向きの異動
会社の都合で定期的に部署を回るのがジョブローテーションです。社内公募は、社員の希望から始まる異動という点で向きが逆です。今回、社内公募などの言葉の前後150字に「ジョブローテーション」が一緒に出てきた会社は、200社中15社(7.5%)でした。両方を用意して、若いうちはローテーション、その後は公募で、と組み合わせる会社もあります。
転勤や職種の変更がどこまであり得るかの確かめ方は、転勤があるかの調べ方にまとめています。
会社サイト31,159社で数えた「社内公募」の記載
言葉として出てくるのは200社、異動の制度として書くのは129社
まず、社内公募・社内FA・FA制度・キャリアチャレンジ(ジョブポスティングなどの類似の名前を含む)のどれかが出てくる会社を数えると、200社(0.64%)でした。
ただ、中身を読むと、すべてが異動の制度ではありませんでした。言葉の前後80字を見て、使われ方で分けた結果です。
- 異動・キャリアの制度として書いている:129社
- 研修やプロジェクトの参加者を社内で募った:37社
- 制度の名前だけが並んでいて、中身が読み取れない:25社
- ロゴマーク・スローガン・看板のデザインなどを社内で募った:8社
- 学校のコース名(会社の制度ではない):1社
「創立記念のロゴマークは社内公募で決めました」「新しいスローガンは社内公募の中から選びました」という書き方は、会社のお知らせや沿革でよく見かけます。これは異動の制度とは関係ありません。「社内公募」という言葉があるだけで、異動できる会社だと読まないほうが安全です。
語ごとの出てくる数
参考として、用途を分ける前の、語ごとの出てくる会社の数です(1社で複数の語を使う会社もあります)。
- 社内公募:136社(0.44%)
- 自己申告制度:128社(0.41%)
- 社内ベンチャー・社内起業など:63社(0.20%)
- キャリアチャレンジ・ジョブポスティングなど:52社(0.17%)
- FA制度:26社(0.08%)
- 社内FA・フリーエージェント:20社(0.06%)
「FA制度」は工場の自動化(ファクトリーオートメーション)と同じ略語なので、前後に人事やキャリアの言葉がないものは数えない設定にしました。今回、それで外れたものはありませんでした。
従業員が多い会社ほど書いている
異動の制度として書いていた129社を、従業員の規模で分けました。
- 0〜9人:4,039社中2社(0.05%)
- 10〜49人:8,752社中5社(0.06%)
- 50〜299人:11,583社中32社(0.28%)
- 300〜999人:4,577社中28社(0.61%)
- 1000人以上:2,179社中62社(2.85%)
1000人以上の会社の掲載率は、9人以下の会社の約57倍です。部署の数が少ない会社では、そもそも「社内に募集を出す」ほどポジションがありません。小さい会社の場合は、制度がないことより、社長や上司に直接相談して仕事を変えられるかのほうが現実的な確かめどころです。
会社の形で見ると、言葉が出てくる200社のうち190社が株式会社でした。有限会社(1,128社)と合同会社(293社)では、言葉が出てくる会社自体がありませんでした。
業種による差
業種ごとに分けると、会社サイトが300社以上ある業種のなかでは次のとおりでした。
- 宿泊業・飲食サービス業:807社中10社(1.24%)
- 金融業・保険業:507社中6社(1.18%)
- 不動産業:503社中3社(0.60%)
- 情報通信業:2,103社中12社(0.57%)
- 製造業:6,600社中20社(0.30%)
- 医療・福祉:3,296社中8社(0.24%)
- 建設業:3,489社中2社(0.06%)
宿泊・飲食は会社数が少ないので、10社でも割合が高く出ます。今回読んだ例では、店舗の多い飲食チェーンが「店長のあと、他部署にも移れる」道として書いていました。建設業は3,489社中2社で、ほとんど見かけませんでした。
組織の大きさや部署の数は会社サイトの組織図から読めることがあります。見方は会社の組織図の見方にまとめています。
制度の「中身」まで書く会社は少ない
時期まで書くのは4社に1社
異動の制度として書いていた129社について、前後200字に何が書かれているかを数えました。
- 「年に一度」「毎年」「随時」など、実施の時期:32社(24.8%)
- 制度を使って異動した社員の声:11社(8.5%)
- グループ会社へも応募できる:9社(7.0%)
- 「入社3年以上」など、応募できる条件:5社(3.9%)
- 募集したポジションの数や応募した人数などの実績:3社(2.3%)
- 応募したことを今の上司に知らせない:1社(0.8%)
