✍ 古家あきら | 2026-10-15 更新
裁量労働制の求人とは — 対象になる仕事と、求人票で確かめること。会社サイト3.1万社で「裁量労働」と書くのは158社、専門業務型・企画業務型のどちらかを書いていないのが76.6%でした
先に結論です。裁量労働制は、法律が決めた仕事に就く人について、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた時間(みなし時間)を働いたものとして扱う制度です。どんな仕事にも使えるわけではなく、使える仕事は法律と省令で絞られています。求人で「裁量労働制」と見かけたら、①専門業務型か企画業務型か、②みなし時間は何時間か、③自分の仕事が対象業務に入っているか、の3つを確かめてください。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトの採用ページを毎日のように読みます。「裁量労働制あり」とだけ書かれた募集を見るたびに、応募する側はこれで何が分かるのだろう、と気になっていました。そこで、保存している会社サイトのテキスト31,159社分と、会社サイトから集めた求人6,735件を数えました。
- 会社サイトで「裁量労働」に触れていた会社:158社(0.51%)
- 同じ31,159社で「フレックス」に触れていた会社:2,121社(6.81%)、「固定残業」「みなし残業」は1,429社(4.59%)
- 158社のうち、「裁量労働」の前後80字に専門業務型・企画業務型(専門型・企画型を含む)のどちらも書いていない会社:121社(76.6%)
- 「〇時間とみなす」「みなし労働時間」のように、みなし時間をはっきり書いていた会社:20社(12.7%)
- 会社サイトから集めた求人6,735件のうち、職種名・雇用形態・給与欄に「裁量」と書かれた求人:0件
裁量労働制は、そもそも書いている会社が少ない制度です。書いている会社でも、どちらの型で、何時間とみなすのかまで書いている例は多くありません。
裁量労働制とは何か
裁量労働制は、労働基準法38条の3(専門業務型)と38条の4(企画業務型)に定められた制度です。どちらも、仕事のやり方や時間の配分を働く人の裁量に大きく任せる必要がある仕事について、実際に働いた時間ではなく、労使で決めた時間を働いたものとみなすしくみです。
たとえばみなし時間が「1日8時間」と決められていれば、ある日に6時間働いても、10時間働いても、労働時間は8時間として計算されます。「好きな時間に働ける制度」として紹介されることがありますが、法律の言葉では労働時間の数え方の特例です。
似た言葉との違いは次のとおりです。
- フレックスタイム制:働いた時間はそのまま数える。始業・終業の時刻を自分で決められる
- 固定残業代(みなし残業):残業代の一部を、あらかじめ決めた時間分だけ毎月払っておく給与の払い方。労働時間の数え方は変わらない
- 在宅勤務・テレワーク:働く場所の話で、労働時間の数え方とは別
今回の158社でも、「裁量労働」の前後80字にフレックスを並べて書いていた会社が76社(48.1%)、在宅・リモートを書いていた会社が39社(24.7%)ありました。「フレックスタイム制、裁量労働制」と勤務制度を並べて書く会社が多いということです。並んでいても仕組みは別物なので、どれが自分に当てはまるかを分けて読む必要があります。一方、固定残業・みなし残業を近くに書いていた会社は12社(7.6%)でした。「みなし」という言葉が共通するので混同しやすいのですが、固定残業代は給与の払い方で、裁量労働制は時間の数え方です。
対象になる仕事は決まっている
専門業務型:省令に並んだ仕事だけ
専門業務型の対象は、労働基準法施行規則24条の2の2第2項に並んでいます。e-Govの条文で確かめた範囲では、次の5つと、厚生労働大臣が指定する業務です。
1. 新商品・新技術の研究開発、人文科学・自然科学の研究 2. 情報処理システムの分析・設計 3. 新聞・出版の記事の取材・編集、放送番組の制作のための取材・編集 4. 衣服、室内装飾、工業製品、広告などの新しいデザインの考案 5. 放送番組・映画などの制作のプロデューサー・ディレクター
ここに入らない仕事(たとえば一般的な営業や事務、店舗での接客)は、専門業務型の対象になりません。同じ「エンジニア」という職種名でも、システムの分析・設計なのか、決められた手順での作業なのかで扱いが変わり得ます。求人の職種名だけでは判断できないので、担当する業務の中身を確かめる必要があります。
導入には、労働者の過半数で組織する労働組合(なければ過半数代表者)との書面の協定が要ります。また省令では、協定とは別に、本人の同意を得ること、同意しなかった人を不利益に扱わないこと、同意の撤回の手続きを定めることになっています(労基則24条の2の2第3項)。
企画業務型:会社の中枢で企画・立案・調査・分析をする仕事
企画業務型(38条の4)の対象は、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務」で、やり方を大幅に働く人の裁量に委ねる必要があるものです。さらに、その仕事をこなす知識・経験のある人に限られます。導入には、会社と労働者の代表でつくる労使委員会で、委員の5分の4以上の多数による決議と、労働基準監督署への届出が必要です。こちらも本人の同意が要件に入っています。
