✍ 古家あきら | 2026-11-11 更新

ノー残業デーがある会社とは — 会社サイト3.1万社で載せているのは318社(1.0%)。曜日は水曜が最多、健康経営・くるみんと並んで書かれやすい

先に結論です。ノー残業デーは「この曜日は定時で帰ろう」と会社が決めた社内の取り組みで、法律で決まった制度ではありません。あるからといって、ほかの曜日の残業が少ないとは限りません。応募前に確かめたいのは、①曜日と頻度が書いてあるか、②月平均の残業時間が数字で出ているか、③行動計画や認定の中で、目標とセットで書かれているかの3点です。

しょくばログという会社データベースを運営していると、会社サイトの福利厚生欄に「ノー残業デー」と一言だけ載っているのをよく見かけます。毎週なのか月1回なのか、全社なのか一部の部署なのかは書かれていないことが多く、求職者からすると判断の材料になりにくい書き方です。そこで、保存している会社公式サイトのテキスト31,159社分から、「ノー残業デー」(ノー残業Day・ノー残業日を含む)を載せている会社を数えました。

結果は318社(1.02%)でした。100社に1社ほどです。以下、この318社の書き方を見ていきます。

ノー残業デーとは何か

ノー残業デーは、特定の曜日や日を決めて、その日は残業をせず定時で退社するよう会社が促す取り組みです。「定時退社日」と呼ぶ会社もあります。会社サイトで「定時退社」「定時帰宅」と書いていた会社は220社(0.71%)で、ノー残業デーを載せた318社のうち29社(9.1%)は、同じサイトに両方の言葉を書いていました。

法律で義務づけられたものではないため、内容は会社ごとにまちまちです。残業の上限そのものは労働基準法で決まっていて、厚生労働省によると時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です(大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から。建設業や自動車運転の業務などは2024年4月から適用)。ノー残業デーは、この上限とは別に、会社が自分で決める「残業を減らすための習慣づくり」と考えると分かりやすいでしょう。

実際、集めた文章の中には「2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されたことを受けて、以前から続けてきた毎週水曜日のノー残業デーを…」という書き方もありました。上限規制への対応の一つとして紹介している会社があるということです。

曜日を書いているのは37%、最多は水曜日

318社のうち、ノー残業デーの前後80字に曜日まで書いていたのは119社(37.4%)でした。残りの6割強は「ノー残業デー」「ノー残業デーの実施」とだけ書いていて、いつなのかは分かりません。

曜日の内訳は次のとおりです(318社に対する割合)。

週の真ん中の水曜日が飛び抜けて多い結果でした。水曜と金曜の2日を指定するなど、曜日を2つ以上書いていた会社も20社ありました。

頻度の書き方も見ました(318社に対する割合、重複あり)。

「毎月第2・第4金曜日」「毎週水曜日と給与支給日」「18時30分完全退社」のように、日と時刻まで具体的に書いている会社がある一方で、「ノー残業デーの導入」の一言で済ませている会社も多くあります。具体的に書いてある会社のほうが、少なくとも社内で日付が決まっていることは読み取れます。

月平均の残業時間を書く会社が、全体より多い

ノー残業デーを載せた318社のうち、同じサイトに「月平均残業時間 ○時間」のように残業時間を数字で書いていた会社は54社(17.0%)でした。会社サイト全体では1,484社(4.76%)なので、3.6倍の割合です。

採用ページで「平均残業時間 23.5時間/月(2024年度)」と書いたすぐ下に「毎週火曜日はノー残業デー」と続ける、という並べ方がよく見られました。残業の話題を自分から出す会社は、数字も一緒に出す傾向があるということでしょう。

ただし、ここで気をつけたいのは、数字を出している会社が残業の少ない会社とは限らないことです。月平均10時間未満を書く会社もあれば、20時間台を書く会社もあります。ノー残業デーの有無ではなく、書かれている数字そのものを見て判断してください。残業時間の数字の読み方は応募先の残業時間・有給消化率を外から調べる方法にまとめています。

健康経営・くるみんと並んで書かれやすい

ノー残業デーを載せた会社のサイトには、ほかの取り組みも並んで書かれていることが多くありました。

健康経営は3.1倍、くるみんは5.9倍の割合です。ノー残業デーは、健康経営優良法人の申請や、子育て支援の認定(くるみん)、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法にもとづく「一般事業主行動計画」の中で、残業を減らすための対策として書かれることが多いためです。

実際に集めた文章でも、「目標:正社員一人当たりの月平均法定外労働時間を25時間未満とする/対策:各部署でノー残業デーを指定し、定時退社を促す」のように、行動計画の目標と対策の形で書いている会社が目立ちました。この形で書かれている場合は、数値の目標と期間がセットになっているので、福利厚生欄の一言よりも中身を読み取りやすくなります。一般事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法で常時雇用する労働者が101人以上の会社に策定・届出が義務づけられていて、厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」で会社名から検索できます。

