✍ 古家あきら | 2026-10-26 更新
「社長の住む街」は14年連続で港区赤坂がトップ──では会社の本店はどこに集まるのか。活動中の会社442万社の登記住所で同じ街を数えました
先に結論です。東京商工リサーチの2026年「社長の住む街」調査で、全国トップは14年連続で東京都港区赤坂(4,709人)でした。 2位は新宿区西新宿(4,038人)で、初めて4,000人を超えています。市区郡別では世田谷区が6万1,064人で最多でした。
しょくばログの台帳で、同じ街に本店を置く会社を数えると、社長が住む街と会社の本店が集まる街は、都心では重なり、住宅地ではずれます。 また西新宿では、活動中の会社の53.5%が「同じ住所に10社以上が登記している住所」に本店を置いていました。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「本社の住所が都心の一等地だから安心できそう」という声を聞くことがあります。この記事では、住所から読めることと読めないことを、数字で分けて考えます。
出典:「社長の住む街」 「赤坂」が14年連続で全国トップ 「港区」は住民の6人に1人、「福岡市中央区」も人気(東京商工リサーチ TSRデータインサイト・2026年10月26日)
調査で発表されたこと
東京商工リサーチの企業データベース(約450万社)から、社長(個人企業を含む)の居住地を抽出した調査です。主な結果は次のとおりです。
- 町村別のトップ3 … 港区赤坂4,709人、新宿区西新宿4,038人、港区六本木3,638人
- 順位を上げた湾岸地区 … 港区芝浦が3,516人で6位から4位、中央区勝どきが3,313人で9位から7位
- 市区郡別 … 世田谷区6万1,064人、港区4万6,204人、渋谷区3万3,505人、新宿区3万2,926人
- 人口に占める社長の比率 … 港区が17.1%で、住民のおよそ6人に1人
- 東京都の外 … 町村別では神奈川県葉山町(1,712人)、市区郡別では埼玉県川口市(2万2,607人)が最多。社長比率は福岡市中央区の6.2%が突出
- 世代の違い … 40代以下のトップは西新宿、70代以上のトップは世田谷区成城
台帳で確かめたこと
しょくばログの台帳(国税庁の法人番号データ)で、活動中の株式会社・有限会社・合同会社・合名会社・合資会社442万2,900社の本店所在地を、同じ街の単位で数えました。社長の居住地ではなく、会社が登記している住所の数です。調査とは数える対象も出どころも違うため、件数どうしを割り算せず、並べて傾向を見るにとどめます。
都心の街は、社長も本店も多い
社長の数(TSR)と、本店を置く会社の数(台帳)を並べます。
- 港区赤坂 … 社長4,709人/本店1万5,633社
- 新宿区西新宿 … 社長4,038人/本店1万8,662社
- 港区六本木 … 社長3,638人/本店1万1,582社
- 港区芝浦 … 社長3,516人/本店3,618社
- 中央区勝どき … 社長3,313人/本店2,185社
赤坂・西新宿・六本木は、本店の数でも全国の町村で上位7位以内に入ります(1位は中央区銀座の2万4,597社)。いっぽう芝浦や勝どきは、社長は多いものの本店の数は赤坂の4分の1から7分の1ほどです。タワーマンションが多い湾岸地区は、住む街としての色が強いことがうかがえます。
住宅地では、社長の数ほど本店は多くない
市区郡別で社長が最も多い世田谷区は、本店を置く会社が5万3,300社で、全国6位でした。本店の数のトップは港区の12万3,075社で、渋谷区9万1,334社、中央区7万8,966社、新宿区7万5,196社、千代田区6万9,363社が続きます。
世田谷区の会社は有限会社が28.0%で、港区の12.4%の2倍以上です。有限会社は2006年以降は新しく作れないため、住宅地には古くからある小さな会社が多く残っていると読めます。
同じ住所に10社以上が集まる比率
ひとつの住所に10社以上が本店を置いている場合、その会社を「集まっている住所の会社」として数えました。
- 全国 … 6.0%
- 新宿区西新宿 … 53.5%
- 港区赤坂 … 37.4%
- 世田谷区 … 3.0%
大きなオフィスビル、シェアオフィス、登記だけを置くバーチャルオフィスなどが考えられますが、台帳からはどれかまでは分かりません。言えるのは、一等地の住所は、それだけでは会社の規模や実態を示さないということです。
住所から会社を見るときの4つの目線
1. 本店所在地と働く場所を分けて考える
登記上の本店は、働く場所と一致するとは限りません。求人票の「勤務地」と登記の住所が違うのは珍しくありません。違いが気になるときの確かめ方は、請求書の会社名・住所が登記と違うときの確かめ方にまとめています。
2. 同じ住所の会社の数を見る
同じ住所に多くの会社がある場合、グループ会社が一緒にいるのか、貸しオフィスなのかで意味が変わります。見分け方は「グループ」を名乗る会社の実態と代表者が同じ別会社があるのはなぜかを参考にしてください。
3. 本店を移した時期を確かめる
本店の移転そのものは普通のことです。ただ、倒産の直前に本店を移していた例もあります。登記の変更履歴の見方は破産手続き開始決定の27日前に本店を移していた例で取り上げました。
4. 実在と活動の状況を別の方法でも確かめる
住所の印象で判断せず、法人番号と登記の状態を確かめるのが基本です。手順は会社の実在・倒産を確認する方法にあります。地元で働く会社を探す場合は、地元・Uターン就職の探し方も役立ちます。
よくある質問
本店が港区や西新宿にある会社は、大きな会社ですか?
そうとは限りません。西新宿では本店の半分以上が、同じ住所に10社以上が登記している住所にあります。従業員数や事業の中身は、会社サイトや求人票、公的なデータで別に確かめてください。
社長が住む街と会社の本店は、なぜずれるのですか?
社長は暮らしやすさで住む場所を選び、会社は取引のしやすさや家賃で本店を選ぶためと考えられます。調査でも、若い社長は都心や湾岸、年齢の高い社長は成城や田園調布などの住宅地に多いとされています。
住宅地に本店がある会社は、自宅で営業しているのですか?
台帳だけでは分かりません。世田谷区では有限会社の比率が高く、古くからある小さな会社が多いことはうかがえます。事務所の有無は会社サイトや訪問で確かめるのが確実です。
この記事の数字は、TSRの調査と同じ基準ですか?
違います。TSRの数字は社長の居住地(個人企業を含む)で、しょくばログの数字は国税庁に登録された会社の本店所在地です。並べて傾向を見るためのもので、比率を計算する材料にはしていません。
運営者として思うこと
台帳で住所を数えていると、同じ「赤坂」でも、社長が暮らす街の顔と、会社が登記を置く街の顔があることに気づきます。一等地の住所は分かりやすい安心材料に見えますが、それだけで会社の中身は決まりません。応募や取引の前に、住所の印象から一歩進んで、働く場所と会社の実態を確かめる。その手間が、あとの「思っていたのと違った」を減らすと考えています。