✍ 古家あきら | 2026-11-07 更新

求人の「残業なし」は本当か — 会社サイト3.1万社で条件欄に「残業なし」「ほぼなし」を書くのは840社。月平均の時間まで書くのは6%、固定残業代と並ぶ例も

先に結論です。求人の「残業なし」は、うそと決めつけるものでも、そのまま信じるものでもありません。「なし」「ほぼなし」「ノー残業デー」は意味の幅がそれぞれ違い、しかも多くの会社は数字を添えていません。確かめるべきなのは、①その「残業なし」がどの雇用形態・職種の話か、②月平均の残業時間が数字で書いてあるか、③給与欄に固定残業代(みなし残業代)が入っていないかの3点です。

しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトに載っている募集要項を毎日のように読みます。「残業なし!」と大きく書いてある求人のすぐ下に「固定残業代20時間分を含む」とあって、どちらを信じればよいのか迷う場面に何度も出会いました。そこで、保存している会社サイトのテキスト31,159社分を、次の3つの書き方で検索しました。

いずれかに当たる会社は1,312社(4.21%)。そのうち、前後200字に給与・勤務時間・雇用形態・福利厚生などがあり、求人の条件として書かれている会社は840社(2.70%)でした。以下は、この840社を中心に見ていきます。

なお、集計の途中で「みなし残業なし」「固定残業代なし」という書き方も「残業なし」に数えてしまっていることに気づき、これは除きました。この2つは「残業がない」ではなく「残業代を定額で前払いする仕組みがない」という意味です。会社サイトでこの書き方をしていたのは190社(0.61%)ありました。言葉は似ていても、意味はまったく違います。

「なし」と「ほぼなし」は、書く会社の顔ぶれが違う

条件欄に書いていた840社を書き方別に分けると、「なし」型が370社、「ほぼなし」型が396社、「ノー残業デー」型が142社でした(重なりあり。「なし」と「ほぼなし」を両方書く会社も63社あります)。

それぞれの前後200字に出てくる言葉を数えると、性格の違いが見えます。

「残業なし」と言い切っているのは、時間の決まったパート・アルバイトやシフト勤務の募集に多いということです。逆に、正社員の募集では「ほぼなし」と少し幅を持たせる書き方のほうが目立ちます。業務量で終わる時間が変わる正社員の仕事では、会社も「ゼロ」と約束しにくいのだと思います。

実際に、「なし」型から無作為に20社を読み直すと、次のような書き方が見つかりました。

つまり「残業なし」の4文字だけでは、誰の・どの時間の残業がないのかまではわかりません。

月平均の残業時間まで書いている会社は6%

「残業なし」「ほぼなし」と書く求人に、数字はどのくらい添えられているのでしょうか。前後200字に「月平均残業○時間」「残業:月○時間」のような数字があった会社は、840社中50社(6.0%)でした。書き方別では「なし」型が3.2%、「ほぼなし」型が6.8%、「ノー残業デー」型が8.5%です。

「ほぼなし」型で数字が読み取れた27社の値は、0時間が1社、5時間以下が6社、10時間以下が6社、20時間以下が14社で、中央値は10.9時間でした。「ほぼなし」と書きながら、月10〜20時間を想定している会社が半分あるということです。月20時間なら、1日あたり1時間弱の残業が毎日ある計算になります。これを「ほぼない」と感じるかどうかは、人によって分かれるところです。

比べるために、「残業なし」かどうかに関係なく、会社サイトのどこかに月平均の残業時間を数字で書いている会社を数えると、721社(2.31%)でした。値の分布は次のとおりで、中央値は14.6時間です。

残業時間を数字で出している会社自体が少数派です。数字を出している会社の中央値が14.6時間なので、「ほぼなし」型の10.9時間は、それより少し少ない水準と言えます。残業時間の定義(月平均か、繁忙期を含むか、所定外か法定外か)による違いは「応募先の残業時間・有給消化率を外から調べる方法」で詳しく扱っています。

「残業なし」と固定残業代が並ぶ求人

いちばん迷うのが、「残業なし」「ほぼなし」と同じ求人に、固定残業代(みなし残業代)が書かれている場合です。840社のうち、前後200字に「固定残業」「みなし残業」などの語があったのは40社(4.8%)でした。

この組み合わせを1件ずつ読み直すと(「なし」型と「ほぼなし」型の重複を含めてのべ31件)、3件は「固定残業代なし」「固定残業時間を廃止」という書き方でした。残る28件は、給与に固定残業代を含めたうえで「残業なし」「ほぼなし」と書いている求人です。そのうち固定残業の時間数が読み取れた19件は5〜45時間で、中央値は15時間でした。

これがすぐに矛盾やうそになるわけではありません。固定残業代は「残業があってもなくても、決めた時間分を毎月払う」仕組みです。読み直した中にも「残業はほとんどありませんが、13時間分の時間外手当を一律で支給します。超えた場合は差額を支給します」と、理由を添えて書く看護職の求人がありました。残業が少ない人にとっては、むしろ得をする設計です。

ただし、次の2つは確かめたほうが安心です。

1. 固定残業代を除いた基本給はいくらか:月給の見た目が同じでも、固定残業代が多く含まれているほど、基本給(賞与や退職金の計算のもとになることが多い額)は低くなります。 2. 固定残業の時間数と、実際の残業時間の差:「ほぼなし」なのに固定残業が30時間分あるなら、なぜその時間数にしたのかを聞いてよいところです。

厚生労働省は、若者雇用促進法に基づく指針で、固定残業代を採る会社に対し、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代の時間数と金額の計算方法、時間を超えた分を追加で支払うことを募集の段階で示すよう求めています。この3つがそろっていない求人は、書き方として不十分です。固定残業代の読み方は「求人票の給与の見方」と「求人の「手当込み」とは」でもまとめています。