くるみん・健康経営などの認定マークの意味は会社の認定マーク一覧で整理しています。

業種と規模で見ると

業種別(会社サイトが300社以上ある業種)で、ノー残業デーを載せている割合が高かったのは次のとおりです。

反対に低かったのは、医療・福祉の0.23%(3,473社中8社)と、宿泊・飲食サービス業の0.12%(855社中1社)でした。シフト勤務が中心の業種では、曜日を決めて一斉に定時で帰るという仕組みそのものが合いにくいのだと考えられます。建設業では、業界団体が呼びかける「一斉ノー残業デー」への参加をお知らせ欄に載せる会社もありました。

従業員規模別(gBizINFOの従業員数で区分)では、規模が大きいほど載せる割合が上がります。

小さな会社ほど載せていない、という結果です。小さな会社では全員の帰る時間が見えやすく、わざわざ「デー」として決める必要が薄いこともあるでしょう。載せていないから残業が多い、という読み方はできません。

ノー残業デーがある会社で確かめる5つのこと

1. 曜日と頻度:毎週か、月1回か。「ノー残業デーの導入」だけなら、面接で「何曜日に、どの部署で実施していますか」と聞いてかまいません。 2. 月平均の残業時間:ノー残業デーがあっても、ほかの曜日に残業が寄っていれば月の合計は減りません。数字が書いてあれば、そちらを優先して見ます。 3. 給与欄の固定残業代:「ノー残業デーあり」と「固定残業代○時間分を含む」が同じ求人に並ぶ例もあります。固定残業代の読み方は求人の「手当込み」とはを参考にしてください。 4. 行動計画・認定との関係:「両立支援のひろば」で行動計画が公開されていれば、残業の目標値と期間まで分かります。 5. 働く時間の仕組み:フレックスタイム制の会社では、ノー残業デーの意味が少し変わります。コアタイムの有無などは求人のフレックスタイム制の見方で扱っています。

求人の「残業なし」「残業ほぼなし」という書き方の幅については、求人の「残業なし」は本当かで別に集計しています。

よくある質問

ノー残業デーは法律で決まっている制度ですか?

いいえ。会社が自主的に決める社内の取り組みです。残業の上限は労働基準法と36協定で決まり、ノー残業デーはそれとは別に、残業を減らすために会社が設けるものです。そのため、曜日・頻度・対象者は会社ごとに違います。

ノー残業デーがある会社は残業が少ないですか?

そうとは限りません。週1日を定時退社にしても、ほかの日の残業が多ければ月の合計は減りません。しょくばログの集計では、ノー残業デーを載せる会社は月平均の残業時間を数字で書く割合が全体より高かった(17.0%と4.76%)ので、まずはその数字を確かめるのが確実です。

ノー残業デーの日に仕事が終わらなかったらどうなりますか?

会社によって運用が違います。完全退社の時刻を決めて事前申請がなければ残れない会社もあれば、呼びかけにとどまる会社もあります。会社サイトに書かれていることは少ないので、気になる場合は面接で運用を聞くのが早いでしょう。この記事では個別の労務の判断は扱いません。

ノー残業デーは何曜日が多いですか?

しょくばログが会社サイト31,159社を調べた範囲では、曜日を書いていた119社のうち99社が水曜日でした。次が金曜日(29社)です。ただし、ノー残業デーを載せている会社の6割強は曜日を書いていません。

求人にノー残業デーが書いていない会社は、残業が多いのですか?

そうとは言えません。会社サイトでノー残業デーを載せていたのは全体の1.02%で、特に従業員9人以下の会社では0.31%でした。載せていない会社のほうが圧倒的に多く、残業の実態は月平均の残業時間や有給休暇の取得率など、別の数字で確かめる必要があります。

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調べ方について:しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト32,838社分のうち、文字化けの多いものを除いた31,159社を対象に、「ノー残業デー」「ノー残業Day」「ノー残業日」を含む会社を数えました(2026年11月11日集計)。曜日・頻度は、その語の前後80字に出てくる表現で判定しています。「月平均残業時間」は「平均残業」「月平均」などの直後15字以内に「○時間」が続く記載を数えたもので、ページの古さや数字の年度は区別していません。業種はしょくばログの会社データの業種分類(日本標準産業分類の大分類)、従業員数はgBizINFOの値です。なお、求人の「残業なし」は本当かではノー残業デーを352社と数えていますが、これは「ノー残業」を含むより広い書き方を数えたためで、本記事は「デー」「日」まで付いた書き方に絞っています。上限規制の内容は厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」、行動計画の義務は次世代育成支援対策推進法によります。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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