企画業務型は、新卒や未経験の人がいきなり対象になる制度としては書かれていません。求人に「企画業務型裁量労働制」とあるなら、入社後すぐ適用なのか、一定の経験を積んでからなのかを確かめてください。
会社サイト158社は、どう書いていたか
158社の「裁量労働」の前後80字を数えると、次のようになりました。
- 専門業務型(専門型)を書いていた:36社(22.8%)
- 企画業務型(企画型)を書いていた:13社(8.2%)
- どちらも書いていない:121社(76.6%)
- 「〇時間」と時間の数字を書いていた:77社(48.7%)。ただし始業・終業の時刻や所定労働時間の数字も含みます
- みなし時間をはっきり書いていた(「みなし労働時間」「〇時間働いたものとみなす」など):20社(12.7%)
- 深夜・休日に触れていた:69社(43.7%)
- 「一部の職種」「等級により」「入社〇年目から」など、適用する人を限る言葉があった:57社(36.1%)
- 「裁量労働手当」を書いていた:10社(6.3%)
目立つのは、適用する人を限る書き方が3社に1社以上あることです。実際の文面でも「一部ポジションでは企画業務型裁量労働制を適用」「入社時の等級により専門業務型裁量労働制」のような書き方がありました。会社として制度があっても、自分が応募する仕事に適用されるとは限りません。
また、158社には社会保険労務士事務所などが自社サイトに載せている解説記事も一部含まれます。会社の制度ではなく解説として「裁量労働制」と書いている例があるため、158社すべてが制度を採用している会社という意味ではありません。
業種と会社の規模
労働時間(残業・時間外)に触れている会社を分母にして、「裁量労働」と書いた会社の割合を業種別に出しました(分母300社以上の業種)。
- 学術研究・専門・技術サービス業:22社/456社(4.82%)
- 情報通信業:39社/835社(4.67%)
- 製造業:19社/1,995社(0.95%)
- 卸売業・小売業:2社/390社(0.51%)
- 医療・福祉:3社/871社(0.34%)
- 建設業:1社/1,262社(0.08%)
- 運輸業・郵便業:0社/336社(0%)
専門業務型の対象業務(研究開発、システムの分析・設計、デザインなど)が多い業種で高く、現場の作業が中心の業種ではほとんど出てきません。対象業務が限られている制度なので、この偏りは自然です。逆に言えば、建設業や運輸業、医療・福祉の求人で裁量労働制と書いてあったら、どの仕事が対象なのかを特に丁寧に確かめる価値があります。
従業員規模別(同じ分母)では、0〜9人が2.45%、10〜49人が1.41%、50〜299人が1.22%、300人以上が2.48%でした。大きい会社と小さい会社の両端でやや高く、規模ではっきり決まる傾向は見えませんでした。
求人の欄には出てこない
会社サイトから集めた求人6,735件では、職種名・雇用形態・給与の欄に「裁量」が出てくる求人は0件でした。裁量労働制は、給与欄や雇用形態欄ではなく、採用ページの「勤務時間」「勤務制度」の説明や、福利厚生の一覧に書かれることが多いということです。求人票の給与欄だけを見ていると気づけないので、勤務時間の欄と、会社の採用ページの制度紹介まで読むのが確実です。勤務時間や残業の書き方の読み方は、求人票の見方と会社の残業・有給の調べ方にまとめています。
求人で「裁量労働制」と見かけたら確かめること
1. 専門業務型か、企画業務型か
型によって、対象になる仕事も、導入の手続きも違います。今回の158社では4社に3社が型を書いていませんでした。面接や面談で「専門業務型ですか、企画業務型ですか」と聞くのは失礼な質問ではありません。
2. みなし時間は何時間か
みなし時間は労使の協定・決議で決まります。1日8時間なのか、それ以上なのかで、給与との関係が変わります。法定労働時間を超えるみなし時間であれば、その分の扱い(割増賃金や手当)がどうなっているかも確かめてください。「裁量労働手当」を出している会社もありました。
3. 自分の仕事が対象業務に入るか
職種名ではなく、担当する業務の中身で決まります。「エンジニア」「企画職」「ディレクター」という名前でも、仕事の中身が省令や指針の対象業務に当たるかは別の話です。
4. 入社後すぐ適用か、条件があるか
「一部の職種」「等級により」「入社〇年目から」のような限定が36.1%の会社で書かれていました。入社直後はみなしではなく通常の時間管理、という会社もあります。
5. 深夜・休日に働いたときの扱い
深夜や休日に働いたときの扱いを書いている会社は43.7%でした。書いていない場合は、深夜・休日の労働時間がどう記録され、どう払われるのかを聞いておくと安心です。
6. 同意しない選択肢と、撤回の手続き
今の省令では、専門業務型でも企画業務型でも本人の同意が必要で、同意しないことを理由に不利益に扱ってはいけないことになっています。同意の撤回の手続きも定めることになっています。入社前にその説明があるかどうかは、会社の制度運用の丁寧さを見る手がかりになります。
年俸制とセットで書かれている場合は、年俸制の求人の見方、固定残業代の読み方は求人の給与の見方、在宅勤務の有無は在宅勤務できる会社の調べ方も合わせて読んでください。
よくある質問
裁量労働制なら残業代は出ませんか?
