✍ 古家あきら | 2026-10-15 更新
フレックスタイム制の求人の見方 — コアタイムの有無と、求人票で確かめること。会社サイト3.1万社で「フレックス」と書くのは2,121社、コアタイムの時刻まで書いていたのは24.5%でした
先に結論です。フレックスタイム制は、決められた期間(清算期間)の中で働く時間の合計を決めておき、毎日の始業・終業の時刻は働く人が自分で決める制度です。働いた時間はそのまま労働時間として数えます。求人で「フレックスあり」と見かけたら、①コアタイムはあるか、あるなら何時から何時か、②1日の標準の労働時間と清算期間、③自分の職種・入社時期から使えるのか、の3つを確かめてください。
しょくばログという会社データベースを運営していると、会社の公式サイトの採用ページを読む機会がとても多くあります。「フレックスタイム制あり」と1行だけ書かれた募集もあれば、コアタイムの時刻から標準労働時間まで丁寧に書いた募集もあり、同じ「フレックス」でも中身の見え方がかなり違います。そこで、保存している会社サイトのテキスト31,159社分と、会社サイトから集めた求人6,735件を数えました。
- 会社サイトで「フレックス」に触れていた会社:2,121社(6.81%)。勤務時間・就業時間・始業に触れていた会社などを分母にすると17.09%
- 2,121社のうち、「フレックス」の前後80字にコアタイムの時刻(「コアタイム10:00〜15:00」など)を書いていた会社:520社(24.52%)
- 「コアタイムなし」と書いていた会社:231社(10.89%)、「フルフレックス」「スーパーフレックス」と書いていた会社:189社(8.91%)
- コアタイムにも、フルフレックスなどにも触れていない会社:1,223社(57.66%)
- 時刻の範囲が読み取れた468社では、コアタイムの長さは5時間が238社(50.85%)で最多
- 会社サイトから集めた求人6,735件のうち、職種名・雇用形態・給与欄に「フレックス」と書かれた求人:0件
「フレックスあり」と書いている会社の半分以上は、コアタイムがあるのかないのかを、その近くに書いていません。そこが応募する側にとって一番知りたいところなのに、です。
フレックスタイム制とは何か
フレックスタイム制は、労働基準法32条の3に定められた制度です。会社は就業規則で「始業と終業の時刻を働く人の決定に委ねる」と決め、労使協定で次のことを定めます。
- 対象になる人の範囲(全員か、一部の部署・職種か)
- 清算期間:労働時間を合計して精算する期間。上限は3か月です(2019年の法改正で1か月から延びました)
- 清算期間の総労働時間:その期間に働くべき時間の合計
- 標準となる1日の労働時間:有給休暇を取った日に何時間働いたものとするか、などの基準
- コアタイム・フレキシブルタイムを設ける場合は、その開始と終了の時刻
ここで大事なのは、コアタイムは「設けてもよい」もので、必須ではないことです。
- コアタイム:必ず勤務していなければならない時間帯(例:10:00〜15:00)
- フレキシブルタイム:その時間帯の中なら、いつ出社・退社してもよい時間帯(例:7:00〜10:00、15:00〜20:00)
コアタイムを置かない形は、会社によって「フルフレックス」「スーパーフレックス」「コアタイムなし」などと呼ばれます。法律上の名前ではないので、言葉だけで中身を決めつけず、どの時間帯なら働けるのかを確かめるのが確実です。
似た言葉との違い
求人では、働く時間に関する言葉がいくつも並びます。混ざりやすいものを整理しておきます。
- 時差出勤:会社が用意した始業時刻のパターン(8時・9時・10時など)から選ぶ形。始業・終業を自分で毎日決めるフレックスとは別の制度です
- 裁量労働制:働いた時間ではなく、決めた時間(みなし時間)を働いたものとして数える制度。フレックスは働いた時間をそのまま数えます
- 在宅勤務・テレワーク:働く「場所」の話で、時間の決め方とは別
今回の2,121社でも、「フレックス」の前後80字に在宅・リモート・テレワークを並べて書いていた会社が737社(34.75%)、時差出勤を並べていた会社が88社(4.15%)、裁量労働を並べていた会社が76社(3.58%)ありました。「フレックス・在宅勤務OK」のように福利厚生の一覧へまとめて書くと、それぞれの中身はかえって見えにくくなります。裁量労働制の読み方は裁量労働制の求人とは、在宅勤務の有無は在宅勤務できる会社の調べ方にまとめています。
会社サイト2,121社は、どう書いていたか
「フレックス」の前後80字に何が書かれていたかを数えると、次のようになりました(いずれも2,121社が分母)。
- 「コアタイム」という言葉があった:793社(37.39%)