業種と規模で見ると、医療・福祉が多い

条件欄に「残業なし」「ほぼなし」「ノー残業デー」を書いていた会社の割合を、しょくばログの業種分類(日本標準産業分類の大分類、会社サイト300社以上の業種)で比べると次のとおりです。

医療・福祉が目立つのは、クリニックの受付・医療事務や、保育園・介護施設の事務、時短の看護職など、時間が決まった職種の募集が多いためです。条件欄の近くに「パート」「時短」の語が並ぶ例もよく見られました。

従業員数(gBizINFOに載っている値)で分けると、10〜29人が2.96%、30〜99人が2.90%と高く、1,000人以上は1.46%でした。大きな会社は「残業なし」とひと言で書くより、月平均の時間や制度で説明することが多いのだと考えられます。

「残業なし」の求人で確かめる5つのこと

ここまでの集計をふまえて、確認点をまとめます。

1. どの雇用形態・職種の話か:「なし」型の4割はパート・アルバイトの文脈でした。正社員にも当てはまるのかを、募集要項の区切りで確かめます。 2. 月平均の残業時間が数字であるか:書いてあるのは6%だけです。なければ面接で「昨年の月平均」を聞いてかまいません。 3. 給与に固定残業代が入っていないか:入っていれば、基本給の額と時間数、超過分の支払いを確認します。 4. 繁忙期の扱い:「繁忙期を除く」「時期による」と書いていたのは6.8%でした。決算期や年末に残業が集中する仕事は少なくありません。 5. 残業代の支払い方:「残業手当」「時間外手当」の語があったのは14.8%です。「なし」と書いてあっても、残業が出た日にきちんと払われるかは大事な点です。

なお、しょくばログが会社サイトから拾っている求人データ(6,735件)では、「残業なし」「ほぼなし」「ノー残業デー」のどの書き方も見つかりませんでした。求人の一覧ページでは勤務条件の細部が省かれることが多く、残業の書き方は募集要項の本文まで開かないとわからないと考えてください。求人票全体の読み方は「求人票の見方」でまとめています。

よくある質問

「残業なし」と書いてあったのに残業があったら、違法ですか?

求人に書いた条件と実際が違うこと自体は、すぐに違法とは言い切れません。ただ、入社時には労働条件を書面で示すことが会社に求められているので、まず労働条件通知書(雇用契約書)に所定時間外労働の有無がどう書かれているかを確かめてください。残業があったなら、その分の賃金が払われているかも確認点です。

「残業ほぼなし」は月何時間くらいですか?

決まった基準はありません。今回の集計では、「ほぼなし」と書いて月平均の数字も添えていた27社の中央値が10.9時間で、20時間以下の会社が半分を占めました。人によって受け止め方が違う言葉なので、数字で聞くのが確かです。

「ノー残業デー」がある会社は残業が少ないですか?

ノー残業デーは「週に何日かは定時で帰る」取り組みで、ほかの日の残業が少ないことまでは示していません。月平均の残業時間を書いていたのは、ノー残業デー型の8.5%でした。取り組みがあること自体は前向きな材料ですが、残業の全体量は別に確かめる必要があります。

固定残業代があるのに「残業なし」と書くのはおかしくありませんか?

おかしいとは限りません。固定残業代は残業がなくても毎月払われる手当なので、「残業はほとんどないが、手当は払う」という設計もありえます。気をつけたいのは、固定残業代を除いた基本給が低すぎないか、固定残業の時間数が実際の残業と比べて多すぎないかの2点です。

会社の実際の残業時間を外から調べる方法はありますか?

上場企業なら有価証券報告書や統合報告書、そのほかの会社でも厚生労働省の「しょくばらぼ」や、女性活躍推進法・若者雇用促進法にもとづく公表データに載っていることがあります。調べ方は「応募先の残業時間・有給消化率を外から調べる方法」でまとめました。年間休日とあわせて確かめたい人は「会社の年間休日の調べ方」も参考にしてください。

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調べ方について:しょくばログが保存している会社公式サイトのテキスト32,838社分のうち、文字化けの多いものを除いた31,159社を対象に、「残業なし」「残業ゼロ」「残業はありません」など(直前に「みなし」「固定」「見込み」「定額」がないもの)、「残業ほぼなし」「残業はほとんどありません」「残業少なめ」など、「ノー残業」の書き方を機械的に検索しました。前後200字に給与・勤務時間・雇用形態・福利厚生・賞与などの言葉があるものを「求人の条件として書かれている」とし、同じ範囲に出てくる語と月平均残業時間の数字を数えています(2026年11月7日集計)。固定残業代と並ぶ例は、該当箇所を1件ずつ読み直して分類しました。無作為に読み直した「なし」型20社のうち3社は、求人サイトの絞り込み条件や派遣会社の宣伝文の一部でした。会社サイトから拾った求人データ6,735件も同じ書き方で検索しています。業種はしょくばログの会社データの業種分類(日本標準産業分類の大分類)で、分類できなかった会社は業種別の集計から外しています。従業員数は経済産業省のgBizINFOに載っている値です。固定残業代の明示については、厚生労働省の若者雇用促進法に基づく指針の解説資料で確認しました。会社サイトの記述は更新時期がまちまちで、求人媒体に出ている現在の募集とは一致しないことがあります。

古家あきら
全国の会社データベース「しょくばログ」を運営しています。会社の登記・求人・クチコミのデータと毎日向き合う中で気づいた“会社の調べ方”を、現場の目線で書いています。

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