裁量労働制では、実際の時間ではなく「みなし時間」で労働時間を数えます。そのため、みなし時間が法定労働時間以内なら、日々の時間外の計算は通常とは違う形になります。ただ、みなし時間が法定労働時間を超える設定なら、その分の扱いが問題になりますし、深夜・休日の扱いも別に確かめる必要があります。「残業代が一切ない制度」と決めつけず、みなし時間と手当の有無を確かめてください。
未経験でも裁量労働制の求人に応募して大丈夫ですか?
応募すること自体に問題はありません。ただ、企画業務型は「対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者」に限られる制度です。未経験で入る場合に、入社直後から裁量労働制が適用されるのか、一定期間は通常の時間管理なのかを確かめてください。今回の158社でも、36.1%が適用する人を限る書き方をしていました。
求人票に「裁量労働制」としか書いていないのは問題ですか?
求人票に何をどこまで書くかは会社によって違い、型やみなし時間まで書いていないから違法、ということにはなりません。ただ、応募する側にとっては情報が足りません。今回の158社でも、型を書いていない会社が76.6%、みなし時間を明記した会社は12.7%でした。面接や内定時の労働条件の説明で、型・みなし時間・対象業務を確かめるのが現実的です。
裁量労働制とフレックスタイム制はどう違いますか?
フレックスタイム制は、始業・終業の時刻を自分で決められる制度で、働いた時間はそのまま数えます。裁量労働制は、働いた時間ではなく決めた時間(みなし時間)を働いたものとして扱う制度です。今回の158社のうち48.1%が、「裁量労働」の近くにフレックスも並べて書いていました。どちらが自分に適用されるのかを分けて確かめてください。
会社がどんな勤務制度を使っているか、応募前に調べる方法はありますか?
会社の採用ページの「働き方」「制度紹介」「募集要項」の勤務時間の欄を読むのが基本です。しょくばログでは、会社名から会社の公式サイトや基本情報をたどれます。残業や有給の調べ方は会社の残業・有給の調べ方にまとめています。
調べ方とデータについて
- 会社公式サイトの保存テキスト:32,838社分のうち、文字化けの多いもの(置換文字が0.5%を超えるもの)を除いた31,159社を対象に、「裁量労働」の文字列を数えました。前後の語は、「裁量労働」の前後80字の範囲で数えています
- 「〇時間」の数字には、始業・終業の時刻や所定労働時間の数字も含まれます。みなし時間として明記していたかは「みなし労働時間」「〇時間働いたものとみなす」などの表現で数えました
- 業種別・規模別の分母は、同じ31,159社のうち「残業」「時間外」または「裁量労働」に触れていた会社です。業種は国の産業分類、従業員数はgBizINFOの登録値を使っています
- 求人は、会社サイトから集めた6,735件の職種名・雇用形態・給与欄を対象にしました
- 法律は、e-Govの条文で労働基準法38条の3・38条の4、労働基準法施行規則24条の2の2を確かめました。厚生労働大臣が指定する業務(告示)の一覧は、本文では挙げていません
- 個々の会社の制度が適法かどうかの判断はしていません。個別の労働条件は、会社や労働基準監督署に確かめてください