- コアタイムの時刻まで書いていた:520社(24.52%)
- 「コアタイム」という言葉はあるが、時刻も「なし」も書いていない:90社(4.24%)
- 「コアタイムなし」「ノーコア」などと書いていた:231社(10.89%)
- 「フルフレックス」「スーパーフレックス」「完全フレックス」と書いていた:189社(8.91%)
- 「総労働時間」「標準労働時間」に触れていた:370社(17.44%)
- 「フレキシブルタイム」に触れていた:143社(6.74%)
- 「清算期間」に触れていた:16社(0.75%)
コアタイムについて何か書いている会社は全体の半分弱で、残りの57.66%はコアタイムにも、コアタイムなしの形にも触れていません。清算期間を書いている会社は100社に1社もありませんでした。清算期間は、残業代の計算や「今月足りない時間をどうするか」に直接かかわるのに、求人の段階ではほとんど表に出てこないということです。
なお、2,121社には、社会保険労務士事務所などが自社サイトに載せている制度の解説記事も一部含まれます(前後80字に「労使協定」「法改正」などの解説らしい言葉があったのは28社、1.32%)。2,121社すべてがフレックスタイム制を採用している会社、という意味ではありません。
コアタイムは「5時間」がいちばん多い
コアタイムの時刻を「10:00〜15:00」のように始まりと終わりで書いていて、時刻の範囲が読み取れた468社について、長さを数えました。
- 3時間以下:55社(11.75%)
- 4時間:106社(22.65%)
- 5時間:238社(50.85%)
- 6時間:48社(10.26%)
- 7時間以上:21社(4.49%)
半分の会社がコアタイムを5時間に置いていました。実際の文面でも「コアタイム10:00〜15:00」という書き方が何度も出てきます。5時間のコアタイムに昼休みを含むなら、その時間帯は実質ほぼ毎日出ている必要がある、ということです。逆に7時間を超えるコアタイムだと、自由に動かせる時間はかなり限られます。「フレックス」という言葉の自由度は、コアタイムの長さでほぼ決まると考えておくと読み違えません。
文面には、ほかにも次のような書き方がありました。
- 「コアタイム10:00〜16:30 ※職位レベル2(入社2年目相当)より適用」のように、入社直後は対象外としている例
- 「正社員のコアタイムを12:00〜17:00とし、リモートワークは週に2回まで」のように、在宅勤務の回数と組み合わせて書いている例
- 「総務事務業務:フレックスタイム制」のように、職種ごとに勤務時間の制度を分けている例
会社としてフレックスの制度があっても、自分が応募する職種や、入社してすぐの時期に使えるとは限りません。
業種と会社の規模
勤務時間・就業時間・始業のどれかに触れている会社(12,413社)を分母にして、「フレックス」と書いた会社の割合を業種別に出しました(分母300社以上で、業種が分かるもの)。
- 情報通信業:358社/979社(36.57%)
- 学術研究・専門・技術サービス業:180社/557社(32.32%)
- 製造業:465社/2,761社(16.84%)
- 卸売業・小売業:62社/549社(11.29%)
- 運輸業・郵便業:37社/410社(9.02%)
- 建設業:118社/1,745社(6.76%)
- 医療・福祉:47社/1,260社(3.73%)
パソコンで完結する仕事が多い業種で高く、現場に人がそろっている必要がある仕事の多い業種で低い、という分かれ方です。製造業の16.84%は、本社の事務・開発職だけを対象にしている書き方が多いことも影響していそうです。現場の多い業種の求人で「フレックスあり」と見かけたら、自分の職種が対象に入っているかを特に確かめる価値があります。
従業員規模別(同じ分母、gBizINFOの登録値)では、300人以上が31.66%(903社/2,852社)とはっきり高く、50〜299人が14.33%、10〜49人が9.60%、0〜9人が15.67%でした。大きい会社ほど制度として書いている傾向があります。
求人の欄には出てこない
会社サイトから集めた求人6,735件では、職種名・雇用形態・給与の欄に「フレックス」が出てくる求人は0件でした。フレックスタイム制は、給与欄ではなく「勤務時間」の欄や、福利厚生・働き方の紹介に書かれます。求人票の給与と職種名だけを見ていると気づけないので、勤務時間の欄と、会社の採用ページの制度紹介まで読むのが確実です。求人票の欄ごとの読み方は求人票の見方にまとめています。
求人で「フレックス」と見かけたら確かめること
1. コアタイムはあるか、何時から何時か