129社の多くは、制度の名前を福利厚生や人事制度の一覧に並べるところで止まっていました。実績の数字まで出していたのは3社だけです。そのうち1社は、1年間に何部門・何ポジションを募集し、何人が応募したかを載せていました。こうした数字が出ている会社は、制度が実際に回っていると読みやすくなります。
「上司に知らせずに応募できるか」は大事な違い
社内公募で応募する人がいちばん気にするのは、今の上司にどう思われるかです。今回の129社のうち、「異動が決まるまで今の上司には知らせない」と書いていたのは1社だけでした。逆に「上司と相談したうえで制度を活用する」と書く会社もありました。
どちらが良いという話ではありませんが、上司を通すかどうかで制度の使いやすさはかなり変わります。会社サイトに書かれていないことが多いので、面接で聞いておきたい点です。
応募前に確かめる4つのこと
社内公募制度を目当てに会社を選ぶなら、次の4つを確かめておくと、入社後の「思っていたのと違う」を減らせます。
1. 実際に何人が使っているか
制度があっても、年に数人しか動いていない会社もあります。「昨年は何ポジションの募集があり、何人が異動しましたか」と聞くのがいちばん確実です。社員インタビューに「この制度で異動した」という人が出てくるかどうかも手がかりになります。
2. 入社何年目から応募できるか
「入社3年以上」のように条件を置く会社があります。若いうちに別の仕事も試したいなら、条件の有無は大事です。今回、条件まで書いていた会社は5社だけでした。
3. 応募が今の上司に伝わるか
前の章のとおり、ここは会社によって正反対です。落ちたときに今の部署に戻りにくくならないかも含めて、面接や面談で聞いておくと安心です。
4. 求人票に書かれた「業務の変更の範囲」
2024年4月から、会社は労働条件を示すときに「就業場所と業務の変更の範囲」も書くことになりました(厚生労働省の案内による)。社内公募で行ける先は、この範囲の中に収まるのが普通です。求人票の書き方の読み方は求人票と実際の労働条件が違うときの見方で扱っています。
制度の一覧は会社サイトの福利厚生ページにまとめられていることが多く、探し方は会社の福利厚生の調べ方が参考になります。応募前の会社研究全体の進め方は転職先の企業研究のやり方にまとめています。
社内公募がない会社をどう見るか
今回の数字だけを見ると、99%以上の会社サイトには社内公募の記載がありません。これは「異動の希望が通らない会社」という意味ではありません。
- 従業員が少ない会社は、制度にしなくても、相談で担当を変えられることがある
- 制度はあっても、社内向けの規程だけにあり、会社サイトには載せていない会社も多い
- 逆に、制度名だけ載せて、実際にはほとんど使われていない会社もある
会社の部署や肩書の呼び方も会社ごとに違います。役職名の並びは役職の順番一覧で、社外の人に向けて募集中のポジションを公開する「オープンポジション」はオープンポジションとはで扱っています。
よくある質問
社内公募制度と社内FA制度は何が違いますか
出発点が違います。社内公募は、会社(受け入れる部署)が先に募集を出し、社員が応募します。社内FAは、社員が先に「この仕事をしたい」と名乗り出て、受け入れ先を探します。会社によっては両方を持っていたり、呼び名が入れ替わっていたりするので、中身の説明で判断してください。
社内公募制度がある会社はどのくらいありますか
しょくばログが集めた会社サイト31,159社では、異動の制度として社内公募・社内FA・キャリアチャレンジなどを書いていたのは129社(0.41%)でした。従業員1000人以上の会社に限ると2.85%です。会社サイトに書いていないだけで制度を持つ会社もあるので、実際の割合はこれより高いと考えられます。
社内公募に落ちたら、今の部署に居づらくなりませんか
会社の運用しだいです。応募を今の上司に知らせない会社もあれば、上司との相談を前提にする会社もあります。今回の129社でも、この点を会社サイトに書いていたのはどちらも1社ずつでした。気になる場合は面接で「応募したことは今の上司に伝わりますか」と聞いておくのが確実です。
入社してすぐに社内公募に応募できますか
条件を置く会社があります。今回、条件を書いていた5社では「入社3年以上」のように一定の在籍年数を求める書き方でした。条件を書いていない会社も、規程では決まっていることがあるので、入社前に確認してください。
「社内公募でロゴを決めました」という記事は、異動の制度と関係ありますか
関係ありません。会社のロゴやスローガン、記念品のデザインを社員から募ることも「社内公募」と呼ばれます。今回の200社のうち8社はこの使い方でした。異動の制度かどうかは、「部署」「ポジション」「異動」などの言葉と一緒に書かれているかで見分けられます。