いちばん大事な点です。今回の2,121社では、コアタイムの時刻まで書いていたのは4社に1社でした。「フレックスあり」としか書いていなければ、コアタイムの有無と時刻を聞いてください。保育園の送り迎えや通院など、動かしたい時間帯がコアタイムに重なっていないかを、具体的な時刻で照らし合わせるのが確実です。
2. 1日の標準の労働時間と、清算期間
清算期間が1か月なのか3か月なのかで、働く時間の調整のしかたが変わります。期間の総労働時間を超えて働いた分は残業として扱われ(法定の枠を超えた分は割増賃金の対象)、足りなかった分の扱い(賃金から引くのか、次の期間に回すのか)も会社のルールで決まります。今回、清算期間に触れていた会社は0.75%だけでした。内定後の労働条件の説明で確かめるのが現実的です。
3. 自分の職種・入社時期から使えるか
「一部の部署のみ」「入社2年目相当から」のような限定がある会社がありました。同じ会社でも、営業や現場の職種は通常の勤務時間、という分け方は珍しくありません。
4. 「フルフレックス」の中身
コアタイムがない形でも、フレキシブルタイム(働いてよい時間帯)の枠はあることが多いです。「何時から何時までなら働いてよいのか」「深夜の扱いはどうなるか」を確かめてください。
5. 実際に使われているか
制度があることと、職場で使われていることは別です。会社の採用ページに社員の1日の例や、実際の出社時刻の分布を載せている会社もあります。会社の働き方全体の調べ方は会社の残業・有給の調べ方と会社の福利厚生の調べ方、休日の多さを見たいなら週休3日の求人は本当にあるのかも合わせて読んでください。
よくある質問
フレックスタイム制なら残業代は出ませんか?
出ます。フレックスタイム制では、1日ごとではなく清算期間の合計で時間外労働を数えます。清算期間の法定労働時間の総枠(週40時間×清算期間の週数)を超えて働いた分は、割増賃金の対象になる時間外労働です。清算期間が1か月を超える場合は、各月で週平均50時間を超えた分も時間外労働として扱われます。「フレックスだから残業代はない」ということはありません。
コアタイムがある求人とない求人、どちらを選ぶべきですか?
働き方の希望によります。コアタイムがあると、毎日決まった時間帯に同僚がそろうので、会議や相談はしやすくなります。コアタイムがないと自由度は高い一方、自分で時間を組み立てる必要があります。今回の会社サイトでは、時刻が読み取れたコアタイムの半分が5時間でした。応募先のコアタイムの長さを、自分が動かしたい時間帯と照らし合わせて判断してください。
未経験や新卒でもフレックスは使えますか?
会社によります。今回の文面にも「入社2年目相当より適用」のように、入社直後は対象外としている例がありました。制度の対象は労使協定で決まるので、入社後すぐ使えるのか、研修期間が終わってからなのかを確かめてください。
求人票に「フレックスあり」としか書いていないのは問題ですか?
求人票にどこまで書くかは会社によって違い、コアタイムまで書いていないから違法、ということにはなりません。ただ、応募する側には情報が足りません。今回の2,121社でも、コアタイムにもフルフレックスなどにも触れていない会社が57.66%でした。面接や内定時の労働条件の説明で、コアタイム・標準労働時間・清算期間を聞いておくのが確実です。
フレックスと時差出勤はどう違いますか?
時差出勤は、会社が用意したいくつかの始業時刻から選ぶ形で、選んだあとは決まった時刻に出社・退社します。フレックスタイム制は、毎日の始業・終業を自分で決め、清算期間の合計で時間を合わせます。今回の2,121社のうち4.15%が、「フレックス」の近くに時差出勤も並べて書いていました。どちらが自分に当てはまるのかを分けて確かめてください。
調べ方とデータについて
- 会社公式サイトの保存テキスト:32,838社分のうち、文字化けの多いもの(置換文字が0.5%を超えるもの)を除いた31,159社を対象に、「フレックス」の文字列を数えました。前後の語は、「フレックス」の前後80字の範囲で数えています
- コアタイムの長さは、「コアタイム」の後に始まりと終わりの時刻が並んでいて、始まりが5時〜15時、終わりが始まりより後で20時以前のものだけを数えました(468社)。分単位は切り捨てて時間の差で数えています
- 業種別・規模別の分母は、同じ31,159社のうち「勤務時間」「就業時間」「始業」または「フレックス」に触れていた12,413社です。業種は国の産業分類、従業員数はgBizINFOの登録値を使っています。業種が分類できない会社は業種別から除いています
- 求人は、会社サイトから集めた6,735件の職種名・雇用形態・給与欄を対象にしました
- 法律は、労働基準法32条の3(フレックスタイム制)の内容をもとに整理しました。個々の会社の制度が適法かどうかの判断はしていません。個別の労働条件は、会社や労働基準監督署に確